剰余金の問題は、特例債が出ております限り、御指摘のように四、五月発行規定がございまして、剰余金の出ないように運営すべきことは申すまでもないわけでございます。したがって、基本的にはいま御指摘のとおり、一・六と、それから必要に応じて繰り入れます予算繰り入れということになるわけでございます。ただ本年の三月末で七千五百億円、それから来年の三月末で九千六百億ぐらいの基金に残高がございます。こういうふうなものも当然のことながら活用されるわけでございます。
第一点は、御指摘のとおりわれわれも非常に心配しておるわけでございます。 それから第二点の、五十五年度以降どうなるか、昨年の当委員会におかれましても、こういう御質疑がございましたので、手元に用意いたしたものがございますので、数字を申し上げますが、これもいろいろ去年も、一昨年も申し上げておるわけでございますが、経済の十年間の見通し、そういうようなものが手元にないわけでございます。そこでこれを一体どう見るのか、それからいろいろな基本的な条件の組み合わせがあるわけでございます。税制がどうなるのかとか、この場合単純計算をいたすとすれば弾性値をどう見るのかとか、そういうようないろいろな計算の前提になります条件の組み合わせが非常に多くあるわけ
先ほど申し上げましたように、そういう想定を全然使わないで、仮に現在の財政収支試算の小計の欄のところの伸びが一四・五になっておりますので、そのままで伸ばしまして、ＧＮＰや何かの関連は非常にむずかしいものですから、そっちの方の前提は使ってないわけでございます。
これは、計算のしようが実のところないわけでございまして、財政収支試算のその五十五年の数字を何％、何％でただ伸ばしただけでございます。
非常にくどいんでございますが、出しようがないわけなんです。出すとしますと、ぽっぽっとこう置く以外には手がないわけです。何にも手がかりがないわけなんです。非常にまあ、あれでございますが、詳しくまたお伺いいたしまして、御説明してもいいわけでございますが、時間がもったいないんで——これ非常に出しようがないわけです。
昨年の場合も、私どもの方は、計算がいたしかねるということでお答えをしてまいりまして、それじゃ、自分の方でこういう前提を置くから、それで計算してみたらどうだいというようなことで実はやったものを、昨年のベースのものを本年ベースに直したものがただいまのでございまして、私どもとしては、内部作業としてもそういう作業はしていないわけでございます。まさにいろんな条件が、不確定度が余りにも高過ぎて何とも手がかりがないわけでございます。そこで、ただいま申し上げましたように、委員会の方で、こういうふうに置いてみて計算してみたらどうだ、これは衆議院の大蔵委員会でも御議論ありましたし、当委員会でも、御記憶のとおり、再三御議論がありまして、そういう前提をむし
五十二年度の数字で念のために申し上げますと、ただいまもお話しのように、揮発油税収入等の特定財源が一兆一千三百億ばかりあります。それから一般財源として千三百億ぐらい投入しておる、全体で一兆二千六百億ぐらいの金が一般会計から道路特会に入っているわけでございます。で、私どもとしては、申すまでもございませんが、特定財源というのは余り好きでないわけでございます。歳出の硬直化の一つの要因になる。道路の場合は、御承知のように、非常に経緯がございまして、その制度的な意義というのはかなり有意義なものがあろうかと思います。二十七、八年ごろから特定財源化されまして、わが国の道路が急速によくなってきた。受益者負担的な考え方、あるいは損傷原因者負担的な考え方
第一点の道路、国道の問題でございますけれども、道路整備事業の中の配分をごらんいただきますと、最近時におきましては、地域住民の足を確保するという観点からの市町村道とか、街路だとか、あるいは積雪寒冷地の事業だとか、そういうふうなものにかなりウエートを置かれてきております。それから国道も現実問題といたしましてバイパスが絶えず必要になってくるわけでございます。経済が伸展いたしますと、一号の場合でもかなりバイパスをやってきております。そういうような問題がございますので、道路の整備水準というのはなかなか満足な水準に至らない。それから同時に生活面に密着した道路網の整備というのにも相当アクセントが置かれてきておるわけでございます。 それから第二
御指摘のようなお考えもあり得ると思うんでございますけれども、一つは、財源を特定化しますと、何としてもこれは硬直化の原因になるわけでございます。 第二点は、借金が楽にできるようにいたしますと、口幅ったいんでございますが、財政放漫につながるということになりかねないわけなんです。私どものそういう楽な借金の仕方というのは、本当は安易につけばいきたいというような気も誘惑に駆られないわけじゃないでございますけれども、現在の財政法の考え方の健全財政の精神というものはやはり大事なんではないだろうか。あのただし書きに書いてありますような範囲で公債をお許しいただいていく、そういうような考え方というのは、やはり守っていかなければいけないのじゃないか。
国債の歯どめという議論は四十年、四十一年にずいぶん議論をなされたんでございますが、ただいま御指摘がございました考え方、それからもう一つは、財政の規模と内容を国民経済と調和のとれたものにするという前提があるわけでございますが、 〔委員長退席、理事戸塚進也君着席〕 確かに特例公債が出ております現段階においては、建設公債の原則というものが無視されたような状態にあるわけで、そういう意味では非常に異常、異例な事態でございます。そこで、私どもといたしましては、まず特例公債をなくすというところに焦点を当てまして、本来の公債の歯どめと申しますか、基本的な原則が貫徹できるような状態をつくることが先決ではなかろうかというふうに考えまして、財政収
公債の依存度の数字的な問題につきましては、公債の依存度、分母、分子で出てくるわけでございまして、予算の規模と公債の発行額になるわけでございますから、予算の規模の方の決定のいろいろなファクター、それからそれによって公債の金額、この場合建設公債だけに限定して考えたといたしましても、 〔理事戸塚進也君退席、委員長着席〕 公共事業系統の金を全部公債で賄うような経済情勢にあるのかどうかというようなことで、分子の方もいろいろなファクターで動くわけでございます。したがって、一義的に何％ということは理論的な問題といたしましても、なかなか決定が困難ではないんだろうかと。いろいろな考え方がございまして、私どももいろんなものを勉強はいたしておりま
数字的に申し上げてみますと、ただいまの国債費の一般会計に占めます割合でございますが、四十一年度の場合、傾向的に見た方が問題の所在がわかりますのでちょっと長くなりますが申し上げてみますと、四十一年度の場合一般会計が四兆三千億でございました。国債費が四百八十九億と。この比率が一・一％でございます。五十二年度の場合には御承知のような二十八兆五千に対して二兆三千と、これが八・二％になっております。で、先ほど午前中に竹田委員からの御質問があったときに申し上げたわけでございますが、五十五年などはこれがケースのＡの場合で一〇・九、ケースのＢの場合で一一というようなふうになるわけでございます。何としても国債費は最大の義務費でございますから、こういう
非常にいろんな議論がございます。御承知のドーマーという学者が、ＧＮＰの成長率と、それから国債の金利と、それからＧＮＰに占める公債の比率、この三つで式をつくりまして、大体一定率に収斂するから公債はそんなに心配しなくてもいいというような議論が一つあるわけでございます。これは非常に誤りでございまして、ＧＮＰの伸び率が無限に一定率で伸びるという前提があるので、そういう計算になるわけでございます。仮にドーマーの式などを使いまして、何年間にわたってＧＮＰの段階的な収斂、六％から五％、四％というふうに実質ＧＮＰ落としていくというような計算などでやりまして、内部作業としてはいろんなことをやってみますが、なかなかいろんなファクターの組み合わせがたくさ
先ほども申し上げましたが、非常に石油、オイルショックをいつも引き合いに出すという御批判もあるわけでございますが、何と申しましても、四十八年秋のオイルショックで、主要国の財政当局はひとしくこの財政赤字に悩まされたわけでございまして、その後主要国は、当時の公債依存度を着実に毎年下げてきておりますが、わが国の場合にはそれがなかなかはかがいかないという点は、非常に私どもとしても憂慮をいたしておりまして、ただ何と申しましても、わが国の経済の場合には、社会資本の整備水準も低い、年金の制度も成熟化がおくれておる、人口の老齢構成も諸外国に比べればまだ低いというようなことがありますので、経済なり生活のことを考えますと、この程度の公債の発行をお許しいた
いま三点御質問があったわけでございますが、これは、昨年、本年も本会議で御質問がございましたが、昨年五月の二十一日かと思いますが、当委員会におきまして鈴木委員からの御指摘がございまして、私どもといたしましては、大平前大臣が、特例公債の歯どめの問題での御指摘かと思うと、ついては法律問題を含めて政府において検討いたしたいという答弁を、大臣がなされております。 この委員会の審議の線に沿いまして、私どもは昨年、政府部内それから財政制度審議会の法制部会、この二つの場で各般の問題を取り出しまして検討いたしました。その結論は、財政制度審議会の本年の一月の法制部会の報告に出ておるわけでございますが、背景はそういうことでございます。 第一点の、
お手元の資料の末尾に調理要領がございますが、これを先にちょっとごらんいただきまして御説明さしていただきたいのですが、「試算の前提及び要領」というところでございますが、これは昨年の二月にお出しいたしましたものと全く同じでございますか、念のために読み上げてみますと、「昭和五十年代前期経済計画——これは五月十四日に閣議決定になったのでございますが、その中の（１）（２）（３）（４）という指標を基本的な前提にしているわけでございます。 すなわちＧＮＰ伸率の五十−五十五年度の平均が、実質六％強、名目一三％強というのが計画の中に出ております。文章といたしまして、「前半においては、やや高目の経済成長を維持」、「後半においては、緩やかな長期安定成
たびたびこの委員会でも御議論になりましたが、たとえば五十五年度で赤字公債が二兆残るというような計算になっておるわけでございます。残念ながら私ども計算の前提とか計算の方式、詳細つまびらかにしてないわけです。それで数字的に比較はできませんが、前書きに桜田さんの名前で文章がありますが、その中におっしゃっている言葉で、要するに容易外はないよと、だから労働分野も使用者も野党も与党も財政の状況をしっかり認識して、不退転の決意を持って財政再建へかかるべきであるというくだりがあります。私どもといたしましては、桜田さんのおっしゃりたいのはそういうことではないんだろうかと、いろんなこれ計算はできるわけでございますが、私どもの方は、政府でございますから、
六条の三の二項の制度改正といたしまして、交付税に限定いたしますと二つあります。 一つは、交付税総額の確保ということで一兆三百五十億の総額を確保したわけでございますが、これは九百五十億が特例交付金で、九千四百億がただいま永原委員のおっしゃいました運用部の借り入れ、それから二番目が五十五年度から八年間にわたりまして総額四千二百二十五億の一般会計から臨時特例交付金を特別会計に繰り入れる、この二つになっておるわけでございます。 そこで、御指摘の九千四百億の問題でございますが、これは二つ側面がありまして、まず新しいかどうかという点でございますが、これは三十九年から運用部の借り入れというのは補正と当初とを入れまして十回やっております。今
これも御承知のところでございますが、五十、五十一年度につきましては自治省と私どもとの間で、法律で決めてはおりませんが、負担の緩和につき配慮するという、両省において確認事項をやっております。
特別減税の財源の問題については、赤字公債をもって措置しないという発言が大蔵大臣、総理からもございました。私どもといたしましては、五十一年の特例債の三月末現在における残枠を一部使用さしていただきたいと。実質的には、御指摘のように五十一年の赤字公債になりますが、一つは、今回の特別減税が六党合意によりまして臨時、異例の措置として行われたということ、それから五十二年の財政執行をわれわれなりに検討いたしますと、自然増収なり歳出の不用なり、そういうようなものに多くをほとんど期待できない、それから五十二年の赤字公債を増発するということはやりたくないと、そういうようなことを踏まえまして、五十一年の特例公債につきまして国会で御審議をいただいた、議決を
