会計年度独立の原則は、御指摘のように財政法の十二条に規定がございまして、当該年度の歳出は当該年度の歳入で賄うべしという規定があるわけでございますが、現在でも合理的な理由があれば例外が設けられておりまして、たとえば十四条の三にございます予算の繰り越しあるいは過年度支出と、こういうような例外規定は設けていただいておるわけでございます。今回の場合一つ問題になりますのは、御指摘の四、五月発行をした場合にそれが前年度の歳入になると、五十一年度の歳入になると、そこのところが抵触するわけでございます。ただ、ただいま申しましたように、今回の特別減税が非常に異例なものであったという等々の理由から考えまして、法律をもちまして五十一年度歳入にするというこ
法律論といたしましては、ただいま申し上げましたように、何らかの合理的な理由があれば例外規定は認められてしかるべきであろうというふうに考えるわけでございます。
実質論といたしまして、先ほども申し上げましたように、六党合意によりまして臨時、異例、一年限りの特別減税であるという点、それから五十二年度財政執行で三千億もの巨額の財源を捻出することが現段階におきまして考えた場合ほとんど不可能であろうというふうに判断されたこと、それから、五十一年特例公債についてお認めを願った金額の範囲内で、私どもは三千四百六十億全部ゼロにしようと思っておったわけでございますが、その一部を、二千億を下回ると思いますが、その金額をお認めいただきたいということでございますので、それからかねて、今回の特別減税が五十一年分所得税にかかわる減税であるというような趣旨、こういうようなことを考えますと、私どもとしては合理的な理由があ
補正の機会がございましたらそういうふうに整理をさしていただきたいと思っております。
確かにそういう点がございます。ただ私どもとしましては、本年三月末、国債整理基金の残高が約七千五百億、来年剰余金をゼロといたしましても九千五、六百億になるわけでございます。そういうような国債整理基金の状況、それから今回の特別減税の臨時、異例の政策判断、こういうようなことを考えました場合に、お許しをいただくことができないだろうかというふうに考えたわけでございます。
五十二年度でございます。
影響が出てまいります。
いまから出るというふうに断言もできませんけれども、一応出るはずでございます。その場合には、その時点におきまして国、地方の財政状況を総合的に検討いたしまして自治省とも十分協議いたしまして、地方財政の運営に支障のないようにしたいと考えております。
歳入予算の性格の問題でございますが、御承知のように、歳入予算は、法律によりまして歳入になる権限をいただくわけでございますが、そこが歳出予算の場合には、国会の議決によりまして支出権限をちょうだいするのと違っているわけでございます。 そこで、今回三千億の減税になりますと、五十二年の歳入は減りますが、従来からそういう場合には、補正予算の機会などに直さしていただいておるというような取り扱いをやっておりまして、要するに、歳入予算の性格が収入の見積もりということでございますので、二月−三月の段階で特段の予算上の手当てをしないで、補正の機会があれば歳入予算をその時点で改めて検討し直すというふうに考えたわけでございます。
法律の一条の方でいっております五十一年度の財政法の六条の剰余金は幾らかという御質問でございますが、御承知のように、五十一年の税の自然増収なり、歳出の不用なり、これは現段階で確たる数字はまだつかんでいないわけでございます。そこで、大体の概数でございますけれども、私どもが現段階で大体この程度になるという数字を申し上げてお許しをいただきたいと思いますが、剰余金の額は減税額の見合いで大体三千億を考えているわけでございますが、税金の方は、租税収入の方は予算額を上回る金額として千億の大台に乗っかって、少し超えるような感じではなかろうかと。 それから、歳出の不用と税外でございますが、四、五月発行の公債三千四百六十、ゼロにしようとして考えていた
先例としましては、戦後の財政法におきましては、三十八年、三十九年の剰余金につきまして、四十年に五分の一という特例をお認めいただいたことがあります。それから四十八年に、五十年の法律でございますが、やはり五分の一を認めていただいたことがあります。戦前でございますと、昭和七年から二十一年の間は剰余金の繰り入れを停止してた例などがございます。
ただいま企画庁の方から御答弁がありましたとおりでございまして、五年間の百兆円というものから一般会計ベースの数字を引っ張り出しまして機械的に計算したわけでございますが、政府固定資本形成の概念で見ますと、五十−五十五の平均伸率が実質七％程度と、名目一四％弱というようなことになっておりますが、国費負担分の方でかなりウエートがかかりましてよけいになっております。こういうような一般会計の財源を投入していけば、企画庁の方で想定した累積公共投資額五年間百兆という線は確保できるというふうに考えているわけでございます。
公共事業の場合と同じような考え方によっておるわけでございますが、企画庁の方の五カ年計画で、五十五年の振替支出のレベルを現在の八・五から一〇％弱にするという政策目標が掲げられておりまして、その金額が二十三兆というような数字が掲げられておるわけでございますが、これを一般会計ベースに直しますと約十兆四千億ぐらいになるわけでございますが、それと五十二年の数字をつないで機械的に出したものでございます。こういうような一般会計の金額が投入されれば、企画庁の方の考えている振替支出の政策目標が達成されるというふうに考えるわけでございますが、御指摘の今後わが国の人口の老齢化の問題、それから年金制度の成熟の問題、そういうことによりまして、財政硬直化が進む
道路財源の方でございますけれども、御指摘の去年の税制調査会でも申しておりますように、われわれは特定財源というのは余り好ましくないんじゃないかという基本的な考え方は持っているわけでございますが、調査会の答申にも書いてございますように、わが国の道路の現状を考えますと、今後における道路財源の確保とか道路利用者の負担の適性化の見地から考えると、道路財源の充実強化はなお必要であるというような考え方が述べられているわけでございますが、この答申で述べられているようなことだろうと思います。片やエネルギー問題の財源論が現在検討にとっかかったばかりであるわけでございますが、来年度道路の五カ年計画が、五十三年に改定になるわけでございますけれども、その際に
ちょっと言いわけがましくなりますが、経緯的に申しますと、二月、三月の上旬段階、この段階で減税の議論が非常に強くなったわけでございますが、その段階では私どもとしては、確定申告が進行中であったわけでございます。それから歳出面は、まだ何カ月か残っておりまして、不用とか税収増とか、そういうものについて何らの見通しを持っていなかったわけでございます。その次に、三月の九日に六党の合意ができたわけでございますが、この段階で、率直に申して私どもとしては非常に頭を悩ましたわけです。一体この財源をどうするのかと。で、その悩んでおりましたことは、三月十日に衆議院の予算委員会で武藤山治さんから御質問があったときに大蔵大臣から答弁がありましたし、それから三月
総理の御答弁は、三月の十七日ごろでございましたが、御指摘のように、今回の特別減税の財源について赤字公債の発行は考えていないというふうにお答えになっております。で、この趣旨は、まさに赤字公債の増発によらないということだとは思うんでございますが、五十一年の特例債、たまたま私どもとしては三千五百億ぐらいカットしようと考えていたわけで、まあ、その範囲で国会でお認め願ったところを、何とか特例公債を減らそうということで、そういうふうに考えていたところでございましたので、租税収入の方も幸いなるかな幾らかの自然増収が出てきそうだということであれば、国会でお認め願った五十一年度の特例公債の一部を発行さしていただくということも、あながち総理の御答弁と、
ちょっと補足さしていただきますと、鈴木委員の御質問は二つに分けてちょっと御説明さしていただきたいと思いますが、三月九日の直後のいろんな秋口になってというような答弁の場合には、何せ再三申し上げておりますが、一体どうしたらいいだろうかというので、財源対策に非常に戸惑っておったわけでございます。私どもとしては、当然のことながら、時間の経緯の中で非常にいろいろ検討したわけでございます。その結果、先ほど申し上げましたような感触が四月ごろ得られてきたということが第一点でございます。 それから第二点は、今回の景気対策というのによって、税収の自然増収が期待できるというようなことと矛盾しているのではないかというお話でございますけれども、先ほどちょ
先ほど申し上げましたように、三月九日のときからだんだんと事情が検討の結果変わってまいったということでございまして、決して政治と財政当局との関係云々というような大それたことではなくて、非常に私どもとしては、総理も三月二十九日の衆議院の大蔵委員会でもおっしゃっておりますが、財政当局にはでっかいお荷物になったというふうに自分も考えていたとか、あるいは五十一年度の収入の状態はそれよりも前にわかってくるのではないかと思うとか、そういうようなことはおっしゃっておるわけでございますが、三月九日直後の段階、三月二十九日の段階、総理の御答弁も若干ずつ時期の経過によりまして変わってはきておるわけでございます。最初ともかく非常に戸惑うたわけでございまして
御指摘のとおりでございまして、したがって、私ども汗をかきかきお願いをしておるわけでございまして、決していいことだとは思わぬわけでございます。何としてもやむを得ない、五十二年度の財政運営を考えますと何ともやむを得ない、それで法律のかっこうで国会で議論をしていただきまして、何とかお認めを願いたいというふうに考えておるわけでございます。
財政法の改正は前後たしか十回ほどあったと思うんでございますが、その中に実質的な改正と形式的な改正がございます。最近時におきましては先ほどの剰余金の規定につきましては、三十八、三十九の剰余金について四十年に、それから四十八年の剰余金について五十年に、二分の一を五分の一にお認めをいただいたわけでございますが、戦前ではやはり財政困窮をしておりまして、歳入補てん公債を出しておりました昭和七年から二十一年の間は、剰余金の規定は停止されたことがございました。 で、問題は、剰余金を歳出財源に使うということの問題でございますけれども、ただいま申しましたように、財源が困窮した際には、法律改正で使うということは決して悪いことではないと思うんですが、
