実質的には御指摘のとおりでございますが、先ほども、午前中大臣が御答弁ございましたように、五十一年度の国会でお認めいただきました赤字公債の範囲内で、なおかつその一部を出さしていただくというようなことで御容赦をいただきたいというふうに考えるわけでございます。確かに、実質的には五十一年であれ五十二年であれ、赤字公債であることは変わりございませんが、るる申し上げませんですが、ともかく今度の異例な特別減税の財源措置につきまして、五十一年度の特例公債について減額すべきところを、一部お許しをいただけないであろうかというふうなことでございます。
五十二年の税の自然増収ということが期待できないと。歳出の抑制につきましても、予備費が三千億を切っているような状況でございますので、年度途中に思わぬ追加財政需要が出ますれば、そういう際には経費の節減もやらざるを得ないような状況下にあるわけでございます。そこで、私どもといたしましては、五十二年度の財政運営の中から三千億の巨額の財源を引っ張り出すということは困難ではなかろうかと。それから不公平是正の問題でございますが、これも年度途中でそういうようなことはなかなか困難ではなかろうかというふうに考えたわけでございます。 そこで、先ほど来申し上げておりますように、四月に入りまして、五十一年度の歳入について千億を上回る自然増収が期待できそうで
私どもは、そういう考え方をとらなかったわけでございます。と申しますのは、五十二年度の赤字公債というような議論をやりますと、これは、先ほども大臣がおっしゃいましたように、非常に歯どめがない。五十一年度の特例公債の方でございましたならば、税収の動向いかんによって減額すべきところを、その一部を減額しないでお許しをいただくというような意味合いにおいて、かなり厳しい制約があるわけでございます。そこで、五十二年度の赤字公債というものと、五十一年度の特例公債の一部を使わさしていただくということとでは、かなり考え方なり姿勢なりに相違があろうかと考えるわけでございます。
特例公債の条文にもございますが、五十一年度の歳出の財源に充てるためという規定がございます。これからお願いいたします五十二年度の特例公債におきましても、五十二年度の歳出の財源に充てるためということで権限をちょうだいするわけでございますが、「歳出の財源に充てるため」ということになりますと、歳出の動向というのはどうなるかわからないという問題があるわけでございます。片や五十一年度の特例公債については、二つの点で違う点があるわけでございますが、一つは、国会で三兆六千五百億と、補正後千億減らしまして三兆六千五百億の範囲内にあるわけでございます。それからもう一つは、はっきりと法律で五十一年の歳出の財源に充てるためのほかに、この二条でお願いしており
減税のために五十一年の特例公債法で、減税のための剰余金を発生させるための発行は法律的にできないわけでございます。そこで、減税のための財源に充てるという目的を付加していただく条文をお願いしておるわけでございます。そういう意味で、法律事項でございますから歯どめだとわれわれは考えるわけでございます。それからもう一つは、公債の金額について、国会の議決をいただいた範囲内でお許しをいただくということで、そういう上限が隠されておるわけであります。ですから、ただいまお持ちしております二条のところに、範囲内において、うち云々というふうに、二重にかぶりがかかっておるわけでございます。この二条をごらんいただきますと、四行目ぐらいでございますが、「補うのに
非常に抽象的になりますが、一つは、特例減税というのが一年度限りの異例なものであったということ、それから五十二年度の財政運営からはそのような巨額の財源を捻出することが困難であるというふうに判断されたこと、それから第三点は、ただいま申し上げましたような、五十一年度の削るべく考えていたところの一部をお許しいただいて発行さしていただくということ、こういうようなことから考えまして、五十二年度の赤字公債というようなものでやるのに比較すれば、はるかに財政の運営のあり方としては節度を持っているのではなかろうか。実質論といたしますと、御指摘のように同じではないかということがございますが、私どもとしては一応そういうふうな、われわれなりの、何といいますか
この問題はちょっと次元がまた違ってくるかと思います。公債の依存度の三〇％以内におさめるということも、確かに五十一年度の特例債を使わさしていただく場合の大きなメリットになりますが、その三〇％の枠内に公債をおさめるために、五十一年度の公債を使わさしていただいたという、直接的には関係がないわけでございます。
先ほど来御説明したつもりでございますが、もう一つさらにつけ加えて申せば、減税という一種の歳出をやる際に、もしもできるならば歳入の方についても手当てを一緒にしておこうというような考え方が、衆議院の大蔵委員長からもあったわけでございますが、私どもとしても検討をした結果、そういうことが可能であると。税の自然増収も千億台を上回って出そうであると。そうすれば、公債を使わさしていただければ可能になってくるというような判断をしたわけでございますが、ただいま申しましたように、同時に処理をしていくということが適当ではないかと考えたわけでございます。
確かに御指摘のように、二つその条文があるわけでございます。剰余金を翌年度の歳入に使うということは決して例がないわけではございません。財政法の四十一条にも書いてございますように、前年度の剰余金は「翌年度の歳入に繰り入れるものとする。」という規定がございまして、五十一年度の剰余金を五十二年度の歳入に使うこと自身は、原則から外れていないんですが、外れている点は、御指摘のように、歳出の財源に充てない公債を出さしていただくという点と、それを五十一年度の歳入にするというその二点が異例な規定でございます、確かに。ただ、先ほど来申し上げておりますように、五十一年の歳入にするという点は、現在の特例法でも四、五月発行規定について前年度の歳入にするという
これは、過日の本会議で総理と大蔵大臣から御答弁がございましたように、景気対策のための補正予算は編成することが必要な事態とはならないと考えるというような御答弁があったわけでございますが、現段階においてはさように考えておるわけでございます。
私どもとしては、非常に重要な、何といいますか、一つの限界だというふうに考えておるわけでございます。
五十年の暮れでございますか、いまお話に出ましたように、十八法人整理するという閣議了解がございました。ただいま百十三というお話でございましたが、御承知の八郎潟と電力用炭は、現在、国会に法案が出ておりまして、われわれは、いま大体百十二ぐらいの感じで考えてございますが、さらに自民党の方におかれましても、御承知の園田委員会、それから山中委員会へ引き継がれまして、行管も独自の立場から研究される。私どもの方は、ただいま大臣が御答弁になりましたように、予算編成過程で行管と協議しながら、これをどういうふうに持っていくか。さらに、本年、予算委員会で総理からも行革のいろいろな御構想が出ておりまして、八月までというような御発言があったりしておりますが、私
詳細はいまちょっと資料を持ってきておりませんが、十八法人について、この法人はこうせい、こういう方針で検討すべきであるというように、大体四つか五つの表現で区別がされておりまして、一番厳しいのは、いついつまでに廃止する、それからたとえば八郎潟の場合でございますと、五十二年度当初にその組織を大幅に縮少するとともに、同年度上期末を目途に廃止するとか、一つ一つにつきまして方針が出ておるわけでございます。
大蔵省の所管の特殊法人は、専売公社と輸出入銀行と開発銀行と国民公庫、この四つでございますが、五十二年度の予算編成の過程におきまして、定員増加の面とか経費の面とか、そういう角度につきまして、できるだけ合理化を図るというようなことは検討いたしたわけでございます。
給与状況という点でございますが、先生の方から御質問でお伺いしております給与の額が幾らであるかという、その点でよろしゅうございますか。 総裁が、公社の場合は、国鉄も電電も同額でございますが、百五万円。それから輸開銀の場合も同額でございます。それから国民公庫の場合は九十四万というふうになっております。
私どもも決して満足しているわけではございませんが、五十一年の場合、五十二年の場合、歳入歳出予算、経費予算につきまして、かなり合理化を図ったつもりでございます。その結果、専売公社も多額の専売納付金を納めていただいておりますし、開発銀行の場合も納付金も納めていただいておるわけでございます。
ただいまの先生のお話の中で、一兆五千億という数字が出たのでございますが、私の記憶では、そういうような数字は決定はされておりません。先ほどの出資金の残高が大体五兆と六兆の間だったと思います。それから補助金等の一般会計から入っている分が百十三の特殊法人全部で一兆くらいです。 それから特殊法人に対する役職の問題でございますが、これは政府全体の人事課長会議をやりまして、ただいまちょっと用意をしてこないので、はっきりすぐ答弁ができなくて申しわけないのですが、各省の人事課長が全部集まりまして、ぴしっと計画ができておりますので、後ほど資料で御提出できると思いますが、非常にきちっと計画的にできるように段取りはできているわけでございます。 そ
役所の中の分担は、御承知のように一応設置法で建設省になっておりまして、あと関係省庁、大蔵省の国有財産系統の部局と、それから建設省が絡んでまいるわけでございます。私の方は主計局で、そういう直接の所掌ではないわけでございますが、あと公共団体が絡みますので、当然ながら自治省が絡んでまいります。関係省庁といたしましては、ただいまも申し上げましたような建設省と、国有財産を管理しております理財局と、それから自治省、この三省、それからただいまのようなケースの場合には、当該事業をやっております農林省、あるいは運輸省の場合も出てくる、そういうふうな役所が関連しております。
技術的な御説明をちょっとさせていただきたいと思いますが、三つの点を申し上げたいと思います。 一つは、特殊法人の設立の問題でございますが、ある一定の事業が必要であるという判断で、これを政府で、行政機関で行うのか、あるいは特殊法人というような独得の形態の企業体で行わしめるのか、そういう判断が行われまして、その場合に、企業経営になじむというような事業の場合に特殊法人という形態をとるわけでございますが、その場合に、国会に法律をお出ししまして、そういうような特殊法人の事業計画なり予算につきましては、それぞれの主務大臣にお任せいただくという立法をとりまして、予算、決算について国会の審議から外していただくという手続を第一段階でとるわけでござい
法律的には国のものではございません。当該法律に基づいて設立されました、その法人のものでございます。
