基本的にはいま申し上げたようなことになっておりますが、御指摘の義務教育国庫負担の例で申せば、これは地方財政法のどの条文かと言えば、いま御指摘のように十条であるわけなんですね。それで義務教育費国庫負担法にぴしっとこういうものの範囲で負担すると書いてあるわけでございますね。それ以外に予算補助の小さな費目がある場合があり得るわけでございますが、基本的には義務教育費の国庫負担法という実体法で規定し、そういうものの基本的な考え方は地方財政法に書いてある、そういう仕組みになっておると理解しております。
基本的にはやはり同じでございまして、それぞれの実体法と地方財政法のそれぞれの条文の趣旨を踏まえておりますが、具体的に申しますと、一つは国として当該行政を確保する必要の度合い、それから地元の利益の度合い、それから類似補助金とのバランス、それから国と地方のそれぞれの財政状況、そういうような諸要素を勘案いたしまして個々の補助金について検討がなされ、あるものは法律で書かれ、あるものは政令に委任されあるいは予算で決められる、そういう構成をとっております。
原理原則の方は御承知のように十一条に補助の割合というような規定が地財法でございます。実体的にそれが数字的に根拠があるかという御指摘でございますが、たとえば公共事業の場合、道路なら道路をおとりいただきますと大体二分の一が原理原則になっておって、そこから国道の場合であれば普通は三分の二、緊急措置をとって四分の三、それから局部改良みたいなものは三分の一、先ほど具体的に四つ五つのファクターを申し上げましたが、そういうようなものを前提にしてそういう割合が具体的に決められておるわけでございます。
ただいま大臣がお答えになりましたのは、具体的に申しますと、ある一つの町づくりをやる際に、計画を公共団体がつくられる、そういう計画を前提にして道路の補助金であるあるいは学校の補助金である、そういうかっこうで全体が調和のとれたようにやることは望ましいのではないかということであって、いま川合委員御指摘の問題の方は私どもはこう考えておるわけでございます。行政目的を遂行する場合に、各省に個別の補助金があるわけでございます。別途、これを基盤として支えている一般財源補給の交付税がある。両方で、国が地方に対して財政援助をやると同時に政策を遂行しておる。その場合に、行政目的を異にする前段の方のいわゆる条件づき補助金について彼此流用ができるようにすべき
五十一年の場合は日数で数えまして六百二十三でございました。本年の場合は六百十六でございます。
直轄分担金についてはかねて御議論があるわけでございますが、先ほど申しましたように、地元地方公共団体に受益がある、そういう観点で負担をしていただいておるわけでございます。 それから、たとえば十分の十の補助というものは非常に経費の優先順位をあいまいにするというような、これは、法律問題あるいは財政問題でございませんが、補助金の行政執行の場合そういう点も考慮しなければいかぬ点だろうと思います。御指摘の点は、まさに地方公共団体の側にも受益がある、そういうことによって直轄についても応分の負担をしていただく、そういう考え方でございます。
ただいまのお話は、地方財政の方から補助金をごらんになっているわけでございますが、私どもの方から補助金を見ましても、そういうような問題があるわけでございます。したがって、使命を達成した補助金だとかあるいは競合しているものだとか、効率の低いものだとかそういうような補助金は、国家資金の効率的な使用というような観点からも問題にしておるわけでございます。地方財政の観点もそういう御議論ございますけれども、われわれの方も別の観点からの議論はいたしておるところでございます。
ただいま防衛施設庁の方から御説明がありましたが、私どもといたしましては、施設庁の方で沖繩の特殊事情を考慮されまして、いろいろの実例等をさらに考慮されて、こういうような案で処理ができるというようなお考えを聞いた上でわれわれなりに検討いたしたわけでございますが、施設庁の考え方で予算の適正な執行がお願いできるのではないかと、そういうふうに考えております。
具体的に御説明してみますと、いまごらんになっておりますケースＡの内訳表でございますが、五十二年度のところをごらんいただきますと、「その他」というところがございますが、いまお手元の数字は十四兆三百になっております。昨年の場合に国会にお出しいたしました数字はここのところが十四兆一千六百でございまして、本年の場合、伸び率が書いてございませんが、十三・九の伸びになっておりますが、昨年の場合は一五・〇というのでお出ししたわけでございます。もちろんこれでいいなどとはとうてい思っておりませんので、ただいまここに響いてございます「その他」の数字は、来年たとえば十六兆一千四百でございます。これは、ここの中に、公共投資、振替支出以外の文教とか中小企業と
ただいま申し上げたことと同じことになりますが、五十五年の数字が二十兆二千六百になっておりますが、昨年の場合は二十兆四千三百というような数字をお出ししたわけでございます。まあ「その他」というのは中身がきわめてささいなもののように受け取れる可能性がございますが、非常に重要な交付税だとか、ただいま申し上げました文教とか、中小企業とか、そういうものが入っております。そういうようなものを除いたものをどうするかという問題でございます。私どもといたしましては、いま御指摘の一般的な補助金だとか、行政経費だとか、そういうようなものについてはさらに努力をしなければいかぬというふうに考えております。
私どもといたしましては、三千億の追加減税の財源のめどが目下のところ全くついておりませんで、その財源の捻出には日夜苦慮いたしておるところでございます。ただいま御指摘のように、過日衆議院の大蔵委員会におきまして小渕委員長から理事会の席上お話しのような案が提示されたことは承知いたしております。私どもといたしましては、もしもそういうような立法措置が議員立法でやっていただけるならば、三千億追加減税の財源について一応のめどがつくのではないかというふうに考えるわけでございます。 それから第二点に、財政法六条の剰余金の二分の一は国債償還財源に充てるという規定の問題でございますが、大平前大蔵大臣、それから現大蔵大臣も、御指摘のように、剰余金が出た
ただいま申し上げましたように、私どもといたしましては、急なお話の巨額の三千億の追加減税ということになりまして、目下のところ全くそのめどがついておりませんで、日夜苦慮いたしておるところでございまして、衆議院大蔵委員会の理事会におかれる議論、この議論がどういうふうになるのか、それをお待ちしておるという段階でございます。
編成の過程の話でございますので私から御説明させていただきたいと思いますが、ただいま御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては、この建議の趣旨に沿いまして鋭意特例公債を縮減すべく努力いたしたわけでございますが、まことに残念ながら、この答申に指摘されていますように財政再建の第一歩を踏み出すことができませんで、非常に申しわけないと思っておるわけでございます。 いささか言いわけめきますが、経済の動向から考えまして、景気の浮揚、国民生活の安定、福祉の充実という要請の中でいかに財政の健全化を図るかという非常にむずかしい問題に直面いたしまして、私どもといたしましては、昨年の七月末に概算要求のいわゆるシーリング枠から着手いたしまして、
財政審のレポートの十ページにも書いてございますように、「現下の財政の異常な状況は、」「単に近年の激しい経済変動の反映であるばかりでなく、高度経済成長を前提とした従来の財政運営の問題点が、この経済変動を契機に表面化したという側面をも併せ持っている。」という御指摘がございまして、まさに池端委員の御指摘のとおりだと思います。前段の「近年の激しい経済変動」のところでございますが、主要国の公債依存度を見てみますと、オイルショック以降の各国の財政当局がいずれも財政赤字に悩んだわけでございます。数字で申し上げますと日本の場合五十年が二五・三、アメリカが一三・八、イギリスが一八・四、西独が二一・二、フランスが一二・二といずれも大きな財政赤字に見舞わ
行政改革という言葉は非常に広い意味でございますが、われわれなりに理解いたしまして五十二年度の編成におきましてやったことを申し上げますと、先ほども申し上げましたが、各省庁の部局の新設は一切これを認めないことにいたしまして、各省の協力を得てこれを貫いたわけでございます。 先ほど申しましたように一局削減を四十三年に行って以来部局の新設を行わなかったのは初めてのことでございます。それから第二点は、特殊法人につきまして五十年十二月に十八法人を対象とする整理合理化に関する閣議了解が行われまして、これに基づきまして八郎潟新農村建設事業団、電力用炭販売株式会社の二つを廃止するための法案を今国会中に提出中であります。それから国家公務員の定員につき
自民党の方でもこの問題についてはかねて非常な力を入れておられまして、通称園田委員会、それを引き受けられました山中委員会というのがございまして、行政管理庁と打ち合わせながら現在も作業をされているやに聞いております。私どもといたしましては行政管理庁と相談しながら、五十三年度におきましてもどういうふうにこれを前進させるかということにつきまして、予算が成立し関係法案が成立いたしました次第早急に着手いたしたい、現在もいろいろ個別の勉強は準備作業としてやりつつあります。
五十二年度の予算編成方針の中にもただいまのゼロベーシスバジェットのような編成方針が書かれておりまして、われわれとしては根っこから見直すということは努力をいたしたつもりでございますけれども、御指摘のようにまだまだ不十分だと思います。問題は、消費的な経費の場合にどうしても増分にとらわれやすい、なかんずく社会保障関係経費がガンなんでございまして、どうしてもそういうようなものは去年までのレベルというのはもう当然のことになってしまうわけなんです。増分だけが意味がある。公共事業関係興のようなものは、皆減、皆増とわれわれ言っておりますが、今年の百億は毎年また別のプロジェクトを完遂できるわけでございますから、絶えず根っこから見直しになっているわけで
桜田私案は、二月の中旬に桜田さんが日経連の調査部を動員されてつくられたということで承知いたしておりますが、われわれの場合と違いますのは、われわれの場合は企画庁の五十年代前期経済計画のフレームを使ったわけでございますが、桜田さんの場合の前提なり方法論をつまびらかにいたしておりません。したがって、数字について比較をいたしまして云々するということは適当でないと思うのです。 ただいま御指摘のように、この前紙に書いてございますが、この表というのは警戒警報だ、与党も野党も労使もこの表のようにならないように良識を発揮し、国の財政を軌道に乗せるべく不退転の努力を望みたい、こういうところに会長の真意があるのではないかというふうに理解しております。
景気の問題も非常に関係はございますが、あの試算というのは、企画庁の五十五年までの経済のフレームを前提にしてやっておるわけでございます。実質七％弱の成長と、それから名目的には物価が大体六％くらいというような感じで想定したＧＮＰを前提にしたものでございますから、途中年次で景気の問題は確かにございますが、一応経済計画のフレームを前提にいたしまして、それに自動的に、機械的に一定率の係数をつくりまして計算したものなので、景気の問題が非常に赤字公債の脱却には関係ございますが、くどくなりますが、あのフレームを前提にした計算になっているわけでございます。
ただいまごらんになっております表の下から三行目か四行目に公債対象経費というのがございますが、それを公債の総額からお引きいただきますと、残額とほとんど同じ数字が特例公債の金額になっております。
