四十一年に四条公債を出しますときにそういう御議論があったわけでございますが、戦後いまの財政法ができて、四十年まで公債を出さなかった理由があるわけでございますね。戦争でやられまして、財政を税金の範囲で賄っていくという姿勢をとっていくことが、経済に対して安定的に運営できるんだという考え方が背後にあったわけでございます。四十年ごろにいよいよ日本も公債政策を財政が装備できる段階に来たというので、財政新時代という考え方で積極的に公債政策を導入したわけでございます。 諸外国の例を見てみますと、きのうも御質問があったわけでございますが、日本とかドイツというのは公債について建設公債方式をとる。フランスなんかは均衡財政をやる。税金の範囲で財政を賄
予算のいろんな編成の方式といいますか、こういうようなものは各国の財政当局が非常に苦労しながらいろんな手法が編み出されているわけでございますが、ただいま大原委員が言われましたのはアメリカの例でございますが、ケネディのときにＰＰＢＳ、今度カーターのときにゼロベーシスバジェットというような御指摘でございますが、ゼロベーシスバジェットというのはカーターが言い出したわけではなくて、もっと前から予算局で言われておりまして、われわれの場合を言いますと、根っこから見直しというような言葉でわれわれも日ごろ使っているわけでございますが、五十二年度の場合に予算編成方針の中でもそういうような編成方針が書かれていて、われわれなりに経費の削減に当たっては努力を
手柄顔に申し上げているわけではなくて、非常に残念であるという言い方をいたしておるわけでございます。 それで、その意味でございますが、五十一年度の二九・九を最高水準にする、そこからともかく少しでもいいから下げる。本当はもっと下げたかったわけでございますが、そういう意味でそこに財政節度がある、そういうふうにわれわれとしては考えておるわけでございます。
昨年の場合は予算編成方針にも総合予算主義という考え方が打ち出してございましたが、本年の場合はそういうことが書いてございません。ただ考え方としては総合予算主義の考え方のもとにということはあろうかと思いますが、さらに昨年に比していろいろ条件がむずかしくなっております。ただいまのところは当初予算の二九・七ということを維持したい、そういう考え方でございます。
あしたはわからないということではなくて、当初予算においては二九・七である。昨年の場合には総合予算主義ということを予算編成方針にうたっておりましたが、そこは本年はうたってないということを申し上げているつもりでございます。
ただいまのところは当初予算の数字を維持したい、そういうふうに考えているということでございます。
まだ予算も参議院にあるわけでございます。そういう段階では補正予算のことを云々するということは非常に穏当を欠くと思うわけでございます。 それから景気の問題はわれわれは先般の四項目におきまして上期七〇％という線でやっておるわけでございます。目下鋭意暫定予算によって、本予算が成立しましたときにすぐ準備に取りかかれるようなそういう前段階の作業をやっておるわけでございます。新聞にはいろいろ記事が出ますが、私どもの内部では何ら作業をやっておりませんし、ただいまの上期集中というようなことを第一重点に考えておるわけです。ともかく予算がまだ成立していないときから補正予算を云々するというようなことはないわけでございます。
私どもがもしそういうことを考えてあるというふうに委員がお考えであったら、われわれの態度が穏当を欠くわけでございますからそういうことはあり得ない、そういう意味でございます。
財政法第四条の本文の方は健全財政の原則をうたっておると思うのであります。ただし書きで書いてあるわけでございます。したがってやむを得ないということは法文上、文理上は出てこないと思うわけであります。法律の領域の問題としてそういうことがあろうかと思います。 それからもう一つは、経済政策といいますか財政政策といいますかそういう実質的な議論の方で考えてみまして、先ほど申しましたフランスのように均衡財政がいいんだ、税金の範囲で財政を賄っていくのがいいんだ、そういう考え方をとっていく財政当局もございますが、大部分の先進国においては公債は財政政策の有効な手段である、ただ使い方を誤ると国を破滅することになりかねない、そういう認識で公債政策を運用し
これは建設公債の歯どめ論といたしましてかねていろいろ議論がありまして、私どももいろいろ文献その他勉強を尽くしてきておりますが、基本的に考えまして一義的にどこがいいということは言いかねるというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。 いろいろ理論がございまして、ＧＮＰの伸び率と公債の金利などから計算の仕方を開発している学者もございますが、一義的に普遍妥当的な率を申し上げるというようなことはなかなかできないのじゃないだろうか。地方財政におきましては、御承知のような起債方針ということで公債費の標準的財政規模に対する公債費の割合で余りその割合が多くなる団体に対しては、一々起債の際に自治省に問い合わせさせたりあるいは単独債の起債を認め
これは大変むずかしい問題でございまして、五十五年度以降の経済情勢がわかりませんとなかなか出てこない問題だろうと思います。ともかく五十五年の段階で一五・五になっておりますが、かつては四・五というような率も四十六年度の当初予算ではあったわけでございます、あるいは四十一年度の公債政策を導入した際は一六・九、いろいろな数字がございますが、経験的に言ってどの辺が妥当であるかというのはそのときどきの経済情勢が絡んでくるだろうと思います。
御指摘のとおりでございまして、国債費は財政硬直化の最大のガンでございますから、そういう意味においては、公債はできるだけ少ない方がいいわけでございますが、片っ方では、失業の問題だとか倒産の問題だとか、そういうような問題もあるわけでございます。したがって、いかなる事態においても、公債がない方がいいんだというようなわけにはまいらないと思うわけでございます。
池端委員のときに御指摘がございましたように、財政制度審議会で二つの要因を挙げております。一つは、石油危機を契機といたします経済の激変というものが、日本のみならず主要国の財政に打撃を与えたわけでございますが、これが一つと、もう一つは、高度成長の非常に恵まれました環境の中で培われました制度、慣行に対する、新しい目からする改善というものがおくれておる、この二つ、だろうと思います。
これは非常に広範の問題を含んでいるのだろうと思うのでございますが、たとえば、基本的には人口の年齢構成が非常に日本の場合には若いわけでございます。いろいろなことをやらなければいかぬ。それから、社会資本水準が、われわれの場合には木を素材にいたしまして、自然災害が非常に多いわけでございます、明治以来の百年間に軍事費に取られた分というものは蓄積がその分だけ行われてないとか、したがって社会資本の蓄積が西独に比べて非常に低いとか、あるいは国土が、西独の場合には周辺に取引をできるような国が非常にたくさんあって、海を越えて貿易をやるというようなことは少ない。貿易依存度は西独に比し日本は低いといいますけれども全部海を越えていくわけですが、西独の場合に
いろんな見方があると思うのですけれども、ドイツと日本を比較して公債依存度は確かに日本の方が高いわけですが、そのほかのいろいろな経済的なパフォーマンスで比べた場合に、日本がそう卑下をすることはないので、われわれの生活は非常によくなっているわけですし、失業者だってちまたにあふれるというようなことではないわけです。確かに中小企業も倒産は非常に多いわけですし、苦しんでいる人たちも多うございますけれども、それは、日本の経済のパフォーマンスというのは現時点に立ったってそんなに卑下をすることはないと思うのです。ただ、公債依存度で考えてみた場合に、その背景に歴史的なものだとかあるいはもっと広い文化、文明論的なものがあるかもしれない。それは率直に、そ
経済を取り巻くあるいは財政を取り巻く環境には日本の場合ハンディキャップが非常に大き過ぎるというような点もあると思うのです。石油ショックあるいはその前のドルショックの衝撃の受け方が日本の場合非常に大きい、しかもその基盤になる経済的な環境というのはハンディキャップが非常に大きいというようなことで、いろいろな点から公債の依存度も西独の場合に比べて大きくならざるを得ないのではないか、これはわれわれは決してよしとしていないわけでございまして、何とか歳入歳出両面の努力を積み重ねながら改善をしていこうというふうに考えておるわけでございますが、そういう点ではそう見解の差というものはないんじゃないかと思われます。
大蔵省限りのものでございます。
昨年の五月に閣議決定になりました経済企画庁の五十年代前期経済計画の中に、五十年代前半には赤字公債から脱却する、そういう文句が入っておるわけでございいます。
それを一般会計サイドに引き直しまして財政収支試算をつくったわけでございますが、五十五年が最終年度で、目標をそこへ置きまして、途中年次は、再三御説明しておりますが、仮の計算である。五十五年の特例公債をゼロにするというところへ向けて、歳出面、歳入面において努力を毎年度、毎年度続けていく、そういう考え方でございます。
これも前にも議論になっておりますが、財政収支試算の性格の問題かと思いますが、一つは、ＥＣ諸国などがやっておりますような、毎年度の歳入歳出を予定する見積もりをいわゆる計画というかっこうでつくる、そういうような考え方がございます。もう一つの考え方は、プロジェクションとかアウトルックといいますか、展望とか見通しというような表現になりましょうか、ある前提を置きまして計算をする、そういうような考え方があるわけでございますが、私どものは後者のタイプでございまして、毎年度の歳入歳出をきちっと強制力をもってする、いわゆる計画というような考え方ではないわけでございます。そういういわゆる財政計画というものをどうするかというような点につきましては、ただい
