ことしの一般会計の予算の規模が一七・四でございますが、交付税と国債費、そういう特殊要因を除きますと、前年のそのベースで一八％ぐらい伸びておりましたところを一三・六％ぐらいになっておるわけでございます。マクロ的に申しましてそういうような数字が一つ御指摘できるかと思います。 それから、別途個別に考えてみますと、補助金の整理、毎月やっておるわけでございますが、五十一年度かなり大幅にやったわけでございますが、五十一年度に引き続きまして五十二年度の場合も約七百億でございまして、日数で十九ぐらい入れかえをやっております。 そのほか、予算編成に臨みまして、シーリングと申しまして要求の枠を設定いたすことから始まるわけでございますが、昨年の七
大体それほど大きな金額は期待できない状況にあると思います。
建設公債の歯どめでございますが、基本的には四十一年にいろいろ御議論がありました際にもあったわけでございますが、一つは国民経済と調和のとれた予算規模を設定するというのがやはり基本かと思うわけでございます。 二番目には、ただいまお話にもございましたように、公債財源で賄う経費を財政法四条のただし書きによりまして公共事業、出資金、貸付金に限定いたしまして、国会で予算総則でその範囲について議決をいただいて、その金額の範囲で公債を出していくというのが第二の基本的な考え方だと思います。 それから三番目には、消化の際にあくまでも市中の国民の貯蓄を活用していくという、この三つで建設公債についての歯どめを考えておるわけでございます。 それか
赤字公債につきましても全く同じように考えております。四十二年に減債制度ができましたときに、戦前債とか外債につきましても同様に考えまして総合的な減債制度として一般財源をどういう方法で公債の消却に充てていくか、そういう制度を総合的な仕組みとして仕組むということから特例債につきましても、全く同じ考え方でいこうという考え方でございます。
定率繰り入れと一体のものとして償還財源に充てております。
五十年の補正で年度途中で特例債を出さざるを得なくなりまして、当委員会で特例法の御審議をいただいたわけでございます。 〔小泉委員長代理退席、保岡委員長代理着席〕 その際に、四十年のときにいわゆる赤字公債、特例債を出したわけでございますが、その際に、その当時は公債が七年ものでございましたが、七年後には現金で完済するということを国会の議論の過程で政府の方がお約束した先例がございます。そういうような議論が五十年度の補正の特例法の御審議の過程でございまして、私どもといたしましては、将来の財政の節度を示すということと、それから国民に対する信頼と理解というようなものを得るために、そういうような措置を五十年度特例債についてもとるべきでは
ただいま委員が申されましたように、減債制度が個々の公債の信用を保持するというものではなくて、公債全体についての国民の理解と協力を仰ぐ、それから財政当局の基本的な健全財政堅持に対する姿勢を示すというような意味合いで始まった制度でございます。したがって、四十二年度に減債制度が始まりました際も、建設公債以外に戦前債なり外債についてもやはり前年度首残高の一・六％ということで繰り入れをやることになったわけでございます。 それから第二点は、われわれ三本柱と言っているわけでございますが、定率繰り入れの分と、先ほども御指摘がございましたが、財政法六条の方の剰余金と、それから国債整理基金特別会計法に書いてございますが、必要に応じて予算繰り入れする
御指摘のように、財政硬直化の最大のガンは国債費にあるわけでございます。これはどうしても利払いをしなければならぬ。それから元金は返さなければならない。それは確かに御指摘のとおりでございます。したがって、私どもといたしましては何としても特例公債はなくしたいということを願望しておるわけでございます。
その点は、私どもといたしましては、とりあえず特例債を発行しなくなった段階で検討したらどうか。本年の財政制度審議会の法制部会のリポートにおきましても、そういうような検討をしたらどうだという御意見は出ております。ただ、われわれとしては、ともかく特例債を発行しなくても済むようになるまで、そこを待ってそういうことを検討したらどうかと目下のところは考えているわけでございます。
そうではございませんで、必要に応じ予算繰り入れをする、そういうところをどうやって動かすのか。あるいは剰余金は、私どもは四、五月発行規定を書いていただいておりますので、大体出ないように運営しようとしておりますが、摩擦的なものは出得るわけでございます。そういうものが積み上がっていきまして、五十五年、特例債がなくなりたといたしますと、その段階で一体どの程度の償還力を持っているか。現に本年の三月末で大体七千五百億ぐらいのものが国債整理基金にたまっておるわけでございます。先ほど御指摘の予算の説明にも書いてございます。それから来年の三月には、アバウトの数字で申しておりますが、九千六百億ぐらいがたまってくる。そういうような定率繰り入れ、それから剰
その点は再三、四十一年以来議論があるところでございますが、現在、日本のような減債制度をとっている国はないわけでございます。どうしてかと言いますと、片一方で利付の金を借金しながら、片一方で積んでいくわけでございますが、そういうことはより財政硬直化を増すことになるわけでございます。さはさりながら、それでは全然償還に備えて金を積まないでもいいのだろうか。それはそうではない。やはり国民の公債に対する信頼と理解を得るということと、財政当局の財政健全化に対する節度を示すという意味で現在の総合減債制度ができたということは非常に意義のあることだと思いまして、そういう現在の制度を活用するということで足りるのではないか、あえてただいま御指摘のような特例
御指摘のように、財政収支試算の性格あるいは効用につきまして非常に問題があるわけでございます。一番自由主義経済をとっておりますアメリカの場合の例で申しますと、ニクソンの二年目ぐらいのときにやはり財政硬直化で非常に悩んだわけでございます。そこで、最初は将来の後年度負担だけを計算いたしまして、それで御指摘のような税収をはじき出しまして、その差額を自由財源というふうに言いまして、自由財源が将来こういうふうに小さくなっていく、だから財政運営をしっかりやっていかなければいかぬというような、そういうふうにいわゆる財政収支試算みたいなものをつくったことがあるわけです。その次の段階には、ある前提を置きまして計算をやった。それは計画ではなくてアウトルッ
法律的な使い方は、確かに御指摘のように国債に関する法律とか国債整理基金特別会計法とかございます。それから財政法四条では公債という言葉を使っております。法律的な議論ちょっとしばらくおきまして、いわゆる経済用語的に申しますと、国債の場合は中央政府の債券である、それから公債という使い方をやった場合には、公共団体を含めた広い意味で公共債というような意味で使われる公債という言葉もございますが、私どもとしては、ただいま申しましたような実定法の中に国債と公債という言葉がございますので、公債といった場合にも国債を意味するように使っておる場合もございます。 ただいま御審議をいただいております五十二年度の特例法の場合には、財政法の用語を使いまして、
決して公債は悪いというふうには申していないわけでございまして、四十一年度の四条公債を導入した場合にも、財政政策の有力なる政策手段が装備されたというふうに、財政演説の中でも当時の大蔵大臣が述べられておりますが、公債は悪だとは決して考えていないわけでございます。ただ、使い方を誤ると、国民生活あるいは福祉に非常に甚大な影響を与えることがありますので、使い方をちゃんとしていかなければいかぬというふうに考えているわけでございます。 それから公債の考え方は、主要国を調べてみますと三つのタイプがあるように思います。一つは日本とか西独で、投資的経費の財源だけに限定して公債を使っていこうという国と、それからフランスみたいな国は、公債はもうやめだ、
四十六年のときに、公債依存度が四・五％にまで落ちてきましたときにいわゆる火種論というのがございまして、公債をゼロにすべきか、公債というのは残っている方がいいのか、そういう議論があったわけでございますが、私どもとしては、先ほど申しましたように、公債というのは財政政策の一つの有力な手段、政策手段だというふうに考えておりますから、公債がゼロになるというようなことはあり得ない。建設投資がゼロになるということがないと同様に、財源として公債がゼロということはないと思います。減税のための公債というのは四条で認めていないわけでございます。そういうことだと思います。
財政収支の性格でございますが、企画庁の五十年代前期計画というものを前提にいたしまして、そのフレームで五十二年の予算と機械的につないでできておるわけでございます。 ただいまの、もっと具体的にというお話の問題でございますが、これはＥＣ諸国などがやっておりますいわゆる財政計画、将来の年次における歳入歳出予算をある程度予定してつくっていくというような問題をどう考えるかというような御指摘かと思うのでございますが、この点は昨日も御議論があったところでございますが、そういうようなものについてのいろいろな問題点、デメリットがいろいろございますので、四十九年度の財政制度審議会に一年半ばかりかけまして勉強したリポートがあるわけでございますが、それを
この問題は、昨日も申し上げましたが、三つほどの視点でやっておりまして、昨年中は外国の長期財政計画の実態、四十九年度までにかなり勉強してあったわけでございますが、その後のいろいろなデータを集めまして外国の実態を勉強したという段階にございます。 それで、五十一年度の予算が終わるわけでございます。で、五十二年度の予算が成立いたしました段階で、事案の緊急性によりまして、本年度の審議の順番をまた審議会の方で相談するわけでございますので、より緊急の項目がございますと、そっちの方に先に取っかかるようなことになろうかと思います。この問題は、昨日も御指摘があったように、議会との関係なりあるいはわれわれの分野におきますと、経済の見通しというのがなか
数字の問題なんで、ちょっと先に御説明したいと思います。 公債がどのぐらいが適正水準であるかというのは、これは非常にむずかしい問題でございまして、定量的な勉強もわれわれ絶えずやってきておるわけでございますが、これという理論もないわけでございます。一つございますのは、四十一年に公債を導入いたしたわけでございますが、四十二年に財政制度審議会で、そのとき当初予算で依存度が一六・九％だったわけですが、それが二年ほど続いたものですから、四十三年の硬直化の問題がございました前の年の四十二年の十二月でございますが、景気の動向にもよりますが、景気がいい場合には公債の依存度を落としていくべきであるというようなことで、この数年間に五％以下に持っていく
国民生活の安定と景気の回復という要請と、それに対応する財政上特例公債をお願いしなければならぬという必要性、そういう客観的な情勢と必要性が五十一年度の場合、五十二年度の場合同様の条件にあるという意味で、「引き続き、」という言葉を使ったわけでございます。
条件が引き続いておりまして、必要性が同様にあったという意味でございます。
