御指摘のとおりでございまして、私どもは、五十二年を財政再建の最初の年にしたいという意気込みで、昨年七月以来鋭意努力をいたしたのでございますが、御指摘のようなふうにとられかねない状況に相至りまして、非常に残念に思っておるわけでございます。決して既得権とか当然であるとかというような思いはみじんもないわけでございます。
ただいまお述べになりました数字のとおりでございまして、ただ私どもは、余談になりまして非常に恐縮でありますが、不思議に思いますのは、いまごらんになっております数字で、われわれの場合は名目成長率と歳出の伸びでは歳出の伸びの方が大きいわけでございますね。ほかの国はみんな歳出の伸びが小さいわけです。たとえば西独の場合などは、七七年の場合に名目成長率が八・五ないし九・五であるにかかわらず歳出は六・三である。どうしてこういうことがよその国の場合できるであろうか。おととしぐらいからずっと同じ表で数字を入れかえてきたわけでございますが、絶えずその点が疑問になりまして、われわれもできるだけ歳出の洗い直しをやらなければならぬ。歳入の問題もございますが、
数字の問題でございますので、先に御説明させていただきたいのでありますが・二月の中旬に、日経連の会長でございます桜田さんが調査部を指導されまして御指摘のような計算をやられましたことは承知いたしております。数字も、そういうふうに、われわれの方は五十五年度赤字公債がゼロでございますが、桜田さんの方はまだ残るというふうな数字になっております。 ただ、私どもといたしましては、桜田さんの方のおつくりになった前提条件がわからない、もう一つは計算方法がわからないというようなことがございます。私どもの方の前提条件なり計算方法は、三月三日に予算委員会に提出いたしまして、当委員会にも同日提出いたしましたとおりでございまして、昨年の五月に経済企画庁の方
今度の経済計画は、経済審議会の方でもおっしゃっておりますが、途中年次についてフォローアップをやるということになっておりまして、昨年の暮れに五十一年のフォローアップをやられたわけでございます。それでその結論といたしまして、経済計画で考えている経済の五十五年に至るフレームというものは変更する必要がない、それから計画に盛られております基本的な政策目標というのは変更する必要がないというような中間的な報告が出ております。私どもといたしましては、そういう経済見通しなり経済計画における基本的な政策目標を、五十一年の場合と同じとするならばという前提のもとでやるという態度をとったわけでございます。決して無理無理に五十五年に赤字公債がなくなるというふう
政府の経済見通し名目一三・七の実質六・七につきまして、いろいろ御議論があることは承知いたしております。予算委員会の席上でも再三そういう御議論がございましたが、私どもといたしましては、補正予算で公共事業の追加、それから先般の四項目、公共事業を中心といたします繰り上げ施行で財政面からがんばる。それから、五十二年度の予算は景気浮揚を最大の眼目にいたしまして公共事業のウエートをかなり高めておるわけございます。実質ＧＮＰ六・七に対して政府の財貨サービス購入の中の資本形成は九・九になっておるわけでありますが、そういうような予算が動き出せば政府の六・七という見通しは確保できると現段階では確信をしているわけでございます。
財政の規律という言葉が、私どもの職場言葉でございます。それからよその財政当局も、フィスカルディシプリンというのを日本語に訳しまして財政節度とか財政規律とか言います。そういうものが失われたかという問題でございますが、私どもといたしましては決してさようなことはないので、本年の場合も、昨年の公債依存度よりわずかではございましたが引き下げるということにフィスカルディシプリンというものを求めたわけでございます。 それから財政法は確かに昭和二十二年の制定でございますが、四条の精神というのは財政一般に通ずる原則でございまして、普通歳出というものは普通歳入で賄わなければいけないという健全財政の趣旨を書いたものというふうに言われておりますが、この
四十年に急に税収欠陥が出たわけでございますが、そして四十一年から四条公債というものを、福田大蔵大臣でございましたが財政新時代ということで、そのときの考え方は二つございまして、一つは戦後の復興過程で非常に国際的にも地位が確立されてない。国内的にも生産設備をほとんど二割なり三割なりやられちゃったわけですが、そういう経済の基盤になっている財政をどうやって運営するか、その場合には均衡財政が一番無難である。非募債主義という考え方で財政を運営していこう。三十年代の後半に入りまして、そろそろ公債政策というものを導入してもいいんではなかろうか。要するに財政政策の一つの有力な政策手段を装備しようではないかというような積極的な発想のもとに、財政新時代の
歳出のいろいろな考え方があるわけでございますが、御指摘のような点にも十分留意しながらやっているつもりでございますが、まだまだ足りない点があるので、そういう点を含めまして歳出の、要するに経費の優先順位の見方をどうするかということでございますが、そういうことに努力いたしたいと考えておるわけでございます。
公債の負担論はアダム・スミス以来非常に議論があるところでございまして、古典的な考え方は、公債の負担というのは世代間にシフトする、新正統派といいますか、ケインズやなんかのいまの多数説は、いまお話のあったように、公債を出したって現世代の経済資源がふえるわけじゃないんだから、結局同一世代で負担するというような議論があるわけでございますが、物の本によりますと、その場合に負担の概念がいろいろ違うわけでございます。前者の古典的な考え方の場合には、負担というのは——犠牲といいますか負担といいますか、要するに租税の場合には強制的に所得なり資源が移転する、公債の場合には任意的に所得なり資源が移転する。その場合に負担とか犠牲とかいうのは、強制的に行われ
私どもが予算委員会に三月三日に御提出いたしました財政収支試算は、企画庁の方の五十年代の前期経済計画と昨年閣議了解になりましたフレームによっておりまして、変わりましたのは、五十二年度の予算で数字が昨年出した五十二年の数字と変わりましたので、その点だけを入れかえたわけでございます。 〔委員長退席、野田（毅）委員長代理着席〕
ただいま企画庁の方から御説明がありましたとおり、五十五年の租税負担率を国税で二％上げる、地方税で一％上げるというのは、五十五年の国民所得が二百三十四兆程度というのが昨年の閣議決定になりました計画の中に入っておるわけでございます。これから計算いたしました、五十五年度の租税収入の三十五兆五千八百億という数字は、昨年の場合も同じ数字を使っておるわけでございます。それで、五十一年からつないだものが昨年の収支試算でございまして、本年の場合は、五十二年からつないである。途中年次の計数につきましては、本来五十五年の数字に政策目標を置いておるわけでございまして、途中年次の数字というのは便宜に出したものであるということも申し添えるわけでございますが、
経済計画の中にもそういうふうに書いてございまして、われわれもそういうふうに理解しておるわけでございます。
理財局長が参りますまでちょっと数字を申し上げておきますが、五十二年度はただいま先生のお話のとおり、全体の公共債は十五兆九千億でございます。運用部等が二兆八千五百億、市中が十三兆というようなことになっております。私の承知いたしておりますところでは、本年の場合昨年よりはかなり景気が回復過程にございますが、国債、地方債ともに消化はできるというふうに聞いております。
国債につきましては、市中銀行のシ団の形成を行いましてやるという点は従来と同じでございます。地方債につきましては、この二、三年来かなり問題もございましたが、昨年の下期以降大体金融の緩慢状態が続きまして、さらに大蔵省と自治省の間で細かい消化対策につきまして打ち合わせをいたしまして、地方債の消化に万遺漏ないような行政的な措置がとられております。
建設国債の対象の経費は、考え方といたしまして、ただいまごらんになっております公共事業関係費の中が大部分でございますが、その他の施設費というのもあるわけでございます。それから出資金、貸付金、これは財政法四条にそういうような規定がございますが、それで建設公債見合いの資産の平均耐用年数でございますが、平均的な効用発揮期間というような考え方で整理をいたしまして、税法などの耐用年数表を参考にいたしまして、平均的に六十年というような数字を用いております。
資産がございまして、その資産があるということと、その資産が長年にわたって効用を発揮する、それが回り回って経済を引き上げてその借金の償還財源を生み出す、そういう考え方をとっておるわけでございます。
先ほど申しましたように、平均的な年数ということで申し上げましたとおりでございまして、中には六十年を下回るものもあります。上回るものもあります。下回るものの典型的な例は林道などでございますが、これは二十年というふうになっております。そうして、いろいろなそういう年数が経費別にございますが、それを複合いたしますと、大体六十年になる。そこで平均的な耐用年数、そういう言葉を使っておるわけでございます。
給食施設はわれわれの計算では二十九年になっております。
約五百億でございますが、三種類ばかりのグループに分かれます。従来の一般的な官庁営繕、提供施設の問題、それからもう一つは大部分が筑波でございますが、本年の場合ほかの二つは減が立っておりますが、大部分筑波でございます。それで御承知のような筑波に移転いたします各省庁の研究機関の建物系統が大半を占めております。
財政審におきまして、三つの視点で問題を取り上げようというようなことになっております。一つは、長期的、計画的な観点。その中に、ただいま御指摘のような財政収支試算というようなもの、いわゆる財政計画、毎年度の歳入歳出の予定をかなりかた目に見ていくというような問題をどうやって取り込んでいくかというようなのが一つ入っております。二番目には、弾力的、機動的な制度というようなものはどういうものがあり得るのか。たとえて申しますれば景気調整資金みたいなものでございますが、そういうようなものに対してどういうふうに考えるか。それから三番目には、効率的、合理的に財政運営をやっていくにはどうしたらいいか。これもかねて議論になっておりますが、たとえば、アメリカ
