財政計画は、ごらんになりました四十九年の報告の中にも問題点が要約してございます。 一つは、日本のような高度成長から安定成長に移る経済の構造の激変する場合に的確な経済見通しができるであろうかどうかというような問題、それから財政運営のフレキシビリティーが確保できなくなるのじゃないか、三番目には、経常経費が既得権化するのじゃないか、あるいは推計の技術的な手法は一体できるのかどうか、利用可能な統計資料との関連でございます。それから、そういうような作業をやる機構というものは、各省の予算要求権との関係でどういうことになるのか、あるいは現在公共事業関係にいろいろ法律、したがって閣議決定で五カ年計画があるわけでございますが、そういうものとの関係
昨年の場合もケースＩというのとＩＩというのがございまして、ことしはＡとＢという名前にしたわけでございますが、昨年の場合は御承知のように、五十五年にゼロにするというのと五十四年にゼロにするというのでＩ、ＩＩにしたわけでございますが、その場合の前提になっておりますＧＮＰというのは、一つのコースを考えたわけでございます。本年の場合には、五十四年にゼロにするというのはあきらめたわけでございます。五十五年にゼロにする。その場合に、昨年とりました経済のコース、五十三年が一五、後が一二、一二、もう一つは、そのコースを一三％ずつでやっていきますと、やはり五十五年に同じ高さになるわけでございます。そういう意味で、単純に等率で伸びる場合と、それから昨年
四条公債の計数でございますが、経済計画の万で五十一年から五十五年まで公共投資を百兆という政策目標がございます。この中で一般会計サイドにどのぐらい来るかという数字を昨年計算いたしましたわけでございますが、五十五年の公共投資の数字をごらんいただきますと、本年の表と昨年の表は同じ数字になっておるわけでございます。結局、五十一年から結ぶ、五十二年から結ぶという点が違うだけでございます。ただいま御指摘の四条公債と特例公債は同様の眼をもって厳しく見なければいかぬという点は、まさしく財政法の四条に書いてあることでございまして、国の歳出はあくまでも普通の歳入で賄うべきである。ただし書きで、ただし公共事業、出資金、貸付金の財源に充てる場合には公債が許
昨年の大蔵委員会におきましても五十五年から先、一体どうなるんだという御議論が非常にあったわけでございます。償還計画あるいは減債制度の絡みの問題でございました。そのときにわれわれの方は、頼るべきよすがとしては、経済見通しについて五十五年までしか経済計画の数字がないわけでございます。その後を一体どうするのかというようなことで、これは四十一年の公債政策を導入したときも問題になったわけでございますが、いろいろな組み合わせがあるわけです。ＧＮＰの見方をどうするのか、租税負担率をどうするのかというようなことで、何らかのかっこうでオーソライズされた数字がないといろいろな組み合わせができてしまうわけです。四十一年のとき私は作業員の一人でございました
大臣の御答弁の前に、ちょっと経緯的なことを御説明さしていただきたいと思いますが、二月の中、下旬だったと思いますが、日経連の会長の桜田さんが日経連の調査部を指導されまして、ただいまお話しのようなわれわれの財政収支試算と同じような形式のものをおつくりになったことは承知しております。伺いますところによりますと、わが国の財政の現状は非常に困窮をきわめているということ、それからこれを克服するためには不退転の決意を持ってやらなきゃいかぬということ、そういう最大限の努力を払えと、そういうことをおっしゃりたいためにおつくりになったやに聞いております。ただ問題は、具体的な計算に当たられましてお使いになりました前提とか、計算方法の詳細をつまびらかにいた
御指摘のような点もございますので、私どもといたしましては五十二年度予算編成の過程におきまして、いろいろ財源事情がございましたが、国民生活の安定と福祉の充実という観点から諸般の施策の充実を図ったわけでございますが、その際にこの貴重な特別会計の整理収入をそういうふうに活用さしていただいたというふうに考えております。
前段の点でございますが、特定の財源を特定の目的に使うというような、そういう性格のものではなくて、一般的に国民的な観点から福祉の充実あるいは国民生活の安定、そういう角度で使わしていただくのが事柄の性質上ふさわしいのではないか。それから、一つの財政論といたしましては、この貴金属特会の整理収入というものは、そういうふうな特定の目的に使うような、そういう性格のものではないのではなかろうかというふうに考えております。 それから後段の御質問は、国際金融局長の方から御答弁をお願いいたします。
ただいま政務次官からお答えを申し上げましたように、日銀と大蔵省との間の約定がございまして、金資金特別会計に金の余裕ができた場合には現物で売り戻すというような約定になっておるわけでございます。それで、ただいま御説明がありましたように、本来現物というような考え方が背後にあるわけでございますので、その現物の価格ということをどう評価するかというふうに考えたわけでございます。戦前の四円八十銭なり五円五十五銭、こういうもので現在金というものは買えるものではない。とすると、生産費的なものになる。そうすると、特別会計が金を外国から買いましてそして日銀に現物で返すということは、約定上余裕ができた際ということがございます。余裕ができた際ということで考え
財政法の九条にございますように、本来国の財産の処分価格というのは時価というような観念が通常でございまして、それ以外のベースをとる場合には法律の定めをいただくということに制度的になっております。この場合、日銀に対しまして約定以外の分は御承知のような時価でやるわけでございます。予算上は確かに千二百二十五円になっておりますが、その日銀に売却する際の時価で、これは上下いたすことは当然でございます。本件の約定にかかわる分につきましては、時価をとらずして、約定があるがゆえにただいま申し上げましたような貴金属特会の取得原価で売却する、これにつきましては財政法の規定によりまして、今回法律の定めをいただこうとしておるわけでございます。
詳細をつまびらかにいたしませんが、多分税関でお預りをしてお返しをしたというふうに聞いておりますが、ただいま関税局の方を呼びます。
ただいま御言及になりました財政法の第十三条の二項にございますように「国が特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合その他特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合」に限りまして設置することができることになっております。特別会計の設置は、当然のことながらみだりに行うべきではございませんで、また一方既存の特別会計についても、その必要性につきまして常に検討を行いまして、特別会計として一般会計から区分、経理する必要があるのかないのか、そういうことを見直して、廃止すべきものは廃止しなければいかぬというふうに考えております。 この特別会計につきましても、先ほど来の議論の過程で出ましたよう
附則の第二項の規定は、日銀に対しまして時価よりも安い価格で金地金を売り渡すことができることを決めております。この時価よりも低い価格で売り渡します対象とすることができる金の地金を大蔵大臣が指定しようとするものでございまして、これは日銀に対して売り戻し約定のある約四十四・七トンの金地金を指定する予定でございます。この日銀に対します金地金の売り戻し約定のあるものにつきましては、昭和十八年、十九年、二十年と三回にわたりまして当時の金資金特別会計が日銀から買い上げた価格、一グラム四円八十銭のものと五円五十五銭のものとございますが、これと同価格で売り戻すことを約しております経緯等があることにかんがみまして、先ほど来の議論がございましたように、特
法律的効果は生きておると思います。 それから三十四年、四十年の予算委員会におきましても議論になったことはございます。
権利を行使し得る状態にあるとは言えないので、消滅時効は進行していないと考えられるという見解を当時も持っておったわけでございます。
日銀と政府との間の約定の中に、金資金特別会計に余裕が生じたるときはというようないわば停止条件といいますか、解除条件というようなものが入っておるわけでございます。 〔小泉委員長代理退席、山下（元）委員長代 理着席〕 そういう状況がいつ達成されるであろうかと、三十四年のときの議論はそれを踏まえた返し方をするかという議論で、その根底には、日銀と政府との間の約定の中の金資金特別会計に余裕を生じたるときはというのが前提になっておると考えます。
価格をどういたすかということを日銀当局と意見交換をいたしました過程では、もちろんいろいろな価格を議論したわけでございます。ただ、国庫当局と中央銀行との間の約束というようなことがございますので、両者でただいま御審議をお願いしておりますような処理に合意をいたしたわけでございます。
日銀と正金との関係は、契約を更改いたしまして、政府と日銀との関係にいたして処理をいたすことにしております。
二つございまして、旧正金と日銀との関係、これはただいま申し上げましたように、日銀において政府との関係に整理をする。政府と日銀との間は、ただいま申し上げましたような関係で六百九十円というような価格で合意をいたしておるわけでございます。
石炭特会ができましたときの考え方は、申すまでもございませんが、国内産のエネルギー、なかんずく石炭の保護と、それから国産原油の奨励というような観点で、全体のエネルギーの中で石炭のウエートが非常に高かったと。それを保護するということで、石炭特会が関税を財源として始まったわけでございますが、四十五年の前後にＯＰＥＣの前回のいろんな問題が起こった際に、財政制度審議会で議論いたしまして、この石炭特会の中に今度は石油勘定を設けて、石油というエネルギーを含めた総合的なものに改組していこうという、そういう考え方で現在の石炭石油特別会計が関税を特定財源とするエネルギー特会として存在しておるわけでございますが、ただいまの問題点の御指摘の中で、石炭のウエ
これは白紙で考えますといろいろな考え方があろうかと思うわけです。それでことしの五十二年度予算編成の過程で、通産省にいろんな関税に財源を求めるか、あるいは他の財源を求めるか、いろんな議論があったわけでございます。これは五十年度の編成のとき、五十一年度編成のとき、前二回やりまして今回三回目であるわけですが、われわれいろいろ検討したわけでございますが、経済の状況が非常に石油ショックの後異常状態にある。片や緊急のそういう財政需要がある。そういう中で石油の備蓄というものをどう考えるか、石炭の問題というものは、御指摘のように後ろ向きの金がかなりウエートを占めているわけですが、それを一体どう考えるのかという、そういう非常にむずかしい問題に逢着した
