前段の方の御質問、大臣が答弁される前に若干技術的なことを申し上げたいと思いますが、関税率審議会の答申は、廃止するという表現ではなくて、検討するという表現になっております。それで現在通産省の方で総合エネルギー調査会の基本問題懇談会で、二年間かけて原子力まで含めた総合エネルギーの需給の問題、あるいは国民的なアクセプタンスの問題、あるいは資金の調達の問題、こういうような問題を検討しようということで、先ほども通産省の方から答弁がございましたが、そういう総合エネルギー体系の中で、この特別会計をどういうふうに持っていくべきであるか、あるいは現在特別会計に直入しております特定関税をどうするかということを検討したいということで、この国会が終わり次第
後段の方の御説明をさしていただきますが、昨年の場合と全く同じでございまして、経済企画庁の前期経済計画、あのフレームを踏まえまして五十二年度の数字で置きかえた。つながり方はＧＮＰの伸び率に機械的につないでいく。政府内の議論でございますが、企画庁との間で、数字は去年と動かしておりませんので、打ち合わせる必要もないのでございますが、われわれなりに主計、主税、理財関係局で担当官が集まりまして議論いたしまして、それを企画庁につなぎまして議論をいたしたわけでございます。 それで、前段のお話で大臣の御答弁の前にちょっと言わしていただきたいのですが、企画庁の方の五年の経済の見通しがあるわけでございますね。その中で一般会計の収支をどういうふうに位
ちょっと訂正させていただきたいんですが、これは閣議決定はしておりません。大蔵省限りで御提出したものでございます。経済計画の方は閣議決定がなされております。
財政研究所におきます研究の状況を御説明いたします。 福祉財政の基本構想というテーマで、五十年度、五十一年度と研究されておりまして、四十七年にイギリスの下院の特別委員会のタックス・クレジット・システムという報告書があるわけでございますが、これを中心に財政研究所で勉強されておりまして、ことしの三月に最終報告をまとめられるやに聞いております。その骨子は、負の所得税について積極的に導入しろというような見解ではなくて、社会保障全体の体系の中で、イギリスにおいてどういう問題があったかということを中心に研究成果をまとめられるやに聞いております。
去る三月十日の本委員会における糸山委員に対する答弁に関しまして、対外経済協力基金の五十年度投融資実績は千三百九十九億円でありまして、未消化分は七百六十六億円でありますので、この旨訂正さしていただきます。
非常にむずかしい問題でございまして、おととし、去年、ことしと三回、この石油関税の問題が出たわけでございます。御指摘のように、財政事情の面から見て非常に重要でかつ緊急に迫られているわけです。ガソリンの問題もいろいろ考えたわけでございますが、来年五カ年計画が切れまして、ガソリンの方も暫定二年の増税中であるわけです。それからあちらの方は総合交通体系という問題を抱えて、地下鉄だ、モノレールだ、道路だけでなくてそういう議論もこれからやっていかなければならない段階にあるわけです。それからエネルギーの方も、石炭、石油のみならず原子力の問題があるわけです。こちらの方も総合エネルギー体系で、要するに総合と総合のぶつかり合いで、経済の状況を見ますと、オ
ただいま通産省が具体的な数字で申し上げましたのですが、私どももこの点については非常に検討の重要性を指摘しておるところでございまして、先ほど、どうせ政府の方は、石油産業というのはリスクが大きい、長い目で見なければいかぬとか、そういうことを言うだろうと先におっしゃられてしまったのでありますが、われわれも、いろいろ検討いたしますと、石油の問題というものはやはり非常にリスクが多くて、どうしても長い目で見なければいかぬ。さはさりながら、成功率は国際的に見ても、国際的には二・七％ぐらいというのがわが国の場合六％であると、年に約二千三百キロリッター、大体一カ月分ぐらいは取れるようになっているとは言いますが、御指摘のような点は確かにあるわけでござい
ただいま厚生省からの答弁があったとおりだと思います。
いいと思います。
歳入歳出部面のいろんな要素がございます。それからそのときの財政事情がございます。ただいま財政局長が答弁ございましたように、もしそういうことが起こりました段階に、そのときの条件で検討することになると思います。
過去にはいろいろなケースがございます。先生のいまおっしゃったような例が多いかと思いますが、そうでない例もあったかと思います。
ただいまの二番目に言われた点なんでございますが、補てんということではなくて、源泉分離、御承知の三〇％が三五％になったと、それによって国税の方から交付税は地方に回るわけですが、住民税で取れないわけでございますね。そういう点をどうするかという議論があったわけです。現在の考え方でそこのところをどうするか、そういう事情があったので、五十二年度の地方財政が非常に困窮しておると、神方の、地方税の方としては国税の方で取ることには協力するという姿勢があったので、そういう精神的な支持について国の方でも地方の窮状を考えて五十二年度地方財政対策の中でそういうことを配慮してくれないかと、地方の方が協力したと、それに対して国の方も協力しようという、そういう趣
資料でお出しすることもいいですが、説明を申し上げてはいかがでございますか。
いま御説明してもいいですが。
一般的に交付税でやるのがたてまえでございますね。特例交付金というのはおよそ異例の措置というふうに考えているんで、名前も特例というふうに従来からつけておるわけでございますが、そういう意味でございます。
一般的にはただいま申し上げたとおりで、四千二百二十五を法定するということで、それもまあ異例でございますが、異例の意味が、一般的に特例交付金はおよそ異例でございますね。そういう意味でいま申し上げましたが、後の方で先生の御指摘の意味も、もちろん重要な異例の措置でございます。
通常こういうものなしに、三税の三二％で賄えるというのが常態であろうと思います。
ちょっと私の説明が、異例の意味を申し上げまして、その異例に二つあると申しましたが、後の方の異例は、制度改正という意味になるわけでございます。
円借の場合でございますと、基金が、御指摘の四十九年度は千七百三十億の予算でございますが、支出実績が千二百三十億でございます。それから五十年は千八百九十億に対して千百六十二億でございます。それから事業団の場合でございますが、事業団は、四十九年度が七十億三千万に対し五億四千万、それから五十年が百二億に対し三十億五千万でございます。
ただいま直借というお話だったんで、直借の数字を申し上げたんですが、全体で申しますと、四十九年が当初千九百八十億に対して千四百八十億でございますから五百億でその数字でございます。五十年は二千百六十五億に対して千五百六十五億でございますから、ただいま御指摘のような数字になるわけでございます。六百億でございます。 それから、事業団の場合でございますが、五十年の全部の数字を言いますと、二百三十六億に対して二百十九億でございます。三十億のキャリーオーバーで不用が十五億というふうになっております。
