第一点は骨格予算というような点でございますが、地方財政は御承知のように年に四回、したがって骨格予算というような考え方があるわけでございますが、国の予算の場合にはやはり一年間を見通しまして、行政府として最善であるという予算を新年の早々国会にお出しして御審議いただくという基本線、これはいつの年も基本的には変わらないし、また変わるべきではないと思います。したがって、本年の場合も来年度の場合もそういう基本的な線で編成に臨んでおるわけでございます。 それから、第二点の総選挙の年の予算編成ということでございますが、われわれなりにそういう総選挙のございました年の日程を比較検討いたしますと、確かにいつ総選挙があるかによってかなり日程の行ったり来
財政制度審議会の御指摘の建議にも書いてございますが、財政の健全性というのはやはり国民生活とか国民経済の基盤であるというような考え方に立っております。そこで、経常収支の賄いを公債でやるということはそういう点から見て非常に不健全ではないか。だから、これはどうしても早く脱却しなければいかぬ。ただ、四十八年のオイルショック以降、先進諸国の財政はひとしく赤字に悩まされておるわけでございまして、日本だけの問題ではない。仮にこういうような公債を出しませんと、財政規模なり行政水準というものをカットせざるを得ない、あるいは増税をやらなければならない。経済情勢から見てあるいは国民生活から見てそういうことは適当ではないのではないかという認識は、先進諸国の
先ほど村山委員の御質問のときに申し上げましたが、小林委員がいま御指摘の公共事業とか社会保障とか、こういう政策的な経費はまだ基本的な検討の日程に上がってきてないわけです。基礎的な行政的な経費とか、そういう大政策にかかわっていない点を目下、この財政制度審議会の建議の趣旨を体しましてやっております。もうしばらくたちますと、こういう大きな経費につきまして、こういうようなものの考え方だとか、中身について検討に入っていく、そういう日程でございます。これはことしだけの日程ではなくて、毎年段取り的には、ただいまの十月のこの段階はそういうような段階にございます。
ただいまのお話はどっちかといいますと財政政策よりももっと広範なお話のようでございますが、財政政策、財政制度の範囲に限定いたしまして申し上げたいと思いますが、三つほど条件変化があると思うのですが、一つは税の自然増収がなかなか大きく期待できないという点。それから二番目には国債費、それから社会保障関係費、こういうような経費が今後かなり引き続き膨張してくる圧力が強くなってきているという点。それから第三点は、経済自体が不安定性が高まってきておるということ。この三点の変化がかなり出てきているんではないか。 そこで、三つの視点を考えているわけでございますが、一つは、長期的、計画的な方途はどうするか。それから第二点は弾力的、機動的な方途をどうす
ただいま大臣の御答弁にございましたように、全体の規模もわかりませんので何とも申しかねます。
例の財政収支展望がございますが、あの中でございますと、ただいま矢追先生のおっしゃったような関係になっております。全体で七兆五千、特例で三兆四千というような関係になっておりますが、目下のところ確たることは申し上げられないということが正直のところでございます。ただ、極力特例公債は本年の三兆七千億よりも減額すべくやらなければならない、先般の当委員会の附帯決議もございます、鋭意いま努力をしておるところでございます。
目下検討中でございますので何とも申し上げられないんですが、たとえば本年、前回の国会で輸銀法改正していただいたわけでございます。あれは従来一対三であったんですが、一対十一と。こういうのはわれわれとしては五十二年度編成問題として考えておるわけでございます。こういうような例はございます。
五十一年度の場合は、ただいまお話がございましたように、全部で千百件、八兆二千億の中から十五件、七百八十億という数字を先回の国会でも申し上げたわけでございます。これは昨年三、四月ごろから私どもの方と行政管理庁の方で手分けをいたしまして、行管の方で約百四十本ぐらいの実態調査をやってもらいまして、その結果を予算編成過程でわれわれの検討とドッキングをしまして、考え方としては、零細なもの、それから使命を終わったものとか、効果の落ちているようなもの、こういうようなものについてそれぞれある程度の一律的な考え方というようなものをやりまして、われわれとしてはいままでやらなかったような合理化をやったというふうに考えておりますが、五十二年度の問題でござい
私、担当でございますが、主計局は主計局なりに税収なども計算いたしますので、いまちょっと主税局の方に聞いてみますと、私がかねて承知しておりましたようでございますのでお答えいたしますが、主税局の方は、いま先生のおっしゃったような意味の収益益率とうようなものは計算していないようでございます。従来この委員会でも主税が御答弁申し上げておったと思いますが、大体積み上げてやっておるというのが原則だというふうに聞いております。
ミクロの前に、いまの御質問二つあると思うのですが、前段の方は、前回も大臣がお答えになっておりましたが、目下のところ、ことしの分の数字から見るのに、予算の数字がかつかつであるというような御答弁がございましたが、来年度の税収とか本年度の今後については、ただいま主税局に聞きますと、経済見通しその他をまだ詰め切ってないので、当然のことながら十月のこの段階では見通しを持っていないようでございます。 それから、二番目の御質問のミクロの問題でございますが、これはこの委員会でもかつて出たことがあると思いますが、生産と物価、この指数を基本としてマクロ的なチェックをして、別途ミクロ的には大法人の調査、これを使って積み上げているというのが従来からのや
過去に一回例がございまして、昭和四十六年度だったと思いますが、従来七年債が出ていたものを十年債にしたことがございます。その際には、限度額は予算で国会で議決をいただくわけでございますが、限度額を動かしましたので、補正の機会に限度額を動かしたわけでございます。したがって、当初予算で提出いたしておりました償還計画の補正表というのを添付して出したことがございます。今回の場合は、現在シ団の方といろいろ話が進んでおりますが、いつになるか定かではないわけでございます。仮に五十一年度中に出るとなった場合、そのときに補正があるのかないのか、補正がない場合一体どういうことになるのかという御質問だろうと思います。その際には、昨日も参議院の大蔵委員会で御議
端的に申しまして、当初予算に出しました添付書類である償還計画表を直して、国会があればお出しするということでございます。
二つございまして、一つは実態的に一体いつごろどうなるのかという点がございませんとどうにもならぬわけでございます。それからもう一つは手続でございますが、その両面につきましてもうしばらくお時間をいただきたいということなんでございますが……。
償還計画表の法的性格なんでございますが、四条の二項の場合も、今回のお願いしております特例法の四条の場合も同じ性格だというふうに理解しておりますが、添付書類である、したがって国会の議決対象ではない。さはさりながら、予算で限度額をちょうだいするときの御審議をいただく重要な基礎資料である。法的には、いま申しましたように議決対象でないので、期限の意味云々という前に、償還計画表の性格から見ますと添付する書類であるということに——われわれ法的にはそうだと思いますが、そうなりますと、発行権限は法律でいただく、限度額は予算でいただく、それから発行条件は、御承知のように国債に関する法律で大蔵大臣にお任せをいただいておるわけです。発行条件がなぜ大蔵大臣
法的性格の議論と実態的な問題とあるのですが、実態的な問題の方から申しますと、今回の場合仮に五十一年度内に出るということであれば、四十六年度のときと同じようなスタイルで、五十一年に三兆七千億余ですか、それで六十一年に幾らと、その下に五年の期間のものが何々千億です、こっちが何々千億というようなかっこうになると思います。それは、二番目の法律的な性格の方ですけれども、その法律的な性格の方はことしも去年もそういう議論があったのですが、ともかくわからないわけです。言うならばマーケットの条件なんです。割国を出すとか、五年を出すとかというのは六カ月も前にわからぬわけなのです。理財局の方からざっくばらんに申し上げて、主計局に対してどっちでもいけるよう
ですから、いまはもっぱら実態的な面で申し上げておるわけですが、これからどういうようなフォームにするかということになりますが、大体四十六年度のときのようなものを頭に描いて、わかりやすいものをつくるべく努力いたします。
財政制度の中で、財政法ということで申し上げるということになると思うのですが、それから財政制度審議会は御承知のように財政法の附則に書いてありまして、諮問機関というのではなくて調査審議というようなことになっておりまして、大蔵大臣が諮問されることが間間ございますが、大体諮問はされません。それでいろんな財政制度の問題について大臣の顧問的なファンクションをするというような性格のものでもございます。 それからいまの御質問の件でございますが、われわれいままで財政法の改正の歴史を見ますと、十回改正をしております。二十年代に八回、三十年代が一回、四十年に一回、ここのところいろいろ問題がたくさんあったわけでございますが、手を触れておりません。それで
単年度主義の概念でございますが、憲法八十六条の毎会計年度国会の議決を経なければならないという条文、それから財政法十二条の毎年歳出はその年度の歳入でという条文、われわれ憲法八十六条の方を予算の単年度主義の原則というふうに通称しておりまして、財政法の十二条の方は会計年度独立の原則というふうに言っておるわけでございますが、通常、単年度主義の原則を破るのかという御質問の場合には、財政法の方の会計年度独立の原則の方を意味されているのか、憲法の方を意味されておるのかが定かではございませんが、憲法の条文は、これは原理原則、たまさかのものではないので、そうなりますと会計年度独立の原則を破るのかという方の議論になろうかと思います。 その辺がはっき
基本的にはこれからそういうことを勉強するわけですが、たとえば長期財政計画をつくったらどうだ、あれは政府としてやるのか、手がかりというようなことでやるのか、いろいろな議論がございますが、法律的な意味で申しますとそっちの方の問題というのは、実体的な法制というものをどうするかということが決まりませんと、法制にいく必要があるのか、あるいは資料的なものとしてやっていくのか、その辺定かでないわけですが、これからそういうことを含めて勉強しようということでございます。
例年のように各省は八月三十一日までに概算要求を大蔵大臣に提出いたしておりますが、この計数は先般九月十日閣議で報告になりましたんですが、前年の二十四兆二千九百六十億に対しまして、一八・七％の二十八兆八千三百四十七億となっております。で、ただいま主税局の方からも説明がありましたとおり、われわれの方は九月、各省からヒアリングをしまして、現在、内部で検討の作業に入ったばかりの段階でございますので、来年度の歳出規模がどうなるのか、同時に公債発行額がどうなるのか、その辺のところは確たることを具体的に申し上げることができない段階にございます。
