いろいろ仮定を置いて計算はできるわけでございますが、個々の経費は基本的には積み上げをやるわけでございまして、まだ作業に入ったばかりの段階で、大変御無理な御質問ではなかろうかと思うのでございますが、仮に財政収支試算でケースＩというのがございます。本年の場合、公債は依存度二九・九％、七兆二千余でございますが、あのケースＩによりますと七兆四千、特例法がことしの三兆七千に対して三兆四、五千になっておりますが、財政収支試算を手がかりにしながら、基本的には各省の政策を十分吟味しながら、今後の経済情勢、税収見積もり、そういうようなものを総合判断して、予算の規模なり内容というのは固まっていくわけでございます。で、現段階では確たることは申し上げられな
歳入面にはまだそのほかに税外収入という項目がございます。それから、税収は、主税局が再三さっきから申し上げているとおり、単なる仮定計算の数字でございます。ですから、私どもの歳出の数字と主税局の言っている数字と両方あわせて計算されるというのも、まあそういう計算もあろうかとは思いますが、かなり前提の多い計算になるんじゃないかと思います。
一つは公債の発行権限の問題、それから二番目には発行限度の問題三番目は発行条件の問題、この発行条件は金利であれ、いまの五年ものとか十五年ものとか、そういうような意味を含めておるわけでございますが、この三つの要素があるわけでございます。 いま整理して申し上げておるので失礼な点があるかもしれませんが、第一点の点は、建設公債は財政法四条で権限をいただいておるわけです。それから特例法は、ただいま御審議をいただいておる法律で、これからいただきたいということを申し上げておるわけです。発行限度は、五十一年度の予算でちょうだいしておるわけです、両方ともすでに。発行条件がいま議論になっているわけです。それで五年もの、十二年ものという議論は、法律的に
償還計画の法的な性格は、建設公債の場合は四条の二項に書いてございます。それから今回の場合には四条に書いております。この条文の性格は参考資料であって、議決の対象事項ではないというふうに考えておるわけでございます。したがって、限度額——従来の例で申しますと限度額が動くような場合、これは補正予算をお願いしなければなりません。そういうような場合には、従来は償還計画を補正いたしまして提出しておりますが、限度額を動かさない場合には、大蔵大臣限りでやらさしていただきまして、事後に財政法の二十八条で国会にお示しをすることになっておるわけです。決算書以外に二十八条でお出しをしております。
抽象論よりも具体的に申し上げた方がいいかと思いますので、過去における国会の答弁で例示がされました例がございます。四十年の八月五日の衆議院の予算委員会におきまして御議論がございまして、そのときの具体的な例を申し上げますと、これは仮定の問題でございますが、国債発行時における金融情勢から見て一回日銀に引き受けさせて、後から金融情勢が緩んだから、これを市中に売却するというようなことをやらざるを得ないような事態というような例が答弁の中で言われております。
最初に、制度の仕組みは申すまでもないんでございますが、ちょっと御説明さしていただきますと、財政法の二十二条に三号というのがございまして、「第五条但書の規定による日本銀行の公債の引受及び借入金の借入の限度額」という規定がございます。いま鈴木委員お話のように、もしもこういうことをやらざるを得ないという情勢が予算編成時に見込まれておる場合には、当然に一般会計の総則で、この日銀からの、日銀の公債引き受けの限度額を国会にお示しして、それをお認めいただくという手続になるわけでございます。 第二の問題は、将来どうなるかということでございますが、この点は、理財局長の問題になりますか、現在は、われわれは五十一年度の特例法をお願いし、すでに予算は成
落ち込んだ場合にどうなるかという問題でございますが、金額、項目、その辺の内容がどうなるかという点がわかりませんと、どういうことになるかということは一義的には申し上げられないと思います。
仮定の問題なので非常にお答えにくいわけでございますが、過去の例で申しますと、先ほど御議論がございました四十年度の場合でございます。あの当時、二千五百九十億落ち込んだわけでございますが、この場合には特例法によらざるを得なかったと、それから昨年の補正予算の場合、約三兆八千億ほど落ちたわけでございますが、特例法が二兆二千九百億、そういうような措置をした例はあるわけでございます。したがって、そのときにおける予算規模、それから落ち込みの金額、それから落ち込む税目にもよる場合がございます。たとえば特定財源など落ち込みますとどうするのかというような議論も別途あるわけでございます。したがって、一義的にはなかなか申し上げにくいという問題でございます。
いま例で申しましたのは補正予算年度途中の場合でございます。年度途中の場合には過去にそういう例があった、それから三月末の例があるかもしれません。その場合には、そのときに国会があるのかないのか、そういうような問題もあるわけでございます。年度途中でございますと、特例公債を出したこともありますし、それから建設国債の増発をやって、いわゆる財源の入れかえをやったこともあるわけでございます。したがって、その税収の落ち込むことがわかる時点あるいは大きさ、そういうようなものによってその扱いは変わらざるを得ないわけでございます。
財政法第四条の第一項の本文は、まさに御指摘のように非募債主義をうたっております。それでただし書きにおいて、公共事業費、出資金、貸付金の財源については、公債を発行することができるということが書いてあるわけでございますが、その趣旨は、従来からわれわれの考え方といたしましては、建設的な、あるいは投資的な経費、すなわち、経費支出の見合いが国民とか国家の資産として将来に残り、その利益が国民全体が享受できるものであって、かつ、それが回り回って国民経済の発展に資するものを選定するという考え方に立って選んでおるわけでございます。御指摘の衆参両院の施設費も確かに入っておりますが、この経費はただいま申し上げましたような基本的な考え方に沿うものであるとい
衆参両院の建物は一回できますと、長い時間にわたって国民がその利益を享受できるわけでございます。それが結局は将来の経済の発展につながり税源の涵養になるというふうに考えて、決して不思議ではないというふうに考えるわけです。
財政法四条には、償環計画という条文があるわけでございます。特例公債法の場合も、四十年度の場合、それから昨年五十年度の補正の場合、やはり償還計画の提出の規定を置いたわけでございますが、ただいまお願いしております五十一年度特例法におきましても、償還計画の提出の条文を入れてあるわけでございます。
四十年、四十一年の公債発行の際に、御承知の償還計画をめぐりましていろいろ議論があったわけでございます。そこで、われわれの方といたしましては、財政制度審議会で基本的にこの条文の性格、あるいは国会の御議論というのを踏まえまして検討いたしました結果、ただいまのような先生御指摘の、何年に幾らを借りて、何年に幾らを返すと、そういう償還計画というものでいいんではないかというような考え方が示されまして、自来それによっておるわけでございます。
非常にむずかしい御質問なわけでございます。ある年に公債が出ると、その公債によって予算規模ができておるわけでございます。そういう意味合いにおいて、翌年に出た公債というのは、規模が上がったところで公債が出ておりますので、木村先生の御質問は、そういうような考え方でおっしゃっているんだろうと思います。 ただ、そういうことでなくて、本年、五十一年に出ました三兆七千五百というものと、昨年出ました二兆二千九百というものは、決して重複はしていないわけでございます。五十年に出たものは五十年、五十一年に出たものは五十一年、ただ、いま申し上げましたように、規模が上がった分で考えれば、当然それが前提になっておるのではないかという御議論かと思いますが、基
財政法の考え方は、その年の歳出というのはその年の歳入で賄いなさいとか幾つかの原理、原則があるわけでございますが、御指摘の複式簿記を導入したらどうだろうという議論はかねてあるわけでございます。で、どこの国でもいろいろそういう議論をやっておるわけでございますが、一般会計、要するに普通会計に関する限り、そういうような方式をとっておる国はありません。ただ、国鉄とか電電とか、ああいうような企業経営的な予算統制をやっております場合には、そういうようなやり方をやっておるわけでございます。ただ、一般会計におきましても、御承知の財政法の二十八条の参考書類といたしまして、債務残高の調書とか、そういうようなものは国会に提出いたしておるわけでございます。
建設国債の場合と特例公債の場合とで御承知の借りかえをやらないという、やるやらないという差があるわけでございますが、特例公債の場合は四十年債の場合も七年目までに現金でお返ししておるわけです。それから昨年の補正予算の特例債、それからただいまお願いしております五十一年特例債、昨年は大蔵大臣が口頭で四十年の赤字公債と同様に十年までに現金でお返しする、本年の場合は国会の審議もありまして、法律でその旨が、借りかえをしない旨が書いてあるわけでございます。それで、全体の公債の問題になるわけでございますが、償還財源計画というものは再三申し上げておりますように、将来の経済動向あるいは財政収支の状況、税収の見積もり等々非常に不確定要因があるものですから、
ただいま中西委員からもお話がございましたように、大蔵省部内で担当部局がどこであるかと、まあそういう状況にございまして、二年ほど前までは主税局で勉強しておりました。二年ほど前から主計局の方へ移ってまいりまして、これは、主税の方でいろいろ勉強しておりますと歳出面の問題ではないかということがだんだんとわかってまいりまして、二年ほど前からわれわれの方で勉強いたしておりますが、ただいま先生御指摘のメリットが幾つかあるわけでございます。最切におっしゃった諸施策が統合されてむだが省かれると、それから能率が上がるというような御議論があるわけでございます。それから就職の自由というような問題、勤労意欲をかき立てることになるというようなメリット、それから
主として災害に関連いたしまして議論をしておるわけでございますが、十七号台風が参りまして、被害額が非常に大きいために、そのような経済問題の方の議論はだんだんと消えてまいりまして、われわれの方は、経済認識については昨日大臣が御答弁になりましたような認識を持っておりまして、その議論をやっておりましたところ十七号台風が参りまして、そのほか東北、北海道の冷害問題が出てまいりまして、各省の方からは特段の議論がなく、本日の閣議でも公共事業等予備費から合計九十三億の予備費支出を決定されたと思いますが、そういう状況にございます。
本年、前の国会が終わりました後で、財政制度審議会の方で財政の状況を説明せいという御要請がございまして、七月の上旬懇談会というのをやりまして、財政状況を御説明しましたところ、新聞などにも報ぜられておりますとおり、大蔵大臣に対しまして七月の二十八日に建議がございました。その建議の中身は省略いたしますが、その中にこういう御指摘があったわけでございますが、「五十二年度予算編成の第一歩たる概算要求についても、各省庁に対し、自ら施策の優先順位の厳しい選択を行い、」云々という御指摘があったわけでございます。それで、まず予算編成の前段階といたしまして、七月三十日に概算要求の方針ということを閣議で決めていただいたわけでございます。これは御承知のように
資料の御要求でございますが、財政制度審議会の建議と、それから七月三十日の概算要求についてという文書を提出さしていただきますが、それから財政収支試算の方でございますが、これは前回の国会でも私どもの方から御説明したと思いますが、企画庁の五十年代前期概案というのがございます。このフレームによりまして計算をしたものでございまして、御指摘の公共投資については企画庁の概案の方で百兆という数字がございます。この中で一般会計、国費で分担すべき分野を計算いたしまして、五十年度の数字を頭にして計算したものでございまして、そういう性格のものでございます。それから、振りかえ支出という項目がございます。この数字も概案の方で五十五年度の規模は、国民所得比一〇％
