財政制度審議会は財政法の附則八条だったと思いますが、規定がございまして、調査審議させるというような任務になっております。それで通例は、大蔵大臣は審議会に対して諮問をなさっておりません。本年の場合も財政制度審議会に対して大蔵大臣は諮問しておりません。それで、審議会の方では、五十二年度予算編成についてどういう点が問題であるかということを調査審議されると、それからあわせて、近藤委員が御指摘にもございました小委員会というのを設けまして、最近の財政、経済の異常な激変に対処して財政制度の中で検討を要する点はどういう点にあるのかということで、先ほど三点申し上げましたが、そういう角度から長期の時間をかけまして調査、検討をされるということになっており
先ほどの青木委員のときに、本年の一月の財政制度審議会のリポートを読み上げましたんでございますが、あのリポートの中に、別の場所でございますが、こういうことが書いてございます。財政の健全性あるいは財政の節度を守るという基本原則を踏まえて、先ほどの、経済社会の変化に対応する必要な点を検討すると、基本的にはそういうことでございまして、あくまでも憲法なり財政法なり、そういう根幹的な中に盛られておる基本的な考え方、これは当然ながら変更するというようなことはあり得ないわけでございます。
五十一年の場合で申しますと、その注に書いてございます特例法に基づく公債ということになります。
いま予算書についております償還計画の注をお読みになったかと思うのでございますが、あそこで言う特例法に基づく公債ということになります、本年の場合、もし出すとすれば。（資料提示）こちらではなくて、もう一つのこちらの公債になります、こちらの。
御指摘のとおり、本年の当初の三兆七千五百億の特例公債は十年ものとして予定しておったわけでございます。そういう意味においては償還期限が変わっておるわけでございます。ただ、金額はその中に入っておる。それから償還計画表の意味するところは、先ほど申しましたように償還の方法なり償還の期限を審議の便宜に供するためにお示しするという考え方によっているものでございます。
御指摘の意味においては違うものでございます。
財政法四条にかかわらずという規定が、第二条に「のほか」という規定が入っておりますが、いまの償還計画の条文は、四十年の特例法の場合も同様に規定をしておりまして、法律的には四条の二項の償還計画と同じ性格のものだというふうに理解しております。
ただいまも申し上げましたが、四十年の特例債の場合、それから昨年の十月の補正国会でお願いいたしました特例法、このいずれもこういうような条文が書いてございまして、その償還計画の意味するところは、財政法の償還計画と同じ概念であるというふうに解しております。
決して近藤委員の考えておられることと私が申し上げていることとは違ってないんで、そこに使っている償還計画表は明らかに違うものなんですが、その償還計画表の概念は同じものだということなんです。
財政関係の御要求資料につきましても同様でございまして、一番、二番はつくりますが、三番の資料は、先ほど午前中の御要求がございました概算要求額についての閣議の報告とかそういうようなものをお配りしておりますので、重複いたしますので省略さしていただきたいと思いますが。
災害の場合でございますと、いまお読みになりました、「その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費。」という場合がほとんどだろうと思います。その意味におきまして、災害の場合は国会開会中といえども使える。 その前提はもう先刻御承知だと思いますが、本来憲法の条文八十七条なり財政法の二十四条なりには、国会で議決をいただきました予備費につきましては内閣が責任を持って使うという制度になっておりますんで、本来はそういう意味で使えるわけなんでございますが、憲法の八十五条の国会の事前議決主義という原則がございますので、その点を考えて、二十九年に予備費の使用について行政府の方がそういう自粛をしておるという前提があるわけで
四十九年の補正予算の場合でございますが、十二月の十三日に国会へ提出いたしまして、成立いたしましたのが二十三日でございます。補正予算の内部作業でございますが、大体十一月の上中旬ごろに計数の内容なりその経費の緊要性なりを部内的に検討が大体了しておらないと、十二月の十三日に印刷物のかっこうで国会に出せないわけでございます。 他方、災害のタイミングでございますが、このいま御指摘の予備費を使用いたしました文部省の公立文教の災害復旧費でございますが、これは十月の十一日までの災害を拾い上げているわけです。そういたしますと、この災害の立会査定なりあるいは机上のいろんな調査、これを了しますのが、調べましたところ十二月の中旬になっておるわけでござい
ただいま御指摘の予備費は、災害の立会の検査旅費でございます。したがって、これは至急に支出せざるを得ないので支出したわけでございます。
公共事業等予備費につきましては、先ほど大臣が申されましたように、その基本的な性格は予備費と全く同一でございます。予備費の場合には、予見しがたい予算の不足が生じた場合ということが憲法八十七条なり、財政法二十四条に書いてあるわけでございまして、公共事業等予備費の場合には、予算総則の十五条で範囲を規定しておりますが、公共事業等の経費にかかわる予見しがたい予算の不足が生じた場合ということになるわけでございます。 具体的にどういう場合かと申しますと、一つは災害が生じた場合、もう一つはその他の予見しがたい経済情勢の推移等が生じた場合ということになろうかと思います。
法解釈的に申しますとまさに予見しがたいわけでございますので、具体的には言えないと思うんでございます。 ただ、それはおかしいじゃないか、具体的に言えない説明というのは、それは理解できないということになれば、一つの場合はいま申されたような場合もあろうかと思いますが、大きな地震や大きな台風が来たような場合、そういうようなのが例示としては適当かと思います。
非常に隔靴掻痒の説明になりますが、予備費の性格として、予見しがたい予算の不足が生じた場合と、したがって経済成長率とか、そういうようなものと結びつけて考えるのではなくて、個々具体的な経費について予算の不足が生ずるというところに着眼するのが妥当だと思います。
ただいま申しましたように、経済情勢の推移等によって公共事業等にかかわる経費について予算の不足が生じますれば使うわけでございます。
大臣の御説明と決して違っておるわけではございませんので、経済情勢の推移に応じまして公共事業等にかかわる経費の予算の不足が生じた場合に、機動的に対処するということでございます。
具体的にと申しますと、経済見通しの何％とか、そういうものとかかわって説明すべき性格のものでないというふうに考えておりますが……。
経済情勢の推移によりまして公共事業等にかかわる経費に不足が生ずる、雇用の安定なり、景気の先行きなりについて公共事業の予算に不足が生ずる、公共事業を追加する必要があるという場合に機動的に使うことになると思います。
