加賀山之雄

私が伺っているのは、その法律の建前を伺っているのじゃないので、実際にどういうふうな活動をしているか、学識経験者はどの法律にも書いてあるのです。適当な人が見つかって組織されて、ほんとうに活動しているかという点を伺いたい。

この番組の内容については、いろいろ世間でもいわれているし、われわれも感ずるわけですが、ひとつこれはほんとうに審議会というものにりっぱな方々を得られて、ほんとうに活動するように、これはひとつ郵政大臣として特に御配慮願いたい。

私は、さっきから千田委員、赤松委員のお話を伺いながら、どうも郵政、それから電信電話、両方とも人事管理、労務管理の面に少し足りないところがあるのじゃないかという感じを持つわけです。郵政省の組織をつまびらかにしておりませんが、たとえば人事部長は労働組合等の折衝等にも当たられると思うのだが、こういういわゆる団体交渉等に非常な時間を充てられなければならない。したがって、中の人事管理がそれだけ手薄になるというようなきらいは、これは郵政、それから電電、両方ともそういうきらいはありませんか。大臣の御所見を……。

さっき千田委員からお話のあった電話の応待、これは私どものほうも、もう痛切に感じている。わざわざ、あいた時間ならと思って、八時、九時という時間に呼び出すと、一〇三とか一〇六とかは出てこない。これは即時通話になっていると言われるが、ちっとも即時じゃない。これはやはり人事管理の面からして、あるいは予算が足りないのか人が足りないのか、いらいらしているのじゃないか。電話口で交換に当たられる人たちからつっけんどんに言われると、われわれはとりつく島もない気持になるわけです。面と向かっていれば、何を言うんだと言えるが、電話じゃそれが言えない。全くこっちが泣き寝入りする以外に道がない。これは人事管理の面に——この前も、これは郵政の問題だが、遅配という

その問題について、私は、いつも集配をする方々、これは非常に重要な役割だと思うのですが、末端において集配事務に直接携わる人たちの定員とか、あるいはその人を獲得することに心配はないのか。また、町名番地がこれからまた変わっていこうという場合も予想されるわけですが、そういう心配はないかどうか。 　それからもう一つは、そういう人たちの平均の給与、待遇は、一体どういうふうになっておるか。これは人事部長でよろしいのですが、伺っておきたい。

待遇の問題は。

言葉のしりをつかまえるわけじゃないのですが、さっき郵政大臣が、どうも遠距離が呼び出せるようになっただけでもありがたいと思えというような意味にとれる御発言があったので、これは私は、郵政大臣ともあろうものがとんでもない話で、こういうことが、また一時国鉄にもあった。乗せてやるんだというような——これは非常によろしくないことなので、ぜひ撤回してもらわなければいかぬと思うのです。それは電信電話公社が営々として非常に努力して業務を拡充し、そうして整備してきておられる事情は、よく私どもにもわかります。わかりますが、先ほど千田委員が切々と言われた、これはほんとうに遠距離通話をしようとしている人ほとんど全部の私は経験だと思うのです。 　それから、も

言われたとおり、たいへんお気の長い計画と言わなければならぬと思うのですが、私どもはジェットに乗ればわずかな時間で外国へ飛んでいけるという時代です。電話というものが普及しておる今日、だれしも比較的安くこれを使えるということになることは、これはもう国民の社会生活、経済状態にとっては必須のものになると思うのです。百万もウェイテング・リストに載っておるということ自体、これはもっと早く解消する方策が立てられてしかるべきだと思うのです。これはなかなかそうはいかぬのだという、予算だけでは、金だけでは済まぬという問題があると思いますが、私はやり方によってはもう少し速度を早めることができるのじゃないか。考え方によれば、この東京が非常に交通で混雑してお

現下の大問題を十分か十五分で大臣に質問せいというのは大体無理なんですが、分科会の時間が足りないから仕様がない。 　まず、交通運輸について、大臣が、需給のアンバランス、わが国の経済成長の阻害要因になるおそれがある、なりかねないということを言っておられるのは、これは非常に認識が足りないんで、ほんといったら、現在すでに阻害していると、こう見る見方が私正しいと思うんですか、まず海運について伺いたいんですが、これは総括質問でも伺ったんだが、海運企業の基本対策の基盤強化について、その後の進展状態はどうなっておりますか。

非常にけっこうで、審議会がつくられて答申を得てからやるという御決定があったのだが、これはわれわれから見ると、政府の得意の隠れみのを作るのじゃないかと思って、実は心配している。これはひとつ、はっきりと海運をほっておいてはいかんと私は思う。大いにふんどしを締めて、運輸大臣にお願いしたいと思います。 　もう一つ、海運の問題で、五十万総トン、本年度、これははっきりと市中銀行だとか開発銀行のあれは得てありますか。

次に航空関係ですが、航空関係についても、空港整備その他に相当な予算を見ておられるが、今国際交通が非常に激しくなっている。国際空路は入り乱れて非常にたくさんになっている。つまりこれは競争が非常に激しくなっているということなんですが、わが航空事業の国際競争力については懸念がないものかどうか、その点について大臣の御所見を伺いたい。

実際これは、大臣おられなくなってからでいいんだが、航空局長が出ておられるようだから、この旅客の航空による入出国について、邦人並びに外人が、一体どういうように航空機を利用しているか、ことに日本航空が、どれくらい役割を果たしているかということについて資料があったらあとで伺いたいと思うのですが、非常に私が知るところによれば、パン・アメリカンを初めとして、非常な競争をして、つまり商売根性を出している。まあ日航ができたときは、振袖サービスなどで、かなり名を売ったようですが、今日ではそういうことだけではなかなかいかない、お客を集めるということについて、非常な努力がいるように思うのだが、航空事業について、財政的の面も考えていかなければならんが、航

もう一つ、あと戻りいたしますが、これは航空機関係だと思うのですが、大臣の御説明の中で新型式輸送機関の開発に関する研究という点があげられておるのです。これは一体どういうものを考えておられるのですか。

私は航空についても、やはりお考えにならなくてはいかんと思うのです。たとえば日本のような国で狭い国ですと、ローカルの輸送は、もっとヘリコプターだとかあるいはバーチカルに上がっていくなんとかという新型式の輸送機関があるのだが、こういうものは大きな飛行場を要しない。したがって、また人員も、それほどローカル線となれば多くないわけですから、なにも飛行機々々々と一点ばりでなくていいんで、飛行場の設備などは、できるだけ小さくてもいい。しかも目的を達するという輸送機関について、日本はこういう狭い国、細長い国だから、非常にマッチした輸送機関というものを研究し、これをもっとなんというか、実用化することを考えるべきだ。特に私はその場合に、ヘリコプター等が

もう一つ、今、公共企業体等の労働問題が、あるいは調停、あるいはさらに仲裁ということで日程に上ってきているようですが、これはあとで当局のほうから伺うつもりですが、大臣として一般的見解として、この問題についてどういう御見解であるか、労働組合との関係です。大臣、あまりこまかいことを聞いておられないかもしれないが、今すでに当局のほうからは、調停委員会にかけておる、組合としては、もう調停を吹っ飛ばして仲裁に持っていくのだといっておる。 　したがって、本来のこの労働関係が当局同士の話し合いということがなかなか行なえない、そこでは解決しない、それならば、それで調停という段階で語し合いで進むのが順序だ、調停機関にかけて。ところが、そういうものを一

航空関係でさっきちょっと申し上げたのだが、何というか、船でいうと積み取り率になるのだが、航空関係で、そういうような性質の資料がありますか、どうですか。

北方回りは非常に悪いように思うのです。これらをもっと努力していただかなければならないと思うのですが、一般に私はさっきちょっと申し上げたが、たとえばあの大会社のパンアメリカンあたりでも、お客を集めるのに非常に苦心しているようです。外から来るのですが、アメリカからこちらに来るについて。そういうこともよく御研究になっていただきたい。運賃はきまっておることだし、あとはどういうことが出るか、もちろん荷物を目方を大目に見たりするようなことも、ＩＡＴＡ等の関係から、これはできない。そうすれば、どういうことが残されておるかということになるわけですね、そういう点をよく考えて、ひとつせっかくやる以上は、国がもちろんこれは資金的、財政的に援助しなければな

さっき運輸大臣に、ちょっと総括的だけれども、御所見を聞いたのですが、国鉄のほうからひとつ、あらましでよろしいのですが、組合との今度の交渉の経過についてお話し願いたい。

あらましの事情はわかりましたが、何といいますか、どこでもそういう傾向があるのですが、一般の労働組合においてもあるのですが、どうも団体交渉というものが、たとえば相撲の仕切り直しみたいなもので、ただやる形だけだ。それでなかなかきまらないで、結局は仲裁にいってしまうということが、公労委のほうでも、中労委の場合でも例になって、日本の労働関係というものは、きわめて自主性のない、自主的な交渉能力がないように思われて、非常にこれは労働関係としてはおもしろくないことだと思います。これについては国鉄当局自体に、何といいますか、予算に縛られて当局自体も完全に自主性をもって交渉に当たれないというような弱みがあるという点もあると思うのですが、この問題につい

組合の要求に対して、当局がある程度の条件を出されたことと思うのですが、現在のところでは、非常に開きがあるように伝えられておりますが、どの程度の開きがあるのですか。その点は、ここでは公表していただけますか。