私はさっき小酒井委員が言われたことを非常に重視するのです。つまりわれわれは今度のことについてまず反省の上に立たなければならぬ。われわれ自身がほんとうに国会の尊厳を守っていくというかたい信念がなければならぬ。これは私は最初に来るべき問題だと思うのです。この院内のことを、今度のことに限らずですよ。しかし今度の事態はそれだけでは済まない。われわれの反省では間に合わぬ点もあるので、これは今度の事態については、これは偶然にこんなことが起きたということは考えられない。で、あくまでもわれわれ民主政治というものは冒涜された、国会が冒涜されたと思うので、これについてはよく責任を究明していかなければならぬ。これはこの前提に立って、まず責任を感ずることが
私はこういうことを聞きたいのです。負傷者がたくさん出ているのですね。これは国会が冒涜されたということと同様に、両方合わせて新聞紙上では七、八百名あまり負傷者が出ている。重傷者も出ている。これは非常に大事なことだと思うのです。それで、どういう事態、どういうところで、どういう状態でこれだけの負傷者が出たのか、これを私は数字的に、時間的に知りたい。これはもし、今、警備局長がおられないからわからないと思うのだが、これはこの次の理事会ででもいいから聞かせてもらいたい。 それからさっきの警備局長の言の中に、一つ非常なこういう事態に対する対策として大事なポイントがある。これは今までチャペル・センターの道の細いところで、国会より先に出て、国会に
関連いたしまして、ちょっと簡単に伺いたいと思うのですが、この一番最後のところの「踏切種別事故件数」というのが、三十三年度、あがっておりますが、私こう見まして、これはまあ件数だけではわからないので、重大事故とか、いろいろ表われ方があるわけですから、内容を見ないとわからないのですが、二種、三種が設置数の割合には非常に事故件数が多いわけですね。まあ二割近い。四種が多そうで実は五％ということになっておるのですが、これで一種、二種、三種、四種のこの踏み切り道によって、一応どれくらいな通行量があればということできまっているのだろうと思うのですが、どういうように持っていくかですね。で、たとえば四種を卒然として第三種に変えて、六万三千の踏切道をやっ
いや、局長の言うこと、よくわかるのですが、むずかしい質問だと思うのですが、私は金がかかるのだと思うのです。一種が一番かかって、四種は金がかからない。まあ警報機をつけるのでも金がかかるわけですね。そこでそれを一つ格上げして三種にしたら、一体どれくらいのパーセンテージが防げるかというような研究はあるものでしょうか、ないものでしょうか。
もし一つ資料がありましたら、そういう資料がありましたら拝見して……。これは金をかけてもそれだけのパーセンテージが確実に防げるという確率があるならば、格上げして、その踏切道を安全にしていくということをぜひともやらなければいかぬ、これは一つ大事なことだと思うのです。 それからもう一つ伺いたいことは、先ほど伺っていて、私鉄も国鉄も何かまあ地方的にばらばらなんですね。非常に協議がととのったところでやるところが、四国が出てきたかと思うと東京付近が出てくるというふうにして、私は都市交通という面から、事故を防止するという面から、立体交差が大事だと思うが、今の東京の自動車状況を見て、都内を高速度の電車が平面で走っているということが、都市交通につ
そこでですね、予算的には計画はあると言われるが、これが具体的に計画を持たないと、やはりまあ手のついたところからやるということになってしまうのですね。ですから、私の言うのは、むしろ具体的に京浜、山手、中央、国鉄ならそう。それから私鉄なら東京付近の小田急、東急といったふうに、重要性を持つところは、私は道路管理者と国鉄なり私鉄とそう意見が食い違うということはないと思う。これは予算の問題としては考えられますけれどもね。ですから、そういう点を両方へ話し合わせて、計画を一致させて、そして多少年月がかかるけれども、踏切はこういうふうになっていくのだというプランがないと、われわれはどうも何年たったらそれじゃ踏切はよくなるのかということで、不安でたま
私も今の田畑君の説に全く同感です。とにかく参議院全般が非常にああいう記事で疑惑を持たれている。ですから、やはり議院の面目として、党の党員をかばうことは非常に大事なことであろうと思いますが、それよりも参議院の権威とか面目というものが大事なんです。与党で十分一つお考えになって、自主的に善処されることを望みます。
ただいまの問題に関係しているのですが、二十八年災のときにはたしか法律案件は二十七件くらいであったのじゃないかと思うのです。まあ今度二十三件、これは件数だけからはいきませんけれども、二十八年災よりもちろんこれは、複雑さといい、激甚さといい、はるかにひどい災害だと思うのです。そこで、この第一回の補正で原資が今のところないということで、やるべきことも第二次、第三次に回わすのだということであっては、非常にこれは問題だと思うのです。まあとりあえず、間に合わないから急ぐものだけやっておこうという趣旨かもしれませんが、われわれとしては、この二十八年災をはるかに上回わる立法措置、予算措置が必要であることは明らかなんです。この点、一体政府としてはどう
そうなると、さっきまあ、あまり法律案件としてふえることはなかろうというようなお話だったが、私どもの考えでは調査もさらにまだ済まないところさえだいぶあるのですから、進むに従ってさらに特別立法の必要があり、補正予算の計数をめぐって補正予算第二次をこの臨時国会中にも組むことが必要であるということが起きると思うのですが、それに対して政府としてはそれは通常国会に回すと、こういうように考えているのか、あるいはこの臨時国会中にできるだけそれを急いでやるというように考えておられるのか、その点。
私はただいまの田中君の動議に賛成をいたします。
まず、総理大臣、外務大臣にお伺いいたしたいのでありますが、日米安保条約は、占領中に締結されたもので、暫定的性格を免れないものである。また、条文中にも、かなり不明確な個所がありますので、たとえば基地問題などで、現下の国民感情として割り切れない、あるいはトラブルが起きるというような面が相当あるのでありますから、いずれはこれは改定しなくてはならないものであるということは、われわれもさように考えるのであります。従って、この際、政府がこれに非常な熱意を示され、努力をやっておられるごとに対しましては、もちろん異存のあるはずがないのでありますが、今度のこの安保条約改定交渉について、政府が進んでこられた状態を外からうがっておって、そのやり方と申しま
外務大臣――直接衝に当っておられる外務大臣に……。
総理大臣が、国の防衛ということに主力を置いて、双務的な立場に立ってやっておられる、これは非常にけっこうなんでありますが、ただ、片務、双務、こういう言葉でありますが、政府が少し双務的という言葉にとらわれておられやしないかと申しますか、あるいは、どうも平板的に考え過ぎておられるきらいがあるのじゃないかというように私は考えるのでございますが、現在のところでは、常識的に考えてみまして、日米両国が軍事上、質、量ともに対等で双務条約を結ぶというようなことは、これは考えられないことであります。両国が分担する相互防衛の条件を考えてみますと、これは軍事的、あるいは軍事目的だけのものばかりではなくて、中には、あるいは輸送でありますとか、あるいは病院、あ
わが国は、自主的に自衛というものをしなければならないし、また、できることは憲法の解釈として、総理もたびたびこれはそういう解釈をとっておられます。ただ、いろいろの、国内で防衛に対する観念が混乱というか、非常にいろいろの考え方がありますので、今言われたようなことが不徹底であったり紛淆がありますと、ただ抽象的に、双務的にするんだ、こういう言葉の魔衛にかかって、国民は一体防衛でどういうことが大事なのか、また、今度の安保改定の主たる点がどういうところにあるのか見失う私はおそれがないでもないと思うのでありますが、この点については、政府としてそういった紛淆、不徹底のないように、十分はっきりとした観念のもとに国民を理解させるような御努力を願いたいと
総理大臣の言われたことは、一般的また道義的意味と伺えばこれは当然過ぎるごとで、非常にりっぱな信念だろうと存じますが、しかし、総理の信念にかかわらず、先ほど申しました刻下の防衛の現状は、これは現に伊能防衛庁長官が言われたごとく、今ですら非常にひ弱い、いわんやほかの国には、防衛には欠くべからざるものとして核武装というものは考えられてきておる。私は、二つの世界が早く解消して、そういう世界が生まれるという前提に立つならばけっこうでございますし、また、諸国がすべて核兵器を全廃するというようなことまでいくならば、これは何をかいわんやでありますが、現在のところの姿として、国際間の道義は御承知のような状態であるし、また、各国の防衛に対する考え方、進
この核武装について自衛という一面と同時に、もう一つこれは区別して考えなければならぬ問題は、放射能の被害防御という問題があると思うのでありますが、これはやはり一応区別して考えなければいかぬのじゃないか。日本が幾ら核武装をしようがしまいが、自由陣営に立とうが立つまいが、とにかくこういった、今のアメリカ、ソ連あいるは英国等のいずれがこの実験をやったといたしましても、これは気象上の条件から日本に当然死の灰というものは降って参る、これは今日、世界人類が当面する一番重大な問題であると思うのでございまして、これについてアメリカ等は原爆実験というものを地下でやるというようなことを言って、よごれない原子爆弾というようなことを言っておるようでありますが
次に、この核装備の問題と関連しまして原水爆の問題でございますが、まあこの問題につきましては、岸総理もしばしば施政方針演説で、原水爆の製造、貯蔵、実験、使用、この禁止を全世界に呼びかけ、訴えておられるわけでございます。これは私は当然のことであり、非常に趣旨はけっこうであると思うのでございますが、反面、原水爆が、皮肉にもこの存在がいわゆる全面戦争というものへの突入を防いでいるような面もあるんじゃないか、あるいはそうでなければ大へん幸いでありますが、そういう皮肉な考え方をする人もあるわけであります。そこで実験の禁止でありますが、この問題については、先ほどの放射能の研究と、これを防御する方法というものを特段に早く実現してこれを実用化するよう
次に、別の問題に移りますが、憲法第六十五条は、「行政権は、内閣に属する。」こういうふうに規定しております。また、七十三条、内閣は外交関係を処理し、条約を締結する。こういうふうに規定している。で、これによりまして、外交というものが行政権の範囲に属して、行政権が内閣に属しているということは明らかであると思うのであります。そうでありますにかかわらず、この憲法擁護ということに非常に強く主張を打ち出しておられる社会党では、この憲法第七十三条の趣旨は一向に守っておられないように私は見受けるのです。これは私の邪推であれば幸いでありますが、たとえば、社会党の訪中使節団がこの三月の上旬に出発せられる、こういうように承わっておりますが、これについてその
外務大臣から御答弁を願います。
総理大臣並びに外務大臣の御答弁はまことに外交辞令を伺っているように思うので、まあ外交とは言えない。それから淺沼団長は良識があるからそんなことはなさるまいというような何でございましたが、これは使節団が向うへ行きまして、共同コミュニケというような形のものが万一発表されたようなときは、これはどうも外交でないと言えるのかどうか。これは私は非常にどうも頭が悪くてよくわからないのでございますが、その点について、もう一度総理大臣の御答弁をわずらわしたいと思います。
