次に、別の問題に入りますが、過般の第三十国会におきまして、その跡始末と申しますか、さようなことで、岸自民党総裁と鈴木社会党委員長が会談をされた。この会談によって、国会正常化のために正副議長は党籍を離脱すべきであるということが決定されたのであります。で、私どもは、これは実を申しますと、ずっと以前から両院議長、副議長は党籍を離脱するのが筋ではあるまいかというように考えまして、絶えずそれを主張して参ったのであります。今回、衆議院においては、この正副議長が党籍を離脱されるということが実現を見た。私はこの点に関しまする限りは、国会正常化にこれは一歩踏み出したものであると考えまして欣快に思うのでございますが、参議院におきましては御承知のように、
今総理大臣が述べられましたことは、実は、過日の総理大臣の施政方針演説に対しまして、わが会派の同僚前田議員から御質問を申し上げたそのときの御答弁と全く一致しているようであります。今総理は、しかしあの第一段として衆議院をやったというお言葉でございましたが、本国会は、つまり第三十国会を第一段とすれば、まさしく本国会は第二段である。第二の次の国会に臨んでおるわけでございまして、もちろん、今いう正常には進んでいる国会ではございますが、しかし国会の将来を考えますときに、どう考えたって、衆議院でああいうことが起ったために、あらかじめ、あとからとった措置であるならば、参議院においても事前からこれをとるべき方策であると、ことに両党首はそういう線で話し
じゃ時間がきたようでありますから……。 ―――――――――――――
私は、緑風会を代表して、政府提出の国民年金法案に対する若干の質疑をいたしたいと思います。 国民年金制度の普及と徹底とは、近代文化国家にとって重大な要素であり、それらの国家における政治上の一大核心であるというべきでございまして、今回政府がこれを取り上げて、今国会に提出するに至りましたことに対しましては、われわれといたしましても、敬意と賛意を惜しまぬものであります。 もともとこの制度は、理論と実際との調和が、国の財政や産業構造あるいは国民の生活水準や、他の関連諸制度の沿革などとの関係で、きわめてむずかしいものでありまして、一躍、完全理想的というような制度を求めることは無理であるということは申すまでもない。従って、法律全体を通じま
関連して。 それは、こういうふうに考えられないかと思うのですが、一般の義務教育と違って社会教育というものは非常に大事だ、これはおわかりになる、それがまあ非常におくれておる。社会教育法ができたときのいきさつを見ても、社会教育を振興しなければならぬのだ、そのためには国と地方公共団体の任務を明らかにするために作ったのだ、こういうふうになっておる。つまり、これは単に民間の団体とか個人にまかしておいたのでは社会教育はおくれぱなしになって、ますます一般の教育との懸隔がひどくなる。ただでさえおくれている社会教育をほうっておけない、こういうことが前提になって考えられなければならぬと思うのですが、しかし、明らかに憲法の制約がある。これは非常にはっ
ちょっと関連して。 今、松永さんが言われたことは、全く私ども同感なんですが、今度の社会教育法改正は、私はいいところへ着眼されたと思うが、本来からいえば、社会教育が先ほど申し上げましたように非常におくれておって、金だけの問題ではないと言われたけれども、社会教育のグループ活動をするためにも、やはり個人の負担をできるだけ少くしてやりやすいようにしてやるためには、設備の充実に経費がかかるのです。私も一、二の、社会教育施設とは言えないかもしれないが、そういうグループの世話をした経験から見て、金さえもう少しあればなという気持のすることが非常にあります。そうかといって、趣旨はいいが、私人がこれに対して非常な寄付をしてくれるということもなかなか
先ほどから先生方のいろいろ御意見また御質問で、一つ私のあれを整理さしていただきたいと思うのですが、この社会教育というものに対して、まあ、義務教育は御承知のように国が責任を直接とって、そして、できることなら義務教育費を全部国庫負担にすべきだという意見もあるくらいなんです、社会教育ということに対して、やはり国が責任をとることがいいのか悪いのか、社会教育というものは私はできるだけほっておいて、さっきの吉田先生のお話ですと、金だけ出していればいいのじゃないかというように伺ったのですが、国というものは金だけ出すのじゃなくて、やはり、めんどうを見るとか、まあ、めんどうを見るということになれば、それ相応の助言とか指導ということも出てくると思うので
次に、吉田先生に伺いたいのでございますが、先生、これは、やはり、社会教育はプロフェッショナルな人によって指導されなきゃいかんし、社会教育主事は、ですから大学でぜひともこれは養成をもっと多くするようにはかるべきだというふうに承わったのでございますが、この学校教育と社会教育というのは、教育と同じように名前がついておりますけれども、何か本質的な性格というか、やり方、教育とはいうもののその運営には私は差があるように思うのでございますが、何かそういう根本的な差異というものはないものでございましょうか。
もう一つ伺いたいのでございますが、それは十三条の問題で、まあこれは制定当時についての質疑応答なんかもございますのですが、やはりいわゆる国なりそのときの政党等の不当なる支配を非常におそれておるということは当然でございましょうが、また、ここにはっきりと憲法の制約があるということもこれははっきりしておりますし、ところで、その後昨年スポーツ団体等に対してはこれが一部解除されておりますし、それから補助という名前ではないと思いますが、私は、社会教育団体というようなものに地方公共団体あるいは国から支出をしている例がかなりあるように思う、行事をやるというような場合に。そういう場合に、今非常に危惧されておるような事態が片りんでもうかがえるかどうか。つ
この機会にちょっと御意見を伺っておきたいのですが、真野先生、坂田先生もし御意見があったら伺いたい。 産業開発青年隊と農林建設青年隊というのがありますが、これはいわゆる社会教育の関係とは言えないかもしれないのですが、これについて一体どういう見解をお持ちになっているかということを、ごく簡単でよろしいのですが、伺いたい。
本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
私はただいまの田中茂穂君の動議に賛成いたします。
私は緑風会を代表いたしまして、若干の事項について各大臣から御所見を伺いたいと思うのでございますが、まず、岸総理並びに藤山外相に、わが国外交の基本方針についてお伺いをいたしたいと思います。 すでに岸首相は、再三・施政方針演説において、わが国外交の基本方針は、第一に国連中心主義、第二に自由諸国との協調、そして第三にアジアの一国として立場を堅持する、これが日本外交の三原則であると述べられておるのであります。今度の施政方針演説では特にこれは触れられてはおりませんが、首相並びに外相の演説を拝聴してこの基本方針が変更されたという印象は受けない。従って第二次岸内閣においても、この三原則が踏襲されておるものと解釈して差しつかえないものと考えます
最後に、不況対策について御質問申し上げようと思ったのでありますが、時間がありません。中小企業対策を含めて、特に繊維工業等の窮状は目をおおうもがあるのであります。政府におかれまして織機の買い上げ等について十分の配慮を払われるよう強く要望いたしまして、私の質問を終りたいと思います。（拍手） 〔国務大臣岸信介君登壇、拍手〕
北陸班の視察の結果を御報告いたします。 私どもの班は、鈴木強委員と私が七月二十日東京を出発いたしまして、富山、石川の両県について一般経済事情、地方財政の状況、公共事業及び電源開発の状況等を調査して参りました。この間富山、石川両県庁を初め、財務局、通産局支局、鉄道管理局等において資料の提供を受け、かつ現地の実情について詳細な説明を聞き、また倉敷レーヨン富山工場、伏木港、広貫堂、北陸電力有峰ダム建設地点及び小松製作所粟津工場を視察いたしました。なお最初の予定では福井県にも参ることになっておりましたが、やむを得ざる事情のため、途中から引き返さざるを得なくなりましたことを、あらかじめ御了承願っておきたいと存じます。 まず北陸地方の産
今の竹中委員の言われたことは、まことに私どもも同感なんで、ぜひ一つそういう非常な、営利のためにせっかくの日本の観光施設が荒廃というか、まことにスポイルされている例は非常に多いと思う。これはぜひ一つ本委員会で取り上げてもらいたいと思う。 それから今のウミネコの問題につきまして、これは天然記念物の面から見て、非常に遺憾なことは申すまでもありませんけれども、私はそのほかに、これはいわゆる動物愛護とか、群衆としての節度という問題から取り上げて、これは本委員会で、また文部省としても、単に文化財保護委員会の問題だけでなくて、私は非常に遺憾なできごとだと思うのです。これはそういう面から取り上げて、一体これは急に対策といったってなかなか立つもの
緑風会を代表しまして、賛成の意を表するものであります。 非常にけっこうな法律と思いますが、ただ、この問題はこの実施の問題にかかっておるようで、特に将来にわたってこれを最も適正に、うまく運用するということが非常に問題である。特に先ほど秋山委員からお話しのあった反面、修学したくてもなかなか修学できない。経済的問題以外に、いわゆる浪人の問題があるのであって、これはもう実に国家の大問題と思うわけでありまして、そういう問題を、もっと深く根底から検討して、この制度がほんとうに生かされて、ほんとうに喜ばれるように運用されることを期待して、賛成の意を表する次第であります。
本予算委員会も、日を重ねて政府の見解のただし、一部の関係を除きましては、だんだん政府の考えがわかって参りましたので、私は本日は主として総理大臣に対してお考えを承わりたいと思うのであります。 わが国の政治におきまして、民主政治を育てなければならぬ、これだけだということは、これは申すまでもないことでございまして、その民主政治の発達には二大政党ということが一番いい、これも私は納得できる、これは確かなことだと考えるのであります。そこで、かねがねわれわれの会派といたしても、二大政党の確立を心から望んでおりまして、自由民主党と社会党がそれぞれ一本になって誕生しましたときは、手をたたいて喜んだものでございます。しかるに、その後、二大政党になっ
世界観の違いということは、これは何もわが国に限ったことではないので、ヨーロッパにおきましても、どこにおいても、これはあり得ることです。世界観の違いを持った政党が存在していることも事実なんでありますが、たとえばイギリスの例を見ましても、これはいわゆる民主政治の非常に長くかかって発達した国でございましょうが、私どもよくは知りませんけれども、イギリスの国会に招かれて、イギリスの国会のあり方を見できたときに、やはりこれはわが国として非常に学ぶべき点がたくさんあるように思うし、また、イギリスの議会史を読んでみましても、たとえばば与党が野党を、むしろ十分活動できるようにいろいろな思いやりをやる。また、野党は野党で、組閣の日が浅ければ質問戦に入る
