私も限られた時間ですから一々反論できませんけれども、たとえば一つ二つしますと、この場合の広告宣伝費というのは局長の言っているのと違うんですよ、これは。この二・六％というのは、その教科書を出す前のときの広告宣伝費の意味だというように調べますとなっている。それから、一般管理費のうちでも確かに金利等の違う部分ありますけれどもね、ほとんど人件費なり編集費なり、一般管理費の大部分というのは動かないんだと。ちなみに言いますと、教科書協会の会長は、毎日新聞を読みますと五五％だと言っているんですよね、教科書協会の会長はこの固定費用部分が。私も、文部省の資料で三五・四％、残りが六四・六でしょう、六四・六から大ざっぱにいまの比例部分を引いても大体教科書
御趣旨はわかるということは私の言っているのと同じ意味だというように理解せざるを得ませんけれどもね。
そこで、財政再建ということがよく言われるわけですね。これ大臣にお聞きしたい。これ大臣ぜひここのところ検討してくれませんか。財政再建という観点で、何か先ほど鈴木内閣は大平総理を継承するんだから教科書無償を維持する、こういうお話でしたね。ところが、何か教科書代の四百億に注目をしていろいろ言っているわけでしょう。だったら、私はまず先に仮にここへ目をつけるならばここにこそ注目すべきじゃないか。いまの点大臣よくお聞きになっておって、局長もおっしゃっているとおり、大臣もこの辺はよくおわかりだと思いますので、まずここの部分、これにこそ目を向けるべきだというように私は思いますけれども、大臣の御見解はいかがですか。
四百八億ですよね、いま。これは無償ですけれども、実は国民の税金からの支出ですね。大臣よろしゅうございますね。四百八億というのは国民の税金から出ている。そして、四百八億に及ぶ教科書の代金のうちの約三〇％が営業費、販売競争費用部分に充てられている。大体四百億として三〇％で百二十億ですか、百億から百数十億に及ぶお金が営業費なり販売競争費用部分に充てられている。そして、これはもう各新聞社なり各識者がみんな指摘しているところですよね。三月十四日にも私はこの点にも言及をして、こういうような事情を全部新聞社が言っているんで一体どうなっているんだ、国民の何というんでしょうか、心配なり国民のそういう疑惑を払拭する必要があるんじゃないか。そういう意味で
そうすると、私はやっぱり常識的な国民の疑惑を解くために、警察庁が引き続き十分な関心を持ってこれらについては調査をされているというように受け取ってよろしゅうございますか。
これは、文部大臣、殺人以外のことは何でもやってんだという書き方がずいぶんされてるんですよ。人殺し以外のことは何でもやってんだと、そういうような言い方さえ出ている。そのことも十分ひとつ大臣、御関心をお持ちいただきたいんです。 そこで公取にお聞きをするんですが、公取も「教科書の販売に関しまして金品の提供、酒食の供与等の事実がございましたならば、不公正な取引方法に該当するということで、事件として立件をして調査をいたしたいと思います。」と、こういうように橋口公正取引委員長がその際答弁をされているんですが、その後公取としてこういう問題についてどのような調査をなさっていらっしゃいましたか。
そういう状況を私、予算委員会で申し上げまして、採択状況についていろいろの章見を質問をいたしました。それで大平総理は、そういうような問題については十分文部省をしてこの採択制度について検討させるという答弁をされたわけですが、そこで以下二、三この採択制度についてお伺いをしたいんです。 これは一つの例ですが、今度中学の教科書採択に当たりまして、私が三月十四日にお聞きをした小学校の図工の教科書の例を挙げましたが、この小学校の図工でお聞きをした教科書会社の今度の中学校における採択状況を見ますと、こうなっているわけです。国立と私立と公立に分けますと、私立は私立全体の三四・八％なんです。私立は。それから国立は九・六％、こういうようにされているん
これは採択制度に問題があるというようにお考えになりませんか。私立で見ましょうか。大臣、挙げましょうか、これ有名校が——まあ有名校というとおかしいんですね、非常にむずかしい表現になっちゃうんだけどね、これ一覧表見るとおもしろいですよ。私立学校のもう名前挙げれば皆さん知ってるようなところがみんなこの教科書とっているんだ、三四・八％だ。ところが公立の方は圧倒的にない。これはやっぱり採択制度に問題があるからでしょう。私立のそうそうたる中学校がほとんど使ってんですよ、三四・八ですよ。 そこで次に、局長にお伺いしますけれども、一体、採択制度について一つは、展示会制度がありますね。この展示会制度について文部省はどんなふうに思われますかね。
文部省としては採択制度を検討せよという大平総理の予算委員会での答弁に対してきわめて忠実ではないんじゃないですか。どういうように一体——その採択制度の質問のときにぼくが問題点を指摘したんです。この採択制度のあり方についてもう一回この三月十四日のでやる時間がありませんから申し上げませんけれども、その予算委員会のときに局長いらっしゃいましたね、御存じでしょう。このこと一々全部いまから時間ない中でやらなくっても、この予算委員会の会議録の中で私が幾つかこの採択制度の問題について指摘をしているんです。展示会制度の問題についても指摘をしたけど、いま一例を挙げたんだ。この武蔵野市のような展示会制度やっているところはほとんどないでしょう。文部省調査で
大変限られた時間ですので、教科書問題もっともっと——いまの局長の答弁では私の質問に対する答弁としてはきわめて不適切です。そしてまた私も了解できません。しかし、もう時間がありませんからここでこの問題を終わりますけれども、最後に、大臣に、この教科書問題で私は御要望もし、お聞きもしたいんです。それは、私がいまこういろいろの角度から教科書問題を言ってきた一番の気持ちは、四百八億というもの、それをまた今度は、先ほど大臣の御決意をお聞きしましたけれども、相当ふえていますね、概算要求で。目につくわけです。一番大蔵省目につけているのはここなんです。それだけに国民の期待もここにあるわけです。そうすると、ただ無償で四百億を出せばいいという問題じゃないん
大臣の最後のお言葉で了解しますけれども、局長が最後におっしゃった点は、全然私の質問を取り違えておりますから、きわめていまの点だけは納得できませんので、承知したということじゃありませんから、後で取り消してください。 次に、もう二つ目の研究体制といいましょうか、そういう問題についてお伺いしたいんです。 それは大臣の所信表明の中で、「文教の振興を図ることが国政の基本である」、また「学校教育の成否を左右するものは、究極的には教員の力による」、こう言われておりますね。全く同感なんです。そこでどう力をつけていくのか、まずそれが問題だと思いますので、そういう観点で幾つかお聞きをいたします。 授業は教員の命だというように私は考えます。小
勤務時間は一週間四十四時間ですね。
同じように、四月二十四日のこの日にいろいろ大臣と当時の初中局長にお伺いをいたしましたが、学校教育法二十八条に言う教員の本務というのは授業だ、こういうことについて当時の諸澤局長も全くそのとおりだと答えておりますがこの点もよろしゅうございますね。
そうしますと、授業を充実するためにその方策というのを最優先すべきだと、こういうように考えますけれども、この点はいかがですか。
主たる本務が授業である。そして授業を行うための事前準備、教材研究、事後指導、これが非常に重要だ、これはお認めになっているわけです。 そこで、勤務時間の中でそれ以外の教員の本務とか職務とか、つまり授業及び授業を行うための——以下時間がありませんから教材研究等という言葉に省略しますけれども、教材研究等に要する時間、これ以外の職務にどんなものがあると思われますか。主なものを二、三挙げてみてください。
職員会議とか、決められた研修だとか、あるいは校務分掌による仕事とか、特にまたクラブ活動、部活動の指導とかございますね。あるいは、常時ではないでしょうけれども、運動会とか、遠足とか、健康診断だとか、家庭訪問だとか、修学旅行だとかいろいろありますね。それから、養護教諭と学校事務職員のいない学校ではこれらの仕事をみんな負担しておりますね。こういう教員がやっている時間というのは小規模校になればなるほど大変ですし、大規模校には大規模校の違いがあるんでしょうけれども、これら授業と教材研究以外の時間、これが四十四時間の中で大体平均して標準的に何時間ぐらいあるというように文部省はおつかみになっていますか。
文部省が調査をしていないとおっしゃるので、私なりに、たとえばいま挙げたようないろいろな時間というのが一週間四十四時間のうちで仮に四時間としますと、四十四時間から四時間を引くと四十時間、そしてそれは授業を一時間行って、そのための教材研究が一時間必要だから二十時間、ちょうど四時間プラス二十時間プラス二十時間で四十四時間になりますね。いろんな学校でそういう仕事が大変多い学校がありますね。学校が仮に一週間四十四時間のうちで八時間そういう本務とか職務を持っているというように仮定をしますと、四十四時間から八時間を引いた三十六時間、それを二で割るとちょうど十八時間と十八時間、こうなりますね。八プラス十八プラス十八となる。つまり、一週間の受け持ち授
そこで、一昨日でしたよね、まだ記憶は新たなんですよ、おとといだから。ここの文教委員会で三角局長は、委員の方の質問に当たって、教諭の週担当授業時間数について、五十二年十月一日の文部省調査で、小学校は二十二・四時間、中学は十七・九時間とおととい答弁されましたね。四月の二十四日の文教委員会には三角局長は御出席なさっていらっしゃるのですよ。そしてこの文教委員会の中に、その文教委員会に御出席の方もいらっしゃるわけです。私は標準定数法が文教委員会でいよいよ可決されるその日ですから三時間にわたって綿密にこれをやったんです。文教委員会の議事録持っていらっしゃるでしょう。おかしいじゃないですか。この三時間やり直せというのですか、局長。これは再三再四粕
ちょっと違いますよ。校長、教頭を全部ひっくるめた上での平均の数字でしょう。だから校長とか教頭が授業をやっているという、そこの違いが一つあるんです。指摘がね。それからもう一つは、いま局長おっしゃっているけれども、これは詳しく読む時間、本当はありませんのでやめますけれども、諸澤局長がこう答えていますよ。「これは平均の授業時数ですから、そういう意味で多い方もおられるというのが一つと、」、こう答えていますよね。
それからいまおっしゃっているクラブ活動の問題を言っているんです。それから「授業時数の対比で見れば、確かに一人の先生が一学級の教科を全部教えれば、三十三時間ということはあり得る」と、こういうことも言っておりますよね。そして「私どもの調査は、先ほど申しましたように授業時数だけで調査しますとこのような数字が出ておりますんで、いま先生が御指摘のように、全部の授業時数をとった場合に、県によっては」云々と、で検討すると、こう答えているでしょう。だから、ここの皆さんの出している数字の違いを指摘しているんですから。そして私が特に全国的な傾向として小学校では二十五時間から二十八時間のところ、中学校では二十二時間から二十五時間、この辺が圧倒的に受け持ち
