そこで局長、お伺いいたしますが、たとえばいまの場合で、授業は二十五時間、一週間に授業を二十五時間行う者はさっきの算式でいうとどうなりますかね。四プラス二十プラス二十と八プラス十八プラス十八。こういう関係からいくと、二十五の方は、二十五プラス二十五で五十時間ですよね。これ以外にさっきの四時間とか八時間というのが入るわけでしょう。だから二十五プラス二十五で五十、これに四を足せば五十四、八時間なら五十八時間、こうなる。——ならざるを得ないでしょう。これはお認めになりますね。
それ以外に、今度は土曜日の午後とか日曜にもいろいろやっているわけですよね。学校以外の場所で、自宅で研究したり、作文やテストの指導もしたりしている。テストの採点をしたりしている。そうすると、これは、いま一週間当たりと言うけれども、全体を見ましてもそのことは出てきますね。そうすると、文部省が一体授業を一週間二十五時間やる人の教材研究の一時間の確保を勤務時間の中でやるということは一体どういうことになるんですか。やるやるとおっしゃっているけれども、この人、現実の問題としてできないんじゃないですか。どうなさるんですか、こういう方は。
大臣にお伺いいたしますが、ここで大臣がおっしゃっていた教員の力によるということですね、文部省はそういう意味で、授業を充実するためには教材研究等の一時間というものを確保できるようにすることが必要だということを再三再四にわたってこれは局長も、それからもちろん大臣もいらっしゃる文教委員会の席上で常に確認をされてきていらっしゃる。それは努力するとおっしゃってきている。一週二十五とか二十八とかいいましてもちょっとわかりにくいですね。ですから、具体的に言いますと、月曜日から金曜日まで毎日五時間授業をやる。——よろしいですか。月曜日から金曜日まで毎日五時間授業をやって、土曜日に午前中三時間授業をやる。二十五プラス三で二十八時間ですね。こういう方が
私は端的に言いまして、一週間当たりの受け持ち授業時間数、つまり担当授業時間数の最高を規制する、これ以上は持たせませんと、こういうことをやる以外にこれ方法ないんじゃないんですか。それ以外にもし具体的にいい方法があったらどうぞ文部省お示しください。
これも四月二十四日に御指摘もいたしましたが、四十九年の参議院当文教委員会での附帯決議で、一週間担当授業時間数を小学校は二十時間、中学校は十八時間、こうするという、この指摘をいたしましたよね。この点は四月二十四日以降その点について努力をするということも文部省、方針が変わったわけじゃございませんでしょう。その点はどうですか。
そうしますと、私はやや違った意見もありますけれども、小学校の二十時間というのでさえ大変だと思いますけれども、四十九年の附帯決議からいけば、小学校は一週間二十時間、中学校は十八時間、こう大臣、あるわけです。そうすると、先ほど言いましたように、ちょうど二十時間、十八時間というのは、さっき言ったような算式で、ほかの仕事を四時間やっていても十分教材研究等が、文部省の言う一時間程度の教材研究等ができる、授業一時間行うために。こういう趣旨で、私は二十時間とか十八時間というものをやっぱり文部省は常に不断の目標としてこれがもう一日も早くできるようにしなくちゃいけないはずなんです。それで私はもう最高規制をするしかないんじゃないか。それ以上は持たせない
いっその調査はできますか。
もうしばらくというのは大体いつごろまとまるんですか、その調査結果のまとまるのは、大まかのところ。
これはある県の状況報告なんですが、ゆとりをつくるために大変なゆとりをつくるための計画、それに追われちゃうんです。あるいはアイデア競争が非常に盛んになって、そしてそのために強制的な準備を始めている。それが必然的に学校内での画一化を生んでいる。そしてそのための校内研修とか、特に何というんでしょうか、本当の教師の自主的、自発的なゆとりの活動ではなくて、そのことが学校全体の、いわゆる学校の管理体制、そういうことと結びつきまして、ゆとりどころか子供も教師もかえって忙しくなってきちゃった、こういう傾向がある。たとえば、子供の側から見ますと、忙しくなったという子供が二〇％、いままでと変わらないという子供が四〇％、加えると六〇％、教員の側から見ます
三十二時間が二十九時間に減ったということにつきましても、やっぱり四十分授業が四十五分になると四十分掛ける三十二が千二百八十ですか、四十五分掛ける二十九は千三百五分、分数でいうとふえちゃったという声もありますしね。 それから、これらのゆとりをつくるための、いまのようにゆとりを持ってやれと言うんだけれども、なかなか多忙になっちゃって、かえって教材研究等の時間が減っちゃったという指摘もあるんです。そこで、本来この自由裁量の時間設定というのは、大臣のおっしゃる教師一人一人の力量がなければ本当の目標というのは達成できませんね。教師が他律的であったり、強制されたり、物まねであったりしたらだめだ。教師の独創性こそが必要なんですね。つまり教師の
概算要求にかかわっていまの教育研修という問題についてお伺いしたいと思います。 文部省の五十六年度の概算要求はもう御承知のように前年度に比較して六・六％増ということですね。ところが教員研修の充実という点では何％でしょうか。四四・六％増ということになっていると思いますが、そのうちで教員研修事業費補助というのは何％増ですか。パーセントだけで答えてください。
出てないんですか。
教育研究団体補助は何％増ですか。
教育研究グループ補助ですよ。教育研究グループ補助は何％増ですか。
一〇四％ですね。倍増ですね。一〇四％というのは倍増という意味ですね。教育研究団体補助は何％増ですか。
それから都道府県教育研修センター設置費補助というのは何％増ですか。
そうしますと、これ大臣、こういうように考えていいんですね。全部では六・六％増だと、前年に比較してね。しかし、教員研修の充実という意味では四四・六増で、いまの内訳はこういうことだと。こういうように大変なパーセントで見てもここのところは大幅な要求をされている。 そこで、研究指定校等の実情はいまどんなになっていますか。
私の研究指定校の実情というのは予算の増でなくて、現在大変な状況にあるわけですよ、教育現場へ行きますとね。研究指定校のその準備に大わらわで教材研究の一時間なんというのはとてもじゃない、確保できない、こういう声が、現場で、率直に言って非常に強いんです。その上にいまのような大変な増が出てきている。これを一つ御指摘を申し上げておきます。 そこで、一〇四％増されている教育研究グループというのは、これは私は教員の力をつけるという意味の大臣の御見解からおっしゃっても、これはあくまでも自発的、自主的なもの、当然そういうものだというふうに考えるわけですが、文部省とか県教委が組織化したり規制をしたりしている、そういうものじゃよもやないというふうに考
この点は重ねてお伺いをしますが、そうしますと、ここで考えている、補助対象に考える教育研究グループというのは、あくまでも自発的な、自主的な、自律的な、そういう教員の研究グループだという意味であって、文部省とか県教委が組織化を図ったり規制をしたりする、そういうものじゃございませんですね。そしてその団体にはこういう人たちは入れちゃいかぬとか、こういう者が入っているからこのグループは補助対象にしないとか、こんなことは全然ございませんね。
そうすると、もし私が指摘したようなところがあったら、これは文部省はそういう考え方は誤りだということで指導をされて是正をされるわけですね。私の手元に幾つかのデータがあるんですけれども、時間がありませんから大臣言いませんけれども、そういうものが各県にあったりしたら、それは間違いなんだから文部省が全部直させますね。
