勝又武一

仲裁裁定の年内支給と、この労使の配分交渉、その現状についてお聞かせください。 　なお、政府が労使の自主交渉に介入したような事実がありましたら、そのことも御報告ください。

電電公社はいないみたいですよ。待ってます、総裁来るまで。――真藤総裁に来たところすぐお伺いをいたしますが、大変御苦労さまです。 　いま労働省からお話聞きましたが、電電公社の場合の仲裁裁定の実施状況につきましてお伺いをいたします。特に諸手当の問題について、夏の手当等についてどういう状況かひとつお聞かせください。

郵政省はいかがですか。

公社と郵政と両方にお伺いしたいのですが、夏期手当に関する協約というのがあると思うのですが、それは六月一日現在においてその者が受けるべき俸給自衛、扶養手当、調整手当などの合計額、いわゆる基準内賃金に決められた割合を乗じた額とする、こうなっていると私は思うのですが、両方ともいかがでしょうか。

私は逓信委員長をやっておりましたときに、ちょうど逓信委員会ですからよく覚えているんですけれども、前郵政大臣は完全実施をするということを明確におっしゃっていたんです。いつこういうように変わっちゃったんでしょうかね。旧ベースでやるなんていうことは、どだいこの協約から言っても生まれてこないはずです。新ベースになってその旧ベースとの差額をなぜ払うという交渉がスムーズにいかないのでしょうか。去年まではいってたはずですね。この点、それぞれ公社と郵政両方お聞かせください。

公社。

どうも真藤総裁にしては私ずいぶんおかしい、お悩みになっていらっしゃる答弁のようにお聞きをするんですがね。きのうはずいぶん公社を褒められておりましたしね、閣僚の中でもそれに大賛成の向きもあったわけですよね。どうしてことしだけこんなになっちゃっているんですか。どうも私は政府が介入しないと言いながら、いろいろ介入しているんじゃないかということを、ここにちょっとあるんですけれどもね。労働大臣にお聞きしますけれども、さっき介入していないと言ったけれども、どうなんですか、本当に介入していないのですか。

労働大臣が介入していないということになりますと、官房長官にお伺いしますけれどもね、あなたの方で何か介入していることはありませんか。

それではお伺いをいたします。官房筋のきわめて重要な方が、それぞれ各当局に対して次のような電話での、率直に受ける方は指示と受け取るでしょう、こういう文面です。ボーナスについては六月期及び十二月期ボーナスの算定ベースについてその改善は行わないもの、つまりベースアップのボーナスへのはね返りはない、すなわちボーナス算定のベースは昨年度ベースと承知している、こういう電話の指示をしているというように事実を聞いているんですけれども、そういうことは官房長官のところでは承知をしているんですか。それともいないのですか。

公社の方も郵政の方も、私は非常にさっきの答弁ではおかしいと思いますね。何らかのものがなければ、昨年と全く同じはずなんです。本来国会の議決は昨年と同じだった。違いますか。

そんなことを聞いているんじゃないのです。去年の仲裁の議決とことしの仲裁の議決が同じかどうかということを聞いたんです。そのことに答えてください。

総理にお伺いします。同じですよね、いまお伺いのとおり。去年とことしと全く国会の意思は同じ。そして、郵政と公社に聞きますとね、言外にあると私は思うのですよ、完全実施したいという。ところが、そうならないということになると、もう何らかの介入があるとしか考えられない。しかも、私のところには具体的にこういう電話指示をしたという官房筋の話がある。この点がもし本当にそういうことがあったら、総理としてはどういう責任をとっていただけますか。

以後注意ではなくて、この指示は取り消していただけますか。

総理のいまの最初の答弁と後の答弁と、このことについて総理が知らないからそうおっしゃったと思いますが、これについては、官房長官に伺いますが、官房長官の手元で、特に重要な人物ですから確かめてはりきりしていただけますか。

事実の有無について調査をして、事実であったらそのことは具体的にどういうように各当局に対してそれをしていただけますか。

自信を持って一番おしまいまではっきり言ってください。私はちょっと耳が遠いものでよく聞こえないんです。

それではこのことは最後に官房長官にお願いしておきますけれども、具体的でしたら各当局に対して官房長官が責任を持って、こういう事実はない、こういうことは誤りである、そのことを明確にしていただく、そのことがいま言っている意味だというふうに私は理解をしておきます。 　それから次の問題ですが、本年の三月十日本院予算委員会のことでありますので、特に中曽根総理と安倍外務大臣にお聞きしたいんですが、経済見通し五・二％は余りに高過ぎる、こうわが党がこれは徹底して追及をいたしました。これに対して政府の答弁は、機敏で適切な経済運営に努める、そういうことをやれば五・二％の成長率は可能だ、こういうように答えたというように議事録には書いてありますけれども、総

中曽根現総理は行管庁長官だけではなかった、副総理格でしたよね。そして安倍外務大臣はまさにおっしゃるように通産大臣、だからお聞きをしているんです。そこでお二人とも、機敏で適切な経済運営に努めるということを、具体的に四月から九月末までの間にどういうようになさいましたか。

それにしては十月の八日と十月の二十九日の閣議決定は私は納得できませんね。機敏で適切な経済運営というのは全くおろそかだった。特にいまのお二人は、私はむしろ政争に明け暮れていた向きもあるというように思いますよ。そういう意味では本当に、五・二％を三・四％に下方修正せざるを得なかった、そしてそのためにきわめて大変な六兆一千四百六十億に及ぶ税収の不足を生じた、そういう責任は私はお二人にずいぶんあるというふうに考えるわけですけれども、その点の反省はいかがですか。

本年度の税収見込みが三十六兆六千二百四十億、それに対して六兆一千四百六十億という膨大な税収不足、それと比べますと一％は六百七十一億ですね、だから私はやっぱり逆さまだと思うんです。前内閣の重要閣僚であった総理と安倍さんがそういう責任をお感じになって、遺憾だとおっしゃるなら、まず先にそのことの責任を明らかにされてからこの一％を削ると言うならまだ話はわかる。あなた方はそのことの責任は何もいままで明確にされていないんじゃないんですか。そして一％を削る方は、六百七十一億を削る方は、当初予算にちゃんとのっていた、それを何ら国会には相談もなしにお削りになった、これは一体どういうことなんですか。