障害児学校につきましても、同じように、学校用務員、学校給食調理員、あるいは警備員、養護職員等がおりますが、特に盲学校、聾学校、養護学校等につきましては、先ほどもお答えいたしておりますように、介助員の方、特にスクールバスヘの添乗員あるいは運転手、ボイラーマン等々がございますし、特にまた介助員等につきましては、最近の重度障害児の方々の教育の充実という点を考えまして一層とこれらの方々の重要性が増しているのでございます。 高校におきましては、同じように、学校用務員、図書館司書、寄宿舎のある学校や定時制の場合の学校給食調理員、あるいはまた警備員、ボイラーマン等が一般的になされておりますが、先ほどから触れましたように、職業高校、農業高校にお
御指摘は全くそのとおりでありまして同感でございますが、特に先ほどの田沢委員の御質問の際にも、文部省では各県各現場で十分そういう辺がなされているであろうというような御答弁もございましたが、私は決してそうではない、まだまだ十分な代替職員がない中で多くの他の職種の方々へのしわ寄せがずいぶんございますし、そういう意味では一刻も早くこの代替職員制度というものをこれらの方々について十分確立をしていただきたい。提案者の気持ちと全く同じだということを申し上げまして答弁といたします。
御質問がございましたように、近年とみに重度の障害の子供たちもふえておりますし、その点に関する教育の重要性がきわめて強調をされておりまして、そういう、特に盲・聾・養護学校等におきましては寄宿舎が必要不可欠のものになっているのでございまして、それは学校教育という中だけではでき得ない範疇が多くあると思います。もちろん通学ということもございますけれども、学校と寄宿舎とを合わせたいわば一貫した教育の場に寄宿舎が位置づけられていると思いますし、同時に、寄宿舎は主として学校の近くに近接をしているのでございまして、恐らく寄宿舎の過半数以上は廊下その他によりまして直接学校建物と結びついている、そしてまた寄宿舎へ移動するようにされているわけでございます
ただいま御質問者が再三文部省にお聞きになっておりましたように、寄宿舎におけるまず基本的な生活指導という役割りはきわめて重要だと思っておりますし、同時に先ほど法律案の関係資料というのをお配りいたしましたが、この資料で見ましても明らかなように、教育的目的というので入舎しているのが東京、京都、沖繩と圧倒的に九〇％近くあるのでございまして、そういう意味でも、まず寄宿舎におきます寮母が果たす教育的役割りというのがいかに父母から期待をされているかということがまず一つあると思います。 そういう意味で寄宿舎におきまして寮母はそういう基本的な生活習慣を養わせる。遊びとか行事とか、特に自治活動、そしてまた自発的な学習、特にまた寄宿舎におきます仕事と
特に小学校と中学校とで事情が違うのでございまして、小学校の場合にはやはり女子が非常に多くなっている傾向にございまして、恐らく、いま教員だけで限定をしてみますと、やはり六十数％は女子であろうというように考えておりますが、中学の場合にはまた逆になっておりまして、いま教員についてはそうでございますが、特にこの法案にかかわります現業職員について見ますと、この提案理由でも申し上げましたように、女子職員は大体九万五千人ぐらいということでございます。
学校の現業職員全体の数は、公立の幼稚園、小・中・高校全部合わせますと約十三万名でございまして、そのうちの九万五千ですから、その程度の数字でございます。
この辺も、実はお産ということでございまして、私などもその方に関しては全く専門でないわけでございますので、大変つらいのでありますが、女性のお産をするということでございますので、それが約七割ぐらいというように言っていいんでしょうか。その辺がひとつ——もちろん年齢がありますから、何歳ぐらいまでがお産をされるのかという微妙なお話もあるでしょうし、ちょっと答弁しにくいんでありますが、出産率というのは大体大筋五％ぐらいというように言われております。
もう一度ちょっと……
学校の中における職種の代替——かえる職員という意味でなくて、家庭の方の事情でございますか。
家庭の方につきましては、やはり考え方の中には、育児休業制度で一昨日御議論いただきましたように、 〔委員長退席、理事世耕政隆君着席〕 せめて一年未満の間ぐらいは自分で子供を育てたいということもございますでしょうし、同時にまた、それが御主人との共働きの中で、なかなかいま若い方々の場合に生活が大変だということも経済的な事情等もありまして、育児休業制度がない中で御苦労が多いと思うんですけれども、いまの場合はいろいろ個人的な努力がされているというだけでございまして、私たちは基本的には育児休業制度なりあるいは託児所の増設とか、そういう公的なものについてはかねがね努力を続けておりますが、個人的な形のものについて具体的なという点については
この点については私たちもかねがね努力もしておりますし、文部省当局も努力をしておりまして、各県段階の中でそれぞれの違いはありますけれども、各対応がなされていると思います。 〔理事世耕政隆君退席、委員長着席〕 特に異常分娩の場合等におきます期間の延長の問題にしてもそうでございますが、各県段階の中での違いはあると思いますけれども、そういう対応がなされているというように思っております。
確かに学校現場では、俗にＰＴＡ職員というような言葉がございます。これは全くＰＴＡの費用から学校事務職員のまたその補助をやっている、本当にお手伝いというようなかっこうでやらしているのがございますし、特に高等学校の場合などは、図書館司書教諭というのが法的に決まっておりましても少ないわけでして、そうするとまた、そういうことの補助をやる、いわば学校図書館なり学校の事務室の補助をやらせるというのが、国や県や市町村の費用、財源が足りないのでＰＴＡから出させているというのがあります。この点は高木先生御指摘のとおりでありまして、私たちはやはりＰＴＡから給与が出るなんというのは全くの間違いだと、当然こういう人たちを正式の職員とすべきだという運動をやっ
ですから、私たちはＰＴＡ採用の職員についてはそういうように正式の職員に切りかえるということを努力をしているところでございます。
いまの御質問にお答えする前に、先ほど高木委員の御質問に男女比の比率の問題がございました。私、小学校の女子教員はたしか六五％ぐらいと申しましたが、（本を示す）ここに「我が国の教育水準」という文部省発行のりっぱなのがございますので、これで正式にまた十分見ていただけるとわかると思いますが、率直に言いまして小学校では約六割、こういうふうに私の先ほどの答弁を訂正しておきたいと思います。中学では約三一％ぐらい、こういうような状況のようでございます。 先ほどもありましたけれども、確かにいまの司書、調理員あるいは学校の図書館の方々、こういう方々についての研修なり引き継ぎ業務の問題についての高木委員からのきめ細かい御質問で、私たちまことに恐縮する
これは、医療の方ではまさに専門家の高木先生の御質問でございますけれども、私なんかがあれですけれども、率直に申しまして産前と産後との違いがあると思っております。産後の方の六週間は、これは母体保護ということもございますし、労働基準法上からも最低六週間ということが認められておりまして、各県によりましてはさらに二週間プラスしまして八週間という県が、いまたしか四十七県のうちで過半数以上、ほとんどがそうなってきております。それから、産前の六週間については、先生御指摘のように、何といいますか、個人差というものもございますでしょうから、産休に入られる点についての選択というものは確かに私はあると思っております。 ただ、いま現実はどうかといいますと
先生からいろいろ示唆に富んだ御質問をいただいたわけでありますが、私たち基本的には先生と全く同意見でございまして、特に産休だけでない育児休業についてもぜひ拡大してまいりたいというのが一昨日以来の私たちの提案している趣旨です。しかしなかなかそうまでいかない。いかない理由の中には、きょう御議論をいただいております職種の方々につきましては、代替職員の確保というのがまだ法的に完備していない、だから産休でさえなかなか休めないし、産休をとった場合にはそのしわ寄せが多くの皆さんのところへ来る、そのことがひいては教育効果を低下させているということになりますので、ぜひ本法案について一層の御理解をいただきたいと思いますし、高木先生の、少なくとも満一歳まで
腰痛の場合には、たとえばここに長野県のある養護学校の例がございまして、十五名の寮母のうちで十三名が腰痛、十三名が背中の痛み、肩の痛みが八名、頭痛が九名、胃腸障害が九名、こういうようなきわめて全員に健康破壊の状況があるようでございます。これらは特に顕著な例だとは思いますけれども、大なり小なり全国的な状況になりつつあるというようになっておりまして、たとえば京都府の場合におきましても、先ほど佐藤委員からも御指摘ありましたが、約七三％ぐらいが身体に何らかの異常があるということを訴えていらっしゃるようでございます。 なお、先ほどお手元に配付いたしましたこの法律案関連資料というざら紙の資料集の二ページの「健康破壊の割合」というのにも、いま申
いまの点は、私はもちろんいまは当事者であるわけではございませんので、私からとやかく言う問題ではありませんが、先生の御指摘になっていらっしゃる意味合いは非常によくわかります。特にそういうような場合におきましても恐らくいろいろの配慮が私はなされているであろうし、なされることもまた工夫されることも必要であろうというふうに考えます。事実そういうのを指定しまして、あなたはこういうときにはストライキから外れてそういう業務に携っていなさいということをやっている事例は、私はあるというように仄聞をいたしておりますので、もちろんいま私が何々組合の委員長で指令を発動している立場ではございませんので、それ以上は容喙できませんけれども、そのように認識をいたし
この点は、私たちの本法案の一つは命とも言うべき一番重要な核心に触れているところだというように認識をいたしておりまして、本来午前中からの御議論にもございましたように、まず寄宿舎というのは、文部省からありましたように通学不可能というところという要素が圧倒的に多かったのですが、先ほどの議論にありましたように、最近は教育的見地で寄宿舎に入っているというのが非常に多くなってきている、これが一つ大きく違うと思います。ですから、最初は寮母というのは、まさに家庭のかわりに学校が遠いから自宅からは通えないので寄宿舎に住み込む、そういうことはまさに家庭であり母親がわりである。つまりお母さんがわりなんだからというので、この寮の母親というので、非常にやさし
先ほど小学校、中学校におきます男女の比率の御質問がございましてお答えをいたしましたが、私はやはりこれはそのときの社会的な状況等によっていろいろ生まれてくるというように思います。たとえば三十年前には村役場の職員というのは非常に入りやすかったけれども、いまの市役所の職員というのは大変むずかしいというようなことが一例ありますように、そういう社会的な進歩の状況等でも一つは変わってくるというようにも思いますし、そういう意味で、この寮母という社会的な評価といいましょうか、社会的な職業に対する一般的な認識といいましょうか、私は先ほど言いましたように、学歴取得の面からも、免許状所有の面から言いましても、だんだん上がってきまして非常に重要視されてきて
