勝又武一

先ほど私も答弁いたしましたが、最初は母親がわりというような思想から寮母という名前がつき、あるいは二十四時間勤務、炊事とか洗濯とかそして母親にかわった身の周りのしつけ、それが文部省の言う「養育」という言葉にもあらわれてきた経過は確かにあると思いますが、現状は全くそうではございませんし、また事実寄宿舎における寮母の仕事はそうあってはならないと思っております。 　つまり、寄宿舎における教育というのは家庭のかわりではございません。家庭と同じで母親が自分の子供を育てるように個人的にやっているというような状況では全くないのであります。まさにそういう意味では母親がわりではございません。やはり寄宿舎の仕事というのは、先ほどからありましたように、生

やはり寄宿舎には、集団的な子供たちの生活でございますから、まず行事がございます。これは全くもう家庭行事、家庭における母親が自分の子供だけを育てるというようなものとは全く異質のものでございます。同時に、子供たちの生活でありますから、そこには当然自治活動というものがございます。同時にまた、学校の生徒の寄宿舎でありますから、そこには当然家庭とはまた違った意味での集団的な学習というものが私は保障されてしかるべきだというように思います。同時にまた、そういう意味での学校教育の延長としての校外指導、そういう意味での生活習慣を基本的に養っていくという意味での分野があると思います。これらはまさに母親という分野ではなくて、そういうことに対しての専門的な

確かに一般的に世話と言いますと、そこのところについては自分ではできないからそれを手伝ってあげる、こういうことがあると思います。先ほど私おしめをかえてやるということを言いましたが、確かに重度の重複障害の方などの場合には私はやっぱりそういうこともあり得るというように思いますし、特にまた盲・聾・養護学校等の児童生徒で寄宿舎にいる場合におきましては、大変肉体的な障害があるわけでございますから、衣服の着がえ、ボタンをかける、そういうことについても自分ではなかなか困難だという児童生徒がいることもあると思います。そういうようなことを世話をするという分野が寮生活の中においてあると思います。 　しかし、先ほど局長が言っておりますように、そのことが全

これは、先ほど委員の方々にも御配付をいたしました関連資料にもグラフでお示ししてありますように、岩手と東京、京都、沖繩等の事例が掲げてございます。確かに四県だけでございますので、私もこれが全国的な状況だというようにまではあえて思いません。ですから、確かにこれは教育目的が沖繩の場合には九二・五％、京都は教育目的が八〇・九％、東京は教育目的が七三％、岩手は逆に通学困難だという理由で寮に入るというのが九二％、こうありますから、全国四十七都道府県を見ますと、私は全部が教育目的だけだというようには言うつもりはございません。確かに初めはどこの県でも私は通学困難だという理由から寮に入るというのが圧倒的に多かったと思いますが、この事例を見てもおわかり

小野委員の御指摘になっていますことが的確に把握できないのでありますが、寮にいる子供たちが、特に盲学校、聾学校、養護学校というような場合には、きわめて障害の子供が多いと思いますので、たとえばお配りしてあります法律案の関連資料の二枚目を見ますと、健康破壊の状況や症状例等もありますが、特に、そのまた左側には身辺自立していない子供の実態というようなことで挙げてございまして、食事をするのに十分できないというのが二三・六％とか、排せつの世話までさせるのは二〇・八％とか、入浴が自立してできないというのが約半分の五〇％、洗面の歯みがき等ができない子供が三〇％、衣服の着たり脱いだりすることが困難なのが二八・一％とかという事例もそこにございますし、生徒

実情につきましては、先ほど数字等を挙げて私からも申し上げておりますし、初中局長から二百何名という点での数の報告もありました。確かに、全体の数から見るとまだごくわずかでございますが、私が先ほど御答弁いたしましたように、一つは重複重度障害児、こういう方々のめんどうを見る場合、介助員とか自動車に付き添う場合にいたしましても、特に移動等に当たりましては男手を必要とするということは十分予測をされるところでございまして、これが第一の理由。第二番目に、私は先ほど男性の性教育の必要性ということも挙げました。それから三番目には、やはり女だけでの教育ということは不十分でございまして、大きな寮になりますと寮母は何人か必要でございますから、その中に、やはり

私は本日の質問の終わりでございますし、なお本日は多くの委員の皆さんからそれぞれの観点で御質問がありました。重複を避けまして、できるだけお聞きをしてまいりたいと思っております。 　まず最初に、提案者の方にお伺いいたしますが、この育児休業の行使の状況ですね、特にそのうちで行使期間というのは一年未満、大変多いような感じもいたしますが、その辺の状況について特にお聞かせをいただきたいと思います。

私も現場におりましたころは、特にこの育児休業を全国的にもう一番最初に唱え出した方でございまして、そのころの現場のことをよく考えてみますと、一年どころか二年、三年にしてほしいという要望があったことをいまでもよく覚えているのでありまして、そういう点からいきますと、やはり一年未満という状況の中で、できるだけなら一年に近い形が私はより望ましい、条件さえあればそうしたいという方が多いというように私は思われていると思うんですが、特にいまお話のありましたような、三ヵ月というような短期間でがまんしなければならないという、この理由といいますかね、事情といいますかね、その辺は一体どういうことが一番多いというふうに提案者はお考えになりますか。

育児休業制度が議論をされた際にも、この行使期間というのはいろいろの観点でいろいろの議論があったというように思っています。先ほども二年、三年という話もありましたが、一番現実的な当面の対応策ということで一年というようになったというように私は思いますが、特にそういう意味で、教育というのが相手が子供でありますから、児童生徒でありますから、これに対する影響ということを、当時のこの法案を成立させる際にも多くの皆さんがお考えになったんだろうというように思うわけです。 　そういう意味では、私はやはりこの三ヵ月程度というのは、実はいろいろの意味での教育面での悪影響といいましょうか、代替者の問題も含め、それから現場のそういう実情等を考えますと、この辺

この育児休業制度が無給制度だということについてのいろいろの議論がございました。人事院の方がノーワーク・ノーペイというようなこともお話しになったりしておりましたが、この無給制度ということについて、法律が成立しましたときにももちろん議論があったところでありますが、再度この附帯決議を拝見をいたしてみますと次のようになっているわけですね。これは七十五国会ですからもうちょうど五年ぐらいたつんでしょうか、当時の参議院文教委員会での附帯決議は五項目ありますが、特にそのうちの第一項、「政府及び人事院は、本法の施行に際し、次の点について留意すべきである。」その第一ですね、「育児休業の許可を受けた女子教育公務員等に係る給付に関する人事院勧告の内容につい

文部省にお伺いしますが、先ほども文部省からもお話のありました利用率五四％程度というのを文部省はどう評価されるのか、あるいはいまお話しになったような使用する期間が非常に短い。これらについて、一体それは文部省としてはその程度で是認をなさっているのか、いやその点は非常にまだまだいろいろな欠陥があるので不満なのか、教育という観点から現場の教育を本当によくするという意味で、そのことは一体いまどういうようになっているのか。五年たった中でどうそれをいま評価をされているのか、この辺についていかがですか。

重ねて局長に伺いますけれども、この育児休業を利用される教職員の皆さんが本当に次のもう一度現場へ戻って教育をやっていくために、子供を育てるその期間いろいろの苦労がありますね。そのためにはいろんな経費もかかる。それは育児のためのこともあるし、もう一度教育現場に出たときに同僚の皆さんに絶対おくれないようにするためには自己研修もしなければならないし、いろんなことがありますね。そういう意味で私はいろいろの苦労をされている中でこれを行使されていると思うんですよね。だから、何か局長の話を聞くと、非常にいまの制度がもう万々歳なんだと、だから大いにどんどんどんどん行使者がふえているんだというようにはよもやお考えにはなっていらっしゃらないと思うんですが

先ほども発議者の方からも、この法案ができるときのそれぞれ各党の最大公約数的な苦心話の一端が御披露されましたけれども、私もそこはよく理解できるつもりです。特にこの附帯決議というのは全会一致の附帯決議でございまして全党賛成の附帯決議ですから、そういう意味でも、この附帯決議はそれぞれの皆さんの最大公約数ということもよく理解できます。 　そこで、さらに局長に伺いたいんですが、「政府及び人事院は、」と、こうございまして、先ほど読み上げた一項があります。それから二項には、「任命権者は、本法の運用に当たっては、各職種の特殊性について十分に配慮すること。」、こうございますし、四項には、「政府は、民間における育児休業制度の設置を一層促進するため、財

五十一年までのことをお聞きしたんじゃなくって、人事院の勧告が出された後、もうそれで終わりだということではなくって、それ以降、局長が言っていらっしゃるように公私立の問題もあるし、そういうような点で文部省としてこういう点についてはさらにこうすべきだというようなことを、それからもう五年たっているわけですから、人事院が勧告をした後、五十一年以降、文部省としてはさらにあってよかったんじゃないか。育児休業給というのはこれで確定したんだからあとはもう一切知らぬだと、こういうことではなくって、やるべきだ、やるべきではなかったか。具体的に何かおやりになったのか、こういうことをお聞きしているんです。おやりになりましたか。

一件落着していないことをぼつぼつお聞きしようと思いますけれども、そこで提案者にお聞きしますけれども、実は期末勤勉手当というのを支給されているわけでありますが、普通の一般教職員、これは一般職の給与に関する法律ですか、当然それに基づいているわけでありますが、この育児休業に入っている方々の中に、実は育児休業に入る前に、もちろん教職員をやっているわけですから勤務していた期間がある。だから、当然私は期末勤勉手当をもらえる、そういう支給されるべき期間に勤務していたんだからというように思っていらっしゃる方のうちで期末勤勉手当が支給されないという不満をよく聞くのでありますが、この辺の事情はどうなんでしょうか。提案者の方に御説明をいただきたいんです。

先ほど人事院の方はノーワーク・ノーペイということをおっしゃいました。育児休業に入ってからノーワーク・ノーペイだから払わない、無給だという、このことは一つの理論として別途置いておきましょう。 　いま提案者の方が説明されたように、これから局長にお聞きしますけれども、五月二十七日なら五月二十七日までずっと勤めていた。つまり在職していた。手当の支給対象となる在職期間、教員なり職員として働いていた。これは事実ですね。六月一日といういわゆる基準日にたまたま育児休業に入ったと、三日の違いで。そうすると、この人は当然手当支給対象となる在職期間働いていたにもかかわらず、期末勤勉手当が支給されないといういまの法律、条例になっていますね。局長、私はこれ

初中局長が答えられなくて、だれがお答えになるんですか。大臣、答えてくれますか。これはだめですよ。そうじゃなくて局長、こうしたことははっきりしてくださいよ。 　私が言っているように、当然、労働の対価として払うべきものであると、これがまず第一点。いいですね、働いた期間だもの。働いていた期間も払わなくていいなんていうことがありますか。これはまさに労働基準法違反です。だから、基準日という議論別にしましょう。基準日という議論は別にして、ともかく働いていた期間については払わなくちゃいけないというのは労働基準法上あたりまえでしょう。そこはいいでしょう。

それおかしいんじゃないですか、局長。これは一般職の給与に関する法律の十九条の三を見ましても、確かに基準日ということはあるけれども、「基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても、同様とする。」。この十五日という概念があるでしょう。それから、「一箇月十五日未満」「三箇月未満」、このいわゆる在職期間の切り方に基づいた割合ですね、百分の百とか、百分の八十とか、百分の六十とか、百分の三十とか、この一般職の職員の給与に関する法律の十九条の三からいきましても、基準日という概念を別にすれば、ともかく在職期間働いていた人については期末・勤勉手当は払おうという思想でしょう。そうじゃなかったらおかしいんじゃないですか。働いた期間も払わなくたっ

これは全然違うんですよ、局長。いま言っているのは期末・勤勉手当の人事院規則九−四〇というこれでしょう。これの方は育児休業に入っている者は無給、払わないということですよ。そうじゃなくて、私の言っているのは育児休業に入る前の期間、五月二十七日までずっとやっていたというのあるわけでしょう。六月一日から育児休業に入るという職員について、それにも全部支給をしないということでしょう。それについては考え直されたらいかがですか。たまたまその基準日にいたかいないかということだけが議論になっているわけだから。基準日にいたということを変えさえすればいいわけでしょう。基準日に在職していたという、その日にいないということだけだから三日の違いでしょう、先ほど提

これは二つ三つのことから検討してもらいたいという意味で、局長にもう一つお聞きしますと、午前中のこれは大島委員の質問に対する答弁のやりとりの中でもありましたけれども、このための費用が約七億幾らというお話ございましたね。ところが、実際にはこの七億というお金は新たにやるんじゃなくって、当然この人たちがいまの基準日に育児休業をとらなければ予算化をされている、財源化をされているお金である、こういうように私は理解しますけれども、局長いかがですか。