勝又武一

私は、ただいまの御質問に対しまして、これは特殊法人方式である政府案の場合にも言えると思うわけでございます。むしろ政府案の場合にはそれらの点については、特殊法人であるので文部大臣が任命した理事長の権限で決められがちな番組の最終編集権までさえ理事長が持っているというように読み取れる向きさえあるほどでございまして、この点を私たちは一番危惧をいたして法案を出しているところでございます。 　そういう意味で申し上げますと、放送を教育の手段とする限りにおきましては、学問の自由と放送の自由との調和を図るということは当然必要になってくる。放送大学構想のむしろこれは私は宿命であり、大前提ではないかとさえ思うわけです。これは政府案でも私はむしろ同じじゃ

本法案を提案いたしました理由は、学問の自由と大学の自治を確保するためにこそ社会党案を出したのでございまして、先ほどから申し上げておりますように、両者が協議して定めた準則に基づいて番組編集が行われるわけでありまして、特にそういう意味でＮＨＫが優位になるということは考えられませんし、放送大学の学問の自由が保障されなくなるということはないというように思います。 　第三条の四に、「放送大学における教育に必要な放送は、放送大学の編成した教育課程に準拠して編集された放送番組により行われなければならない。」これは端的に言ってしまいますと、たとえばテレビをやるときにじゃだれがやるかと。これは当然、この教育課程をつくり、教授内容をつくった大学教授が

この点は提案理由の際にも私たち申し上げましたが、オープンユニバーシティーとこのＢＢＣの関係でございます。おっしゃられましたように、このオープンユニバーシティーの核軍縮を取り扱いました講義がＢＢＣによって放映を拒否されたという事件がございました。しかし、これがあるから政府案の方式が好ましいということに必ずしもなるんだろうかということを私たち考えたわけでございまして、もし仮に政府案のような場合にもこのような事件が生ずる場合があり得るというように思うわけです。その場合に、じゃ政府案の場合にはどういうように処理されるかと言えば、恐らく文部大臣任命の理事長がいらっしゃって、そして、そこでひとつ内々の中で処理をされてしまう。つまり、国民の目に触

御質問が二つございまして、一つは大変ＮＨＫ手いっぱいになっているから無理じゃないかというような御指摘でございますが、この点はたしかＵＨＦとＦＭとで新しい波を各一チャンネル用意をいたしておるのでございまして、これはＮＨＫのいままでの御努力の中で工夫していただければ、私たちはやっていけるというように判断をいたしたわけでございます。 　それから二つ目のいわゆる経費の問題でございます。私は先ほどもお答えいたしましたが、全く同じなんということはあり得ない。大体ＮＨＫは土地があるわけですから、もう新しい土地を買って、幾つかの放送設備を各地域につくることを考えれば、まずそれだけでも少なくとも安くなる。だから、もう政府案以上にかかることはまずない

この点は、御指摘になっているところにつきましては、私たちも相当そういう意味合いのことはあり得るというように率直に思います。ただ、私たちが提案理由の文書の中にこのことを書いた本当の意味合いを御理解いただきたいという意味でお答えさせていただきたいと思います。 　確かに政府案は理事長の権限が強く、しかもそれは文部大臣の任命だと。ですから、学問の自由なり大学の自治を守るという観点からきわめて問題が多いというように私たちは考えました。ですから、理事長の権限が強いから、しかも理事は理事長任命で他の理事会のような法的な権限もない。そういう意味では法的な権限を少なくとも与えるべきだと。あるいは理事の数の中に、教学側の理事の数が非常に少ないというこ

この点につきましては、私たち地方公聴会を行ったことが非常によい意味での参考になりました。これらが本法案を準備する際の私たちの大きな勇気づけになったというようにさえ思っているわけでございまして、まず第一に、東京、関東周辺ということではなくて全国的な規模でまずやれという意味合いの御主張、それから特に通信教育を担当されていた方々がやれるような状況をぜひつくってほしい。一つは、私立大学の通信教育が本当に一〇％とか三％程度しか卒業し得ない。このことをも満たしていくというための条件をぜひ考えてくれと。あるいは特に放送大学にとっては私はテレビ放送だけでない、再三委員の皆さんから、この文教委員会で御指摘のありましたように、例のスクーリングの問題なり

御指摘の点につきましては、創設準備委員会で検討する主要課題だと思います。そういう意味で、私たち創設準備委員会の構成というのを、お話がありましたように、国公私立大学関係団体、あるいはいま御主張されております日本学術会議、そういうものも含めましたそういう諸団体の代表者、あるいはＮＨＫ、放送に関する学識経験者、そういう幅広い関係者の方々で構成をいたしまして、その中で広く国民各層の意見を聞きまして教授等の任命を行うということを予定をしているところでございます。

率直に申し上げまして、大学の自治、学問の自由、この点が、政府案である特殊法人では全く保障し得ない、このことをするにはいまの法体系の中ではこの国立学校設置法に基づく国立大学というのが一番の近道だというのが、率直に言って私たちの主張でございました。 　それから、ＮＨＫを採用いたしました理由は、先ほどから繰り返しになりますが、政府案によりますよりは、まず全国ネットワークに乗せ得る、これが最大の課題でございますし、同時に番組編集権と教育課程の編成権という問題が、特殊法人である政府案の場合には文部大臣任命の理事長権限で左右されがちであるけれども、同じ独立の主体である放送大学とＮＨＫとが長年の経験を積んで、しかも法的に根拠を持った準則に基づい

この点は、御質問者のおっしゃっていますように、従来のような国立大学ということは全く考えておりません。そういう意味では、放送大学という、国民に本当に公開をされた、そしてまた地方センターを充実していくという意味合いを込めて考えてみましても、特殊法人である非常に閉鎖的な理事長権限の強いという意味合いのものを払拭するという意味で、教授会を中心にした国立大学ということを構想しておりますけれども、その放送大学自体は、まさにいままでの閉鎖的な象牙の塔的な国立大学ではなくて、国民に開放された、いわば放送大学というよりは公開をされた大学だというようにしていくことが、最も私たちの願うねらいでございます。

この点については、先ほども御説明いたしましたように、私たちは第三条の四というのを起こしまして、「放送大学における教育に必要な放送は、放送大学の編成した教育課程に準拠して編集された放送番組により行われなければならない。」と、これは明文化されているわけでございますので、当然テレビ放送を行う教授は、この教育課程に準拠して編集した放送番組をつくった教授、つまり教授会の中で基本が決定をされ、そしてＮＨＫとの協議に基づいてできた準則に基づいてされるわけでありますから、当然ＮＨＫ側の方がテレビに出る教授を左右するというようなことはでき得ない、このことを明確にしておきたいと思います。

放送大学学園法案に関する広島公聴会のための委員派遣について、御報告申し上げます。 　派遣委員は、世耕理事、佐藤理事、田沢委員、仲川委員、本岡委員、高木委員、小西委員と私勝又の八名であります。 　一行は、五月十一日早朝、東京を出発し、広島県庁講堂において十三時から十七時十分まで公聴会を開催し、翌十二日広島大学及び広島県における教育の実情等を調査し、所期の目的を達成して同夜帰京いたしました。 　公聴会におきましては、六名の公述人から、一人当たり十五分程度、それぞれの立場から忌憚のない意見が述べられた後、派遣委員から公述人に対して熱心な質疑が行われ、滞りなく議事を終了した次第であります。 　まず、六名の公述人の意見について、その要

ただいま議題となりました放送大学を設置するための国立学校設置法及び放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の概要を御説明申し上げます。 　近年におけるわが国の高等教育の急速な発展と社会の複雑・高度化の進展を背景に、国民の大学教育の機会の拡大、大学の社会への開放あるいは学問の国民への還元に対する要請は、ますます大きなものとなっております。これらの国民的要請にこたえるため、放送を効果的に活用する大学を設置することは、まことに重要な課題であります。 　しかし、このような放送を利用する大学が国民の要請にこたえて本来の役割りを果たすためには、少なくとも次に述べる四点について十分な配慮が行われることが不可欠であります。

放送大学につきましてお伺いしてまいりますが、文部省としてこれについての設立の方針を決めたのは具体的にはいつになりますか。

設立の方針を決めてからすでに十三年たつわけですね。その間、やはり衆議院では約百時間の審議をやっているというように思います。何か外国の視察もされたようでありますし、小委員会での議論もありましたし、相当の長期にわたる、しかも綿密な審議を行っているというように考えます。私たち参議院の方は、前臨時国会での審議はたしか六時間何十分、この通常国会に入ってから実際に審議をやったのは十二時間半ぐらいではないんでしょうか。そして、これが四月の十四日から始まっておるわけですね。わずかこの十二時間半の中で大変な問題が出てきておるというように私は思うわけです。そしてまた、その間、参考人の方に六人おいでいただいたり、ＮＨＫ、テレビ朝日、あるいは開発センター、

大臣ね、そうじゃないんですよ。局長の言っているような答弁のことを聞いているんじゃない。放送大学ができまして、そしてその第一期に具体的にかかってからいろんなものをやってだんだん直していくということじゃなくて、つくる前にもっとやっぱり具体的なことを明らかにしていただかなければ賛否の態度もできないですよ。賛成か反対かということすら本当はできない。そのくらいに思うので私はいまの点を幾つか指摘をしたわけです。ですけれども、きょうは時間がありませんから、この点はもう何回言っても局長はああいう答弁なんで、衆議院段階からそうなんです。だから、きょうはこれは留保しておきますけれども、そういうことで私たちは賛成、反対の態度表明さえできない。もっとやっぱ

そこで、既存の大学と比較しまして、この放送大学というのは、客観的に学問の自由とか大学の自治というものが保障されやすいのか、されにくいのか、どっちだというふうにお考えになりますか。

そういうことをお聞きしているのじゃありません。放送大学というのは、普通の大学と全然違いますね、キャンパスがないでしょう。普通の大学は校舎の中や教室の中で講義を受けるわけですね。そういうことと違って、放送大学の場合には三分の一が放送手段ですから、そのあり方や教育内容というものも当然変わってくる。もちろんスクーリングなり教材という問題が三分の一ずつございますけれども、その三分の一の放送、テレビというのは全国民が見るわけですから、これは当然学問の自由なり大学の自治ということについて、象牙の塔と言われがちな教室の中で行われる講義よりも、はるかにいろいろの批判やいろいろの注文みたいなものは出やすいということは言えるんじゃないでしょうか、どうな

そうではございません。大変お言葉を返しますけれども、もっと具体的にお聞きしますと、政界とか財界とか、いろいろな一部勢力の方々がいろいろな批判をされますね。そういう問題が、大学で行われる講義よりはテレビで放送される放送大学の方により圧力がかかりやすい、こういうことはございませんか。そういうことを聞いているのです。

そうしますと、文部大臣がおっしゃっているのは、政界とか財界からテレビ放送等でされる大学の内容についても、そういう不当な権力の介入をさせてはいかぬから、断固としてそういうのは排除していくと、こういう御決意だというふうに考えるわけです。よろしゅうございますね。 　ところが、大臣に一、二ここでお聞きしたいのは、国立大学に対して文部省が持っているいろいろの権限よりは、この放送大学の場合には文部大臣の権限というのははるかに強いというように私は法案内容から思うわけです。あるいはこの理事長は文部大臣が任命になりますね。そういう文部大臣の任命ざれた理事長の権限、これもきわめて強大です。他の国立大学と比べて、教授会の権限も弱い、あるいは評議会の権限

教育基本法の第十条も当然だというふうに考えますけれども、この点の御決意も、大臣、よろしゅうございますね。