勝又武一

そうしますと、この二、三日起きていることに私は大変な心配を持つわけです。たしか土曜日の新聞なり、きょうの新聞なりも、教科書協会の、中学校社会科教科書の問題についていろいろと取り上げておりますね。私たちきょう九時五十分からの理事会の中でもこの議論が出まして、当然特定の日に集中的にこの教科書問題についての審議を行うべきだ、私の属する党も、当然これは参考人も呼んで徹底した審議を行うべきだというように考えるわけです。しかし、けさの新聞などを見ますと、何か連休明けには、文部省も態度を決めるとかどうとかということがあったり、もう文部省が了承しているというような向きもあったりしますので、これは連休明けの五月六日以降になると少し問題も感ずるという点

七社のうち六社が全面改訂で、一社が部分改訂だという報道もありますけれども、それの事実はどうなのか。 　もう一つは、その場合に、六社ですか、もうほとんどですね。これが全面改訂をするという理由は、文部省にはどういうことを言っているんですか。 　それからもう一つ、局長が言ってましたね、両方あるというようなことを言っていますけれども、今度のような事態で、公民だけでしょう、ほかの教科はないわけでしょう。公民だけについてこういうのが行われているということは、いままでと比べてきわめて異常ではないですか。その点はいかがですか。

局長が何と強弁されようと、これはきわめて異常なことですよ。まさにいままでの歴史的な事実の中で明らかじゃないんですか。 　もう一つ大臣、いま局長何だかわかったようなわかんないようなことを言っていまして、その程度のことしか余り聞いていませんなんというそんなもんですか。そんなことじゃないんでしょう。もっと局長は——確かに会われたのは課長が会われたというように新聞報道はしていますけれども、あなたがいまの程度のようなことで何を検討なさるんですか。これ全然おかしいと思いますよ。みんな知ってらっしゃることちゃんと言ってくださいよ。本当に必要なことだけ答弁して、そうでないことは簡略にしてください。重要でないことが長くて、そのポイントをおっしゃらな

天下に冠たる大新聞がうそを報道したのか、教科書協会の会長がでたらめを言ったのか、どっちかになるわけですよ、いまの局長の答弁は。私はこれ大変無責任だと思いますよ。一体、検討なさると言うけれども、そうすると大臣、これいつまでに検討されて、申し入れについての文部省の方針をお決めになるのはいつまでなんですか。

そんなことを大臣お聞きしているんじゃありません。この教科書の検定をなさったのはいつなんですか。そして中学校の公民の教科書が使われ始めたのはいつなんですか。検定をなさったのはどなたなんですか。この検定をどなたがなさって、この教科書はいつからだれが使っているんですか。この四月から子供が使っているんでしょう。この四月から中学生が使っているわけでしょう。文部省が、いま大臣が言うように、民間の会社がいいものをつくろうと思って直すんだからそれは結構な話だと言うなら、文部大臣、文部省が検定をされたりっぱな教科書でしょう、検定が済んだばっかですから。その教科書を四月から子供が使っているわけです。ところが文部省がいま教科書会社からの申し入れを受け入れ

一字直しても二字直しても四分の一以内だなんていう詭弁はやめてくださいよ。それはそうでしょう。そのとおりでしょう。一字直しても四分の一以内でしょう。しかし、さっき私が聞いたら、局長は知らないというような顔をしたけれども、七社のうち六社が全面改訂をやると言っているわけでしょう。そしてその教科書はことしから使われている教科書でしょう。全然違うものの話じゃないわけですよ。ことしから使われ出した、わずかまだ十時間ぐらいしか教室で使ったことのないその教科書を、もういまから、ここからすぐかからなければ、執筆しなければ間に合わぬわけでしょう。来年はもう検定をするというんだから、秋から三月までに書かなきゃならぬわけでしょう。秋から全面改訂を——執筆者

じゃ、その観点からお聞きしますけれども、学習指導要領の改訂をやったときに全面改訂をやっていますね、これは事実でしょう。

学習指導要領の改訂もなくて、業者の方が四月から使い出したばっかりの教科書を変えちゃうということは、まさにこれは文部省がやる学習指導要領改訂の必要性もなくなるということもあり得ますよ。文部省が学習指導要領の改訂をやらなくても、業者の方がどんどんどんどん一部勢力の批判が強くなったら変えるんだと、どこか権力の強いところで言っている人たちがやることがあったら、財布を握っているところが言い出したら変えるんだというようなことになるんじゃないんですか。今度のはそれが事実じゃないんですか。違いますか。学習指導要領の改訂がないのにやられたら、これはまさに法律も政令も無意味、無価値、これはもう存在理由もなくなるんじゃないですか。あえて言えば、大臣が言っ

この公民の教科書を使うのは中学生ですね。幼稚園の子供じゃないわけです。そして、朝日、毎日、読売等を初めとして、各社は全部これトップ記事でしょう。中学生は新聞を読むわけですよ。何を局長お答えになっているんですか。また、公民の問題だから、社会科の問題だから、新聞読むのはあたりまえじゃないんですか。その中学生がどう思いますか。来年から使う教科書が、変わった教科書を使うなんて私一言も言っていませんよ。三年後の教科書を変えるには、局長がおっしゃったように五十七年度から検定をやるわけでしょう。だから、ことしの秋から来年三月までに執筆者は原稿を書かなきゃいけないわけだ。そういうことを新聞が報道するわけですから、当然中学生はわかるわけです。ああ、い

いまのような御心配はないということでいつまでもおっしゃっていますと、放送大学もまた全く同じことになるのかなというように私は思いますよ。放送大学の学問の自由も保障するということをおっしゃっているけれども、やっぱりそれは違っていたと、こういうことになりかねませんから、放送大学の審議に入りかねますね、真剣にいまの大臣の態度をもう一度再検討していただかないと。学習指導要領は生きているわけですね。確かにりっぱに存在しています。検定制度もそうだと思います。ですけれども、私が言っているのは、それが骨抜きにされている、死文化している、空文化されちゃっているということを強調しているわけです。 　それから、それでは具体的に、この公民科の七社の発行部数

一部改訂の場合と全面改訂の場合でコストが膨大に違うということは、これはまさにあたりまえじゃないんですか。そんなことまで一々議論させないでください。 　もう一つ、いまお話しになりましたように、申し入れを受け入れるかどうか、まだ検討するということだそうでありますけれども、まさにいま文部省がこの教育の中立性を本当に守るという気持ちがあるならば——局長と大臣、聞いてください。本当にそういう決意がおありならば、学習指導要領の改訂があったときに四分の一以上の全面改訂を認めているわけですから、今回は学習指導要領の改訂はないわけですから、四分の一以内の部分改訂にとどめる、それ以上のものは一切認めない、申し入れは受け付けない、こういう毅然たる態度を

これは大臣にも特に要求をしておきますけれども、きょうは放送大学の学問の自由ということを、大臣が主張したように、本当に認めるということが大前提ですから、その機運はきわめていまこの客観状況の中で強いので、あえて関連していろいろお聞きをしたわけです。ですから、きょうはこれで教科書問題は打ち切りますけれども、今度、私たちは、文部省の態度いかんにかかわらず、少なくとも関係の方々に参考人としておいでをいただいて、この問題については明確にする機会をぜひこの文教委員会として考えていただきたいということを先ほど理事会で申し上げたわけですから、その中でいま出たような諸問題について明らかにしてまいりますけれども、特に局長が言っていた最後の点については、私

それでは、本論の放送大学の管理運営機構の問題について二、三お聞きをしていきたいと思います。 　私は、学校法人の場合と放送大学学園の場合と、きわめてこの状況が違うという点が理解ができません。たとえば民法で言う財団法人の場合、あるいは特に学校法人ですね。一例を挙げますと、私立の小規模の幼稚園、学校法人の場合、この場合でも全部理事は四人以上、監事二人以上ですね。つまり、それだけ保証しているわけです。ところが、今度の放送大学の方は、理事の数は四人以内でしょう。監事は二人以内。二人以内ということは、一人でもあり得るということでしょう。監事が一人で理事が四人以内というんだから、三人ということもあり得るわけでしょう。放送大学学園と私立の学校法人

局長、そんなことはありませんよ。これ以内でしょう。理事四人以内、非常勤の方も以内でしょう。そうすれば、いま一般的に私立の学校法人の幼稚園も、大体理事が平均して七人程度はもうどんな小っちゃいところでもおりますね。 　それから、もう一つ私がお聞きしたいのは、理事の選出ですよ。これも非常に違うでしょう。学校法人の場合だって、民法の財団法人の場合でも、当然民主的な評議員の中から理事が選ばれるとか、その選ばれた理事には代表権が与えられているとか、理事会を構成をしているとか、理事長は少なくとも理事会の決定に反したことを簡単に勝手にやれるというような状況はさらさらございませんね。ところが、放送大学学園の方はいかがですか。これは大臣、理事長はあな

そういうことをお聞きしているんじゃございません。こういうような選出をやっているところがございますかと聞いたんです。ないわけですよ。ない理由というのは特殊法人だからと、こういうことでしょう。 　もう一つお聞きしますけど、全くひどいですよ、それは。特殊法人であろうが、私はやっぱり大学なんですからね、放送大学なんだから、少なくとも他の学校法人なり民法で言う財団法人なりと同じような民主的な選出方法をとるべきだと、こういう立場でお聞きしているわけです。 　それから、全くこれも奇異に感じられますけど、一体この場合の理事の選出母体というのはどうなるんですか。こういうことも普通ならば規定するのが大臣、あたりまえですね。常識的に、どこから出すんだ

そうしますと、私学の評議員会とこの放送大学のたとえば運営審議会を比較をして考えてみます。そうしますと、局長、お聞きしますけれど、この運営審議会の委員の選出母体というのは法的に明らかになっておりますか。

私がこの問題をあえてお聞きしているのは、同僚の本岡委員もこの点は再三強調してお聞きをして、局長の答弁も非常にまだ不明確だったんですよ。というのは、委員会審議というのは、私はどうしてもそうなると思うんです。やっぱりそういうようにある程度止揚される問題があっていいと思いますからね、いつも同じでなくていいと思うんです。ところが学園ができ、大学ができれば一人歩きをするわけですから、参議院文教委員会の四月二十八日の審議においてだれのにどう答えてどうだったなんということはあんまり生きなくなる可能性もあります。そこで私は、やはりいまの局長の答弁というのを明確に、やっぱり選出母体というのは相当具体的になっているんですから、特に受講者の点を十分加味し

あえてそのことをお聞きするのは、たとえば評議員会等は過半数で議事を決定するというようなことが書いてありますね。つまり明文化されているわけです。ところがこの放送大学の場合の運営審議会には何らそういう言葉がない。ただ意見を聞いておく。それから後は、じゃ理事会で決めるか、理事会じゃないんです。理事会の権限も決まっていないんです。理事長が一人で決めるということになりかねないからお聞きをしているわけです。当然この運営審議会の中での議決の仕方なども明確にすべきじゃないか。理事会の権限についても明らかにすべきじゃないか。理事長一人がやれるというような権能については、私はもう抜本的にこれ変えなければ、とてもじゃありませんけれど、先ほどから言っている

国立大学と放送大学における教授会の比較についてはすでにいろいろと議論がされておりますね。ですから、その点は私なりに理解できる一面もありますけれど、一番わからない点は、国立大学の場合にはこの教授会の権限というのが非常に明らかになっておりますね。ところが放送大学の場合には、教授会の権限というものとそれからこの教員会議、こういう答弁をされていますね。各地にある学習センターなりここの客員教授も含めて、事柄に応じて教員会議を構成して運営をしていく、こういうことを言っておりますから、大学の教授会とこの教員会議との関係というのは非常にまだ不明確ですね、いままでの答弁では。 　それからもう一つは、放送大学の評議会と教授会との関係です。ここが非常に

評議会が人事権を持っている問題について、やっぱり私は再検討をすべきだと思います。たとえば国立大学における教授会が果たしていた役割りなり権限というものが、相当人事権が評議会に移っていますね。移ってるでしょう。移っているとすれば、教授会の構成員であったような助教授とか、助手とか、いろいろそういう人たちの意見も反映するシステムがなければ民主的でないでしょう。そうなっていないでしょう。だから、私が言う意味は、評議会の構成などについてもそういう意味で再検討しないと首尾一貫しないんじゃないか。これは再検討なさるお気持ちがありますか。