そんなことはないんです。やっぱり私は評議会のこの構成ということについては、ぜひ再検討いただきたい。そうでなければ、さっきから幾つかお聞きしていますように、特殊法人とした意味合いがとても理解できないし、賛成できません。 もう一つ別の観点から特殊法人とした理由をお聞きしたいわけですけれど、私は率直に言って、いままでの答弁をお聞きしていると、管理運営上、非常に都合がいいから特殊法人にしたんだっていうようにしか理解できないわけです。そこで、もう一つの議論は、衆議院の文教委員会の議事録を読んでみますと、こういう点があるわけです。カリキュラム編成権を大学が持っている、で、放送局が番組編成権を持っている、この二つが衝突する場合がある、そうする
こうあるんですよね。一つの法人の中の内部問題として処理できるとか、両者、つまりカリキュラム編成権と番組編成権ですね、その両者の調整問題が出たときは同一主体ならうまくできると、こういう表現が散見できます。 そこでお聞きしたいのは、この特殊法人である放送学園の最終意思決定機関というのはどこなんですか。教授会なんですか、評議会なんですか、理事会なんですか。それとも、最終決定権を持っているのはたった一人、理事長だけなんですか。法的にどうなんですか。
私の言ってるのは、その両者の調整がうまくいかなかった場合にだれが一体調整をやるんだと。主体が一緒だからうまくできるんですという文部省の答弁は、それは理事長が最終決定権限を持っているからうまくいくんだというように理解するしかないんじゃないか、そう逆にお聞きしているんです。
これは、大学局長も井上企画官も御一緒に、ＮＨＫにも行きましてよくお聞きになっていると思いますが、二十三日でしたか、ＮＨＫの場合には、カリキュラム編成権と番組編成権とがうまく調和をしているんだという言い方をしておりましたね。ですから私は、特殊法人という法人が一つの主体に、一つにしでなければこの調整がうまくいかないということはないと思うんです。二つだってうまくいくと、やろうとすれば同じことだと、こういうふうに思うわけです。 そういう立場に立ってお聞きするのですが、いまいろいろ御質問をしてまいりましたように、特殊法人ということは私は非常に問題が多い。そこで、この放送大学をいわゆる国立学校設置法に基づく国立大学にしたらどうかと。そうすれ
これは後でお聞きをしようと思っているんですが、放送局については国が持たないでＮＨＫにお任せしたらどうかと。だから、放送の方はＮＨＫ、大学は国立大学、こういうことは考えられるんじゃないですか。ちょうどいま電波監理局長お帰りになりましたけれども、ＮＨＫの方は後でお聞きしますけれども、そういう前提に立ってこの特殊法人を国立大学とするということはできるんじゃないでしょうか。それができない理由があったらお聞かせください。
ですから大臣ね、問題を明らかにしますと、局長のおっしゃったような経緯があった。しかし、前提として、放送についてはＮＨＫということに仮になったとすれば、この特殊法人をやめてこの大学は国立大学並みにしてよろしいと、こういうことになるというふうに私はいま局長の答弁を理解をしておきます。それには支障はないと、こういうことですよね。放送局の方は、放送関係はＮＨＫが担当するということになるということを前提にしてですよ。前提にしたら、この大学を特殊法人とするということをやめて、国立大学並みにしても余り矛盾はないし、問題点は起きてこない、こういうように私としては理解をして次の問題に移りたいと思います。 そこで、次にお聞きしたいのは、放送大学と教
放送大学につきましても当然教育の機会均等は尊重されるべきだということで、全くそのとおり。 ただ、いつから機会均等されるのかと。いまの文部省の放送大学設立計画によれば、たしか全国ネットワークになるのはあとこれから幾年ですか、十五、六年たたないとだめじゃないんですかね。しかも巨額な、国費は一千億を超えるわけですね。そしてまた毎年何百億というお金がかかる。その場合に、私は前提条件が要ると思いますね。放送衛星も上がってないし、東京タワーからやるから東京周辺しかできないんだという、そういう東京タワーを使うからそうだということになりますから、もし放送局を別の手段で考えると仮定した場合に、東京周辺よりは、もっとこの放送大学を望んでいる地域の方
なぜ私がこういうことを申し上げるかといいますと、当委員会といたしまして四月の二十三日にＮＨＫ、テレビ朝日と、それから開発センターの方の意見等も聴取をしたわけです。そしてまた、日大の通信教育等も勉強をしてまいりました。局長も井上企画官も御一緒でした。そういう中で、私はやはりＮＨＫのいまの実情に触れて、それからＮＨＫがいまやっている高校の放送学園等の状況などもお聞きをしたり大学講座等も見たりする中で、いままで検討していた経過の中で、ＮＨＫが担当することが好ましくないなり、あるいはＮＨＫが担当し得ないというようないろいろな問題点が解消をしてきている。そして、いまやＮＨＫがこの放送部門を担当したら困るというような条件は減ってきている。だから
先ほど冒頭にお聞きしましたように、十数年にわたっていろいろの問題があって、参議院では十二時間質疑したわけですけれども、まだこれだけのたくさんの問題がある。問題がなければ結構なんです。問題があるから、問題のところをどう直したらいいかという私は前向きの姿勢で申し上げているつもりなんです。そういう意味で、局長はもちろん政府原案に固執されておりますけれども、私が聞いている意味は、大学はＮＨＫで持てと言ってるんじゃないわけです。大学の方は国立大学にしたらいかがですかと、放送局の方はＮＨＫにお任せになったらいかがですかと、これで何かＮＨＫに任せたらいけない問題があるんですかと、こうお聞きをしているわけですよ。ところが具体的に、いやもういままでの
ＮＨＫに番組編成権を持たせますと、そしてカリキュラムの編成権は大学にありますと、その両者の調整についてはいままでのＮＨＫの経験からいっても両者の調整をうまくやってまいりましたと、こういうＮＨＫの経験も、四月の二十三日に文教委員会が現地へ行って、ＮＨＫのその専門の方々から聞いてきているわけです。ですから、いまあなたの答弁のうちの、ＮＨＫに法的にも番組編成権は持たせますと、それから大学がカリキュラム編成権を持ちます、両者の調整は問題なく処理してまいります、こういう前提に立った場合に、ＮＨＫが大学の放送を担当するということについて何かそれ以外に困る理由がありますか。
そうしますと、その問題さえ明確になれば郵政としては問題はないと、文部省の方もその問題が非常に問題だったということですから。そしてこの間、四月二十三日にＮＨＫに行ったら、ＮＨＫの実験講座なり大学講座ではそのことは、何というんですか、処理をしてまいりましたと、こういう経験も語っているわけです。ですから、これはいまわが党としても検討中ですが、連休明けには、そういう内容を持った法案提出の準備も、きょうの皆さんの答弁いかんによって検討してまいるということで準備中です。ですから、特に申し上げますと、一つは国立大学にするということで、特殊法人が持っていたことからくるいろいろの心配ですね、これは多くの皆さんがこの十二時間の中で提起をされた疑問点とい
私は、郵政については全くの素人ですから間違っていたらお教えいただきたいと思いますが、そうなんでしょうかね。放送大学という特殊法人が放送局を持つためにいろいろ試算をして五十年十二月のデータを直したのが、何か二七％を掛けて、消費者物価指数だけを掛けてやり直したという、まあそのデータもきわめてずさんだという指摘があったんですが、それは別にしても、この放送大学をつくるために投下資本が一千億以上かかるわけですよ。それからまた、毎年の経費が要るわけですよ。そのことと比較をしたら、ＮＨＫがやる方がはるかに少なくて済むんじゃないですか。私は素人だけどもそう思いますけれどもね。特殊法人であるこの放送大学が、いまからそういうものの費用を全部持ってやるの
これは局長の方からありませんでしたけれども、もう一ついまの点で局長にお聞きしたいのは、四月二十三日に参りましたときにも、ＮＨＫが言っておりましたね。例の大学講座の実験番組をつくるのに一年以上かかってつくっているわけです。私たち拝見しましたけれども、私のような素人でも、物理、化学をこうしてやってくれたら、ぼくも旧制中学のときに物理や化学がきらいにならなくて済んだと思ったくらいですよ。それから今度、この放送大学をやり出して、いままで不勉強でしたけれども、ＮＨＫの高校の講座を物理と生物をこれは一時間、たしか十時から十一時ですか、勉強してみましたけれども、これもいい勉強になりました。本当に私なんかは旧制中学で暗記させられた物理や化学と比べた
私の質問の持ち時間がなくなってまいりましたので、特に私は、放送大学を受ける受講者だとか、通信教育とか、大学の開放の問題とか、そういう観点で最後にいろいろお聞きをしたかったんですが、時間がなくなりましたので、一つ、二つまとめて最後にお聞きをしたいと思います。 その前に、いま局長がおっしゃっていましたけれども、ＮＨＫにやらしても放送大学と経費が全く同じだと、そういう話があったけれども、私はＮＨＫの方がずっと少なくて済む。しかし、仮に百歩譲っても同じですよね。それ以上かかるなんということはない。ＮＨＫに任したら特殊法人でやるより多くかかるということはないと思いますから、その点についての問題としては余り関係ないというように思います。
本法案の審議につきましては、本日までそれぞれの角度から質疑が行われてまいりました。まだ触れられていない二、三の問題があると思いますので、それらの問題を中心にいたしましてお伺いをいたしたいと思います。 私は、まず鹿屋大学についてお伺いをしたいんですが、この鹿屋の新体育大学というのは、いわゆる新構想大学という範疇に入るのですか、入らないのですか。
いままでの質疑経過をお聞きしてみますと、この鹿屋の体育大学も当初の構想としてはいわゆる教員養成大学ということではなかったんでしょうか。
新しい教育大学というのは、いわゆるブロック別という構想もあったでしょうし、そういう意味で言いますと、上越と兵庫とそして今度の鳴門と、その三つになって、そして鹿屋の体育大学、形態が変わってきた。こうなりますと、いわゆる新構想によります教育大学の構想というのは破綻を来している、こういうように私は考えますけれども、どういう見解をお持ちになりますか。
ずばりお聞きをしますけれども、この新構想による教育体育大学——従来は教員養成と言っていましたが、この教育大学がなぜ体育大学に変わったのか、これを具体的にお教えいただきたいのです。いま局長のお話では、何か需給関係だというようなことが一つと、もう一つは何か地元の要請だというようなことが一つこうあったようですが、そういうことではなくて、なぜその体育大学に変わったのか、この教育大学というのが。これをずばりお教えいただけませんか。
需給関係については後でお聞きをしたいと思います。 そこで、少し戻りまして、最初局長はいわゆる新構想大学なんだと、こういうお話があったんですが、この鹿屋の体育大学の今後の管理運営について、これはやはり新構想大学型といいますか、そういうことになるんですか、どうなんですか。
いま開かれた大学を目指すんだという問題の中で、たとえば副学長を二人とか、あるいは参与制度を他の教育大学と同じようにやるんだという趣旨ですね。そのメンバーについても、たとえば兵庫の場合でもいろいろ議論があるところですね。非常にやはり閉鎖的ではないかという議論があるわけですよ。たとえばじゃ担当は具体的にどうするのか。副学長なり参与制度というものを設けることが、他の一般の国立大学と比較をしまして、教授会運営なりあるいは大学の自治なり、そういう点で非常に問題が指摘されているときだけに、同じように副学長なり参与制度というものを置かれるということについてはどうも納得できないんですけどね。その辺は非常にあいまいじゃないんですか。非常にはっきりして
