次に、富士山の大沢対策の問題について幾つかお伺いをいたしたいと思います。 これは、富士砂防工事事務所が五十三年三月に発行されました「富士山大沢くずれ扇状地砂防計画」と称したパンフレットがございます。このパンフレットの最後に「今後の検討事項」というのがございまして、この中に次のように触れているわけです。扇状地の対策工事を「完成させることはもちろんであるが、さらに今後は岩樋付近から源頭部までの生産土砂源の拡大防止対策に移行する必要がある。」、源頭部対策には——源頭部というのはここですね、この富士の一番崩れている、山頂に一番近い、ここの源頭部対策には「十分な調査と新技術の開発を検討する。」、こういうようにこの検討事項のところに書いてあ
大臣が現地を視察されましたのは九月の八日だったんでしょうか、大臣になられまして。そのときの新聞報道を拝見したんですが、その新聞報道によりますと、建設大臣はもうこの大沢は再三再四何十回となく来られていらっしゃるけれども、その建設大臣として現地視察をされたときに、すごい石がたくさん並んでいるのを見ながら首をかしげられて、いや、これはやっぱり大変だ、何とかそういう意味での恒久対策を具体化したい、こういうように記者に語られたということが当時の新聞報道になっておりますが、新聞報道の範囲でありますけれども、そのときの実感といいましょうか、直接建設大臣として今度は現地を視察されて、そしてそこに堆積をしている土砂をごらんになって、源頭部の恒久対策の
富士山のここの源頭部というのは、確かに御指摘のように技術的にもいろいろとむずかしい問題があるということは私なりにもよくわかります。そこで、源頭部があって、その次が峡谷部、中流部と、こう言われるわけですね。この峡谷部と中流部、これをやろうとすればできないことはないんじゃないかというように私は思うんですが、扇状地だけで終わって中流部と峡谷部がずいぶんおくれているというふうに思うわけです。特に中流部にかかわりまして、地図で見れば一番説明が簡単にいくんですが、上井出林道から北山林道、いわゆる営林署で言いますと、六番官舎から十一番官舎に行く道ですね。これと大沢とぶつかっているところがある。この地点ですね。これは昨年十月の水害では決壊しちゃいま
それから次は、大臣のおっしゃいました扇状地にたまっている流出土砂の処理の問題ですね。これはたまったら出しているんだということなんですが、簡単に言えばそういうことでしょうけれども、源頭部のいまの崩壊は技術的に大変だ、峡谷部と中流部なり岩樋の部分というのも余り進んでない、そうすればまさに扇状地にたまるだけですから、この土砂のたまるここのポケットはいつも本来ならあけておかなくちゃいけない。そういう意味でこの流出土砂の処理、利用方法、これはどうなっているのか。 それから、恒久的な流出した土砂の処理対策というものはもう少し抜本的に考えられないのか、この辺はいかがでしょうか。
さらに、砂防工事事務所で出しておりますこのパンフレットの検討項目の中に、いまの扇状地の堤の中に「樹林帯を設ける」、そういう具体的な方策ですね、それから扇状地の施設の周囲に、自然環境に調和するようなレクリエーションの場として利用できる配慮も必要だ、というふうに述べているわけですが、これらの公園化なりの具体案はどうなっているのか。特に右岸対策としての防災堤あるいは砂防林計画という点はいまどの辺まで進んでいるんでしょうか。
いわゆる大沢対策のうちの潤井川水系と芝川水系とがあるわけでございまして、潤井川水系の方がほとんど完備をしているのに比較をしますと、芝川水系、いわゆる芝川筋の方は大分おくれているわけですが、大臣にお伺いしたいんですが、芝川筋の砂防対策、直轄事業としての施工につきましてひとつ潤井川筋のように今後施工されたいというように考えるわけですが、この点はいかがでしょうか。
何か一部でお伺いをいたしますと、この大沢対策といわゆる芝川筋が終わったらこの富士砂防工事事務所は廃止しちゃうんだというような話があるやに聞くわけであります。しかし、いまいろいろお聞きをいたしましたように大沢対策なりの恒久対策、特に源頭部までのことを考えますと、きわめてこれは長期かつ粘り強い対策が必要ですし、まだまだ富士山ろく、愛鷹山ろくを含めた野渓なり調整池のことを思いますと、事はきわめて重大だと思うわけでありまして、そういう意味から考えますと、よもやそういう重要な富士砂防工事事務所を廃止するということはないとは思いますけれども、念のために大臣に御見解を承ります。
農水省、いらっしゃっていますか。
この富士山の西ろくにおきまして、いま畜産基地建設事業が進んでいるわけですが、この事業主体というのは農用地開発公団。この事業計画の特徴というのが、治水対策と畜産の再整備を地域の重要課題としているという点にあるというように思うわけです。雨水の流出量の逓減、土砂流出防止、そういう効果を持つ草地の整備、それからため池整備が計画をされているというように聞き及んでいるわけです。特にこの中でいわゆる長瀞地帯というのは、山梨県側からの雨水の流入対策や鉄砲水対策としても重要なモデルケースだというように私も感ずるわけでありますが、現在の調査、それから今後の畜産基地建設事業の進展状況、これらについていかがでしょうか、お伺いをいたします。
この畜産基地建設事業ということで畜産の振興とそれから治水対策という効果、その両方で私も非常にこの方向について賛成でありますが、こういう同様の計画をこの西ろくにあと五カ所ぐらい設定するということで目下いろいろと検討され、調査中だというように聞き及んでいるわけでありますけれど、そういうこの長瀞中心の一カ所以外にその他五カ所ぐらいについてさらに同様の計画があった場合に、具体的にそういう農水省として指導なり補助なり、そういうことについて前向きに取り組まれていくという考えでしょうか。
私なりにいろいろ調査をしたり勉強する中でいつも壁にぶつかりますのが、縦割り的な官庁行政ということをしみじみ感ずるわけです。ここへ来ると建設省、こっちは農水省、こっちは林野庁といろいろな関係になってくるわけでありますが、特に私はいまお聞きをいたしたいのは、建設省で野渓調査を行って調整池をつくっていく、そういう周辺に、たとえばいま農水省でお考えになっているような畜産基地建設事業というものを進めていく。ばらばらでなくてこれを政府として総合的な指導方法なり指導方式というのはとれないものだろうか。建設省が一つ調整池をつくる。その周辺に適切な畜産基地建設事業とを合わせた計画というようなことを考えられないものだろうか。こういうことは私たち素人の言
私もことしの三月十四日の予算委員会の総括質問で教育問題を中心に大平総理にただしたときにそういうようなことをいろいろ感じました。ですから、この論議はまた予算委員会の総括質問あたりでやらなければ発展できないかもしれませんが、特にきょうは建設大臣としてでない、国務大臣としての大臣で、最後に一つこの点でお聞きをしたいんですが、これは実は大臣がもっと造詣の深い、大臣もよく御存じのとおりの、たとえば養護学校の問題があります。 いま、国の文教政策として養護学校の義務化、その制度化というものが進んできている。しかし最も大切なのは、私は養護学校の義務化も大切ですけれども、養護学校を卒業した後の子供たちが一体どうなっているのだろうか。就職するところ
次の問題に移りますが、大臣は第八次の道路整備五カ年計画の推進について述べられておりまして、特に国道一号、このうち富士川鉄橋というのは富士−由比バイパスの開通によりまして、以前の交通渋滞が一時大変緩和をされました。しかし、現在は地元富士川町や富士川鉄橋かけかえの期成同盟会の本年五月の交通量調査によりましても明らかでありますが、新富士川橋、つまり由比バイパスの交通量と全く旧国道の方が同じ程度になっているわけであります。 この地点は、山梨−静岡を結ぶ交通上の要衝でもございます。そして、きわめて慢性的な交通渋滞の連続です。現在の国道一号の富士川鉄橋というのは大正十三年、一九二四年のつくりでありまして、橋自体も狭く、構造上においても橋脚の
私は、最後に海岸の対策につきまして大臣にお伺いをいたします。 第六次の治水事業五カ年計画案では、地震の耐震対策の推進に力を入れると述べられております。そして、第三次の海岸事業五カ年計画案では、「津波、高潮、波浪等による」「海岸侵食に対処」するため推進するとあるわけです。 東海大地震対策で、私は、最もおくれているのは津波対策だと考えます。予知、予知とよく言うわけでありますが、万が一予知のない場合もあるというふうに私は心配をする一人です。そうしますと、なおさらこの予知のない場合の津波対策というのは、予知でき得なかった場合の東海大地震の津波対策というのは一体万全なのかどうなのか。私も駿河湾周辺、東海大地震にかかわる指定地域の海岸線
わかりました。
最初に、義務教育の教科書の無償制度の堅持につきまして大臣にお伺いいたします。 貸与制度とか、低所得者層だけ無償にするという考え方が一部あるようでありますが、そういう福祉政策ではなくて、憲法、教育基本法に言う義務教育無償、こういう基本的な教育政策、こういう考え方だと私は思います。 私も過去三年間、海部、砂田、内藤、谷垣と各それぞれの文部大臣に、この基本の確認をいたしましたし、そのとおりだという回答をいただいてまいりました。文部大臣、この基本に変わりございませんか。
さらに私は、本年三月十四日の参議院予算委員会の総括質問で、大平総理に、「この無償の原則を変えるつもりはございません。」、こういう答弁をいただきました。大平政治を継承されると言われる鈴木内閣にありましても、このことは当然亡き大平総理の基本的な考えを引き継がれていると考えてよろしゅうございますか。
そうしますと、いま大平総理の考えを鈴木総理も継承されるということでありますので、世上いろいろ伝わっておりますことも、私は、少なくとも現段階で鈴木内閣がこの方針を堅持しているというように、いまの大臣の言葉を、文部大臣ではなしに、鈴木内閣が確認をしているというように確認をいたします。 そこで次に、概算要求を見ますと、この無償の給与の推進につきましては、昨年度の四百八億を、四百七十五億と、約六十七億増で要求されておりますが、この中身ですね、人件費とか紙代の値上がり以外に、何か重要なファクター、要素はございますか。
確かに人件費とか、紙代の値上がり以外にそういう増もあると思いますが、その方は非常に少ないんじゃないか。むしろやはり、人件費なり、紙代の要素が非常に多いというように私は思いますが、約六十七億の増、一一・六％ぐらいに当たるんでしょうか。目標達成のための文部大臣の決意のほどをお伺いをいたします。
文部省には教科書の検定基準と検定基準実施細則というのがございますね。
