公聴会に対する国民の意見というのは、かつての公聴会の希望者よりもいまは数倍にもふえているわけでありまして、そういう点から考えてみますと、ただ単に料金問題だけでなくて、経営内部の実態、事業の実績等々についても深く掘り下げた議論がされておるわけであります。だから、仮の話でありますけれども、通産省で公聴会をやるのじゃなくて、経済企画庁で電力料金の公聴会をやる、こういうようなことでもお考えになって、経済企画庁というのは物価についてとにかく国民の意見を吸収するところだというようなことはいかがでしょうか。
大臣、これは別な話ですけれども、たとえば鉱山でよく災害が起きるわけですが、鉱山保安行政をどこでやっておるのだ、労働省でやっておるのか、そうじゃない、通産省でやっておるのだ、鉱山保安の行政ぐらいは、保安行政だから労働省でやったらどうだろうという議論が長いことあるわけであります。ですから、たとえば物価の問題などは、経済企画庁にわざわざ物価局長なんというのがおるのですから、電力料金という国民の生活や産業に大変重大な影響があるものでありますから、それは許可する通産省でなくて、経済企画庁が公聴会をやっていろいろ意見を聞いて、その意見に基づいて通産省との問題を調整するぐらいのところまで、消費者の意見を入れる、国民の意見を十分取り入れる、いまでも
もう一つついでに、副総理、これは答弁は要りませんけれども、聞いておいていただきたいと思うのです。 いま、原子力についての国民の不信といいますか、あるいは原子力発電所をつくるについての障害というのがたくさん出ているわけでありますね。それは、原子力についてのいろいろな解明がまだなされていない。また、少し事故が起きるとそれが過大に見られる場合もありますし、原因が十分追及されていないということがあるわけであります。 しかし、考えてみますと、原子力発電所を一番中心になってやっているのは実は通産省の公益事業局で、通産省というものはどうしても事業官庁と見られやすいわけであります。ですから、それが科学技術庁という立場だと、科学技術庁というの
特例法と言っても、十年の臨時措置をして、さらに十年経過措置をされているわけです。このごろの三木内閣を見ていれば、来年の景気がどうなるかわからぬのですから、十年後のことをいまここで長官が幾ら約束されても、長官自体がわかってなくて御答弁されていると言えば失礼かもしれませんけれども、しかし特例法という出し方そのものが私はどうもインチキのような気がしてしようがないのですよ。やはり電気事業あるいはガス事業という立場からこうしなければだめだということで出してきたという素直な出し方なら、なるほどという一つの考え方もあるわけでありますけれども、十年間に特別需要が多くなるのだからということでは、いまの政治の実態から言って、それは今日のような石油危機が
金が必要だから枠を広げるということはわかるわけですけれども、なぜ電力とガスだけこうしなければならないかということが実はよくわからないわけです。そこの点をちょっと御説明いただきたいのですか。
従来より以上にこれから設備資金がかかるし、安定供給をする立場から、なおかつ例外としてとにかく枠を広げなければならないと言うならば、やはりこの際、それに見合って電気事業法というものをもう一回見直してみて、もっと強い規制といいますか、根本的に経営の公益性なりあるいは規制のあり方なりというものをもう一回見直す必要があるのではないだろうか、私はこう思うのですけれども、そういう点についてはいかがでしょうか。
電気事業のあり方を再検討せよという意味で私は言っているのじゃないのです。電気事業法でこれだけ特別な例外を設けるならば、もっと電気事業法で規制をあるいは公益性を高める法律の改正が必要ではないだろうか、こういう意味なんですが、いかがですか、大臣。
今度の料金の値上げなりあるいは社債枠の拡大の中で、これから投資が一番大きくなるであろうものは、原子力発電所の建設が一番中心になっているようでありますけれども、いま原子力発電所に対して実は国民は大変不安を持っている。その不安に対して、各電力会社が電力会社独自の立場でいろいろな御努力をされている。私は、これは電力会社個々の立場ということよりも、国としてやはりもっと原子力の安全性の問題について十分研究あるいは規制、あるいは電力会社以上のそれらに対する対策を講じなければならないのではないだろうか、こう思うわけです。 そういう安全性というものが不十分なまま社債枠を拡大して原子力発電所をつくっていくのだということは、これは口では言うけれども
これは通産大臣という立場になりますか、あるいは科学技術庁長官がやるのかよくわかりませんけれども、やはり何といいましても安全性の問題というのはやり過ぎるということはないわけであります。ましてや、まだまだ不確定な要素がたくさんあるわけでありますから、その不確定な要素がたくさんあるにかかわらず、やはり必要性からどんどん建設が進められていく、なかなか国民の感情から言っても不十分で、各所に反対運動が起きるといういまの実情であるわけでありますから、これはやはり何といっても、この枠を拡大をするということ以上に、この原子力の問題というのは、一会社に任せることでなくて、もっと根本的に国が積極的にやるべきだということを特に私は要望いたしておきたいと存じ
この電灯料金というのは、全国一律にならないのですか。そういう方法はできないのですか。
先ほどから原価主義というお話が出ているわけでありますけれども、原価主義でありながら、なおかつ経済企画庁との話し合いの中では、調整原価といいますか、そういうものがあるわけでありますから、やはり政策的な料金体系というものがあり得るわけであります。ですから、原価主義に固執せずに、政策的な料金体系、そしてそれがやはり国民の生活に密着した形というものを考えていかなければならないと思うのです。 そこで、最近公聴会などのお話を聞いてみますと、公聴会の希望者が多いから、できるだけ各県ごとに公聴会をやってくれというような意見もあるわけでありますけれども、こういうことについてはどうお考えになりますか。
その公聴会につきまして、できるだけいまもおやりになっているのを一歩進めていただいて、そして公述の内容とか、あるいはそれに対する通産省の考え方というようなものもやはり出していくという形で、できるだけ料金問題というのはお互いが理解をし合う、こういうやり方というものをこれから新しい問題として考えていかなければならないのではないだろうかというような気がいたします。 最後に一つ、都市ガスの問題ですけれども、都市ガス事業者の供給体制の整備に伴って、その供給区域内における既存のＬＰガス事業者との競合問題でありますけれども、消費者の立場から言うと、できるだけ都市ガスに切りかえてもらいたいという希望が多いわけでありますけれども、ＬＰＧとの競合があ
もう時間がありませんので、いまの点について、私は、やはり業者間の自主的なものというよりも、国民の経済的な立場からどちらがいいのかという方針を出されて、その方針に従ってやっていくという方向でしないと何も進まない、こういうふうに思うのです。これは十何年前と比べてみましても、都市ガスの普及率というものが依然として余り伸びていないということですから、やはりどちらに重点を置いて、どちらが国民の生活の上から利便であり、低廉であるのかというようなことなども考え合わせながらやっていかなければいけないことだ、こう思いますので、特にその点だけ申し上げて、私の質問を終わっておきます。
次回は明十八日午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時一分散会
まず最初に、通産大臣にお伺いいたしますが、前の通常国会におきまして独禁法が提案をされまして、この委員会で各党一致で参議院に送り込んだわけでありますけれども、参議院で審議未了になりました。この独禁法の取り扱いに対しましては、国会におきまして総理並びに副総理から、次期通常国会に提案する、こういうお話がなされておりますけれども、この商工委員会で満場一致成立した独禁法について、いま社会党を中心に野党共同で提案をされておるわけでありますが、審議がされていないわけであります。そこで、この独禁法に対する通産大臣としての御見解を承りたいと存じます。
通産大臣も、次の通常国会には総理並びに副総理と同じように考えられておるという御答弁であります。そこで、いま社会党を中心に野党で独禁法の提案をいたしておるわけでありますが、この案につきましては、衆議院の商工委員会与野党一致で通ったわけでありますから、通産大臣としてはこの案については御異議がない、こういうように理解してよろしゅうございますか。
そうすると、自民党の中で再検討している、その案が明確にならない間は、前回ここで満場一致通った独禁法の改正については通産大臣としては意見が明確にならない、こういうことでございますか。
それでは、きょうはことしの締めくくりですから、一応問題点だけお聞きをしておいて、内閣改造もなし、大臣も留任されるようでありますから、引き続きの問題として来年また質問させていただくことにします。 そこで、次の問題としては中小企業の事業分野の確保についてでありますけれども、これはいま社会党が長い間検討した結果、中小企業諸団体の要求に従ってこの法案を提出いたしておるわけでありますが、これについてもまだ十分な審議が行われていないわけで、大変遺憾だと思うわけでありますが、この法案についての見解を大臣から承りたいと思うわけです。
中小企業庁長官にお尋ねいたしますが、中小企業団体がこの中小企業の事業分野確保あるいは調整という問題について全国的に大分運動されておるようでありますが、その運動の状態と、どういう業種がいま運動として問題にされておるのか、あるいはまた、中小企業庁としてはその業種についてどういうふうにお考えになっているのか、その点についての御説明を賜りたいと思います。
そこで、いま大庭も、またあなたもいままでの答弁の中で、法律をつくるよりも行政指導でと、こう言われておるわけでありまして、いま具体的に分野を確保なり調整するための法律をつくってくれと言う団体がある。その状態の中から考えたときに、では立法でなくて行政指導として、この業界の問題について具体的にどう行政指導されておるのですか。その具体的な例について御説明いただきたいと思います。
