大臣にこの問題で自民党はどういうふうに考えているかということを聞くことはちょっとおかしいかもしれませんけれども、先ほど独禁法の問題では、自民党の中で検討されているのでそれを待ってと、こういうお話がありましたので、この中小企業の事業分野は、行政的には政府は立法よりも行政指導でという考え方のようですけれども、自民党の中ではやはり行政指導は限界があるから立法措置でという意見があるようでありますが、これについてのお考えはいかがでしょうか。
そこで、これは大臣にお話ししてもどうかと思うのですけれども、国会は法律をつくるところで立法機関であるわけですけれども、行政から出てきた法律がいつも優先をして、議員から出された法律というものがいつもそのまま審議をされないでいるというのは、大変残念なことだと思うのです。これを通産大臣にけしからぬと言っても、通産大臣に直接の権限があるわけじゃございませんけれども、しかしこの法律そのものを考えてみますと、自民党でも前向きに、とにかく立法措置でやろうじゃないかという意見が出ているようであります。あるいはまた、いろいろの大会に行きますと、われわれ社会党よりもっとすごい、いや断固としてと、こう言っておるわけでありますけれども、国会の中へ戻ってくる
中小企業庁長官は、物の考え方というものが、普通のときには資本主義の自由競争を言いながら、片方では競合を防ぎながら企業の立場を守っていく、こういう物の考え方をされていると思うのですよ。私は、中小企業というのは一つの社会政策とかあるいは雇用政策とか、こういう立場から物を考えなければいかぬと思うのです。いまあなたが言われました技術革新の問題とか海外との競争とか、いろいろの問題があります。しかし、それは行政指導でできるのではないでしょうか。いままで行政指導でやっているのじゃないでしょうか。野放図にしておいて、大企業が入りやすい状態にしておくことよりも、やはり中小企業というのは中小企業なりの技術革新の指導なり、海外との競争の指導なりというもの
いままで答弁されたと同じことを言われておるわけですけれども、去年やおととしまでは余りこの分野確保というのは言われてなかったのです、業界からは。しかし、最近また業界から盛んに言われてきている。そこの見きわめといいますか、そこの解明といいますか、そういうものを指されていなくて、依然として同じところにおるわけですけれども、私は中小企業庁というのは問題だと思うのですよ。それは中小企業庁でなくて、もうちょっと下へ下げた方がいいのじゃないかという気がしますよ。 中小企業庁は何だ。大企業の調整だけでも、調整ができないときはやはり対決というものがあるわけですから、いま経済的に物を見た場合、いまあなたが言われた技術革新だとか消費者の保護だとかとい
それで、来年度予算をめぐって、通産省の方は大幅減税を行えという要望がされているようでありますけれども、これについてはいかがですか。
そこで、通産大臣としては、積極的な予算なりあるいは景気をできるだけ上向けるためにはどう考えられておるのかということを質問しているわけです。消費を刺激するためには、大幅減税なりあるいは福祉なりというような意見が通産大臣として出ておるし、経済のわかるのはやはり何といっても通産大臣だけだというようなことも言われているわけでありますから、その辺について大臣の見解をお尋ねいたします。
私は、通産大臣としてどう考えているかということを聞きたいわけでありまして、こういうふうに決定したというものについては別にいま聞こうとはしていないわけです。ですから、その点で通産大臣としては景気対策をこう考えている、それが最終的に一週間後になってそうならなかった場合は、通産省で考えた景気対策というものと決定された景気対策というものとは一体どこに問題点があるのか、それはやはり結果的にどういうことになるのか、それが経済見通しを誤ったとか誤らないとかという議論になっているわけですから、そういう点でいまお聞きしたわけでありますけれども、大臣はその点についてはまだまだ申しにくいようでありますから、それではそれは別にまた改めてお聞きすることにいた
そこで、新聞によりますと、通産省は十六日、アルミ精錬五社についての行政指導といいますか、あるいはまた片方によればガイドラインを示した、こう言われておるわけでありますが、これについての御説明をひとつ承りたいと思います。
ただいまの説明は、独禁法との関係はどういうふうにお考えになっておられますか。
この場合の生産計画というのは、通産省はどういうふうな審査というのですか、あるいは立場といいますか、どういうことになっているのですか。
そこで、いまアルミ地金の問題を見てみますと、実際には海外から安い価格で入ってきている輸入の問題もあるわけでありますが、輸入についてはどういう対策ですか、あるいは抑制策というか、こういうことはお考えになっているのですかどうですか。
概況についてはわかりましたから、また別の機会に質問をいたすことにいたしまして、次の質問に入ります。 大臣にお尋ねいたしますが、自民党の総務会と行財政改革特別委員会の特殊法人並びに補助金整理小委員会で、特殊法人と補助金の改革案の中間報告が出されているようでありますが、この関係で、通産省関係でも、たとえば日本航空機製造株式会社とか、そのほかいろいろの法人の統廃合というものが出されておりますが、大臣としての御見解を賜りたいと思います。
それでは次に、エネルギー政策の上から、いろいろと電力の再編成の問題なり、あるいは供給体制、あるいは広域運営等々について議論されているようでありますが、これらの問題についてどうお考えになっておりますか。
そこで、予想される設備資金の問題から考えてみまして、この九電力と電源開発会社を含めて、これからの供給体制なり広域運営という問題については具体的に計画がおありになるのですか。あるいはどういうふうにお考えになっておられるのですか。
そこで、やはり電力というのは一つの独占的な事業になっておるわけでありますから、具体的に通産省として資金の面、あるいは人の面、あるいは立地、機械、あるいは経営資産、こういうものについてやはり積極的な対策が必要ではないだろうか。これは従来も言われてきておることですけれども、この際やはり、さっき大臣も言われました大変な投資をしていかなければならぬということから考えるならば、いままでのような各個の電力会社に任せておくというよりも、もっと総合的な強い力を持ったものでこれを推進していかなければならない、こういうように思うわけでありますから、そういう点については十分な御検討をいただきたいと思うわけでございます。 以上、これで私の質問を終わりま
昨年の三月に船舶職員法が改正されまして、小型船舶の免許制度が大幅に変わりましたが、その後の施行状態はどうなっているか、まず最初に、御説明いただきたいと存じます。
そこで、免許を取得するにはどういう方法になっているか、御説明いただきたいと思います。
それでは次に、漁民のように経験のある者と全然経験のない者との免許の取得の方法はどういう差になっておるのですか。
そこで、最近、静岡県の漁業協同組合の大会で、小型船舶操縦士試験機関として漁業系統機関も大臣の特別指定をしてほしい、実はこういう決議がなされておるわけであります。小型船舶操縦士の試験機関としては、法律上日本モーターボート協会が指定されているということですが、日本モーターボート協会を指定した理由と、それから新たにこういう申し出があったときに指定が可能なのかどうなのか、そういう問題についてちょっと説明を賜りたいと思うのです。
法律で一つと決めてあるからモーターボート協会がいま指定されているということはわかります、法律が改正になればまたこれは別ですけれども一。 そこで今度は、試験機関は一つでしょうけれども、養成機関はどういうふうになっているのですか。
