そこで、一つの企業が一体どこを重点に物を考えているのか。いま局長の言われました安全なくして生産なし、安全あるいは公害、ここの部門というものがどれだけ強化されて、ここがどれだけ、会社の中における地位といいますか、会社の中における待遇といいますか、あるいは力を持っているのか。ここがいつも片すみの方で仕事をしている、あまり出過ぎるとしかられる、こういうことであっては何ともならぬわけです。ですから、私は、工場長が形式的にこうだということでなくて、企業の実態の中から、この問題についていま局長がおっしゃられたより以上に、もう少ししっかりした体制として、生産を第一でなくて保安を第一に物を考えるようなスタッフとかあるいは人事構成というか、こういうも
通産省という役所は、いろいろ言われておっても、やはり業界の立場から日本の経済、産業をどう発展さしていこうかという物の考え方に立つことはやむを得ないと思うのです。厚生省やあるいは環境庁は、国民の立場から、公害のないように、あるいは安全なように物を考えるのも当然だと思うのです。役所の場合でも、一体そこのスタッフがどうなっておるのか、厚生省あるいは環境庁あるいは通産省、この三人の大臣を比べてみると、どこが一番力があるのか。かつて日本の行政改革の中でも、行政管理庁長官というのが河野一郎さんになるとものがこうがさがさ進んでいく、大臣がかわると、そんな大臣がいたっけかなという話になるような気が私はしておったのですけれども、通産省の中でも同じこと
それでは大臣、立地公害局長というのをやらないと次には事務次官になれぬ、こういうことにすれば立地公害局長というものが通産省の中で大変力を持って、公害なり保安というものが進むということをぜひお考えをいただいて——これはあなたができることですから、またあなたでなければできないことですから、ひとつ研究をしていただきたいと思います。 そこで、最近コンビナート地域における保安の対策ということがたいへん問題になっているわけでありまして、共同管理の体制とか共同防災体制とか、あるいはコンビナート防災協議会を拡充しておるというようなことが言われておるわけでありますけれども、このコンビナート地域における保安対策というものについて、何か総合的なものとい
その今後の問題ですけれども、コンビナートの地域だけ総合的な特殊なものとしての保安基準というものがつくれないのでしょうか。
大臣、コンビナート地域というのは、いろいろな役所の行政末端といいますか、あるいは監督機構というのは入り組んでいるわけです。何かこれ、一つにまとめて、縦でなくて横でやる方法というのはないものなんでしょうかね。いろいろ議論をされているようですけれども、これは通産省だけというわけにいかないでしょうけれども、やはり国務大臣という立場で考えたときに、いまのままでいいだろうかどうだろうかという点について、実は私も疑問を持ちますけれども、国務大臣としての通産大臣の見解をひとつお尋ねしたいのです。
これは自治省といっても消防庁だけれども、きょういらっしゃっている課長さんわかりますか。もし、おわかりにならないようでしたらまた……。
もう二回か三回ぐらいコンビナートで事故が起きなければ進まないでしょうね、それは。やはり何か問題が起きたときに早いことやらない限り、また縦の力が強くなって何ともならなくなるんじゃないかという気がしてならないわけです。 そこでもう一つ、今度は通産大臣にお伺いいたしますが、この保安行政の縦割りということについていろいろ議論をされているわけであります。たとえば工場建設の方は通産省が一生懸命やる、今度は保安の取り締まりもやる。いつも鉱山のガス爆発で問題になるのですけれども、鉱山保安局というのが、通産省にあるわけです。そういう点から保安というのが縦でいいのか、もう少し保安自体を横で見る行政というのが必要じゃないだろうか、こういうことが言われ
むずかしい点はよくわかります。専門的でなければわからない点もよくわかります。しかし、私はそう通産省の皆さんが専門家だとは思ってないのです。それは排ガス規制の問題を見てみれば、一体排ガス規制ができるのかできないのかという技術的な判断をするところは役所の中にはなかったのじゃないでしょうか。そしてまた民間の研究開発機関と国の研究開発部門を見てみれば、いかに国の方がおくれをとっているかということはわかると思うのです。原子力の問題を見ても同じことだと思うのです。しかし、その原子力の関係と通産省の関係を見てみると、やはり監督する立場、監督される立場というものになっていないように思うのです。これは人事構成の面からそうなっているのじゃないかと思うの
次に、最近不均等地盤沈下の問題が石油タンクなりあるい高圧ガス貯槽の問題で言われておりますけれども、この石油タンクの状況とこれについてどういう対策を講じているかということ、それから高圧ガスの貯槽の不均等地盤沈下の現状とこれについての対策、両方からお答え願いたいと思います。
それで、消防庁にお尋ねしたいのですけれども、この不等沈下の調査なんですけれども、私の方の地元なんかでも特別査察を実施する場合に査察をする器具がない。だから、企業に借りて、しかも機械の操作もわからないので企業に教えてもらってやっている。これは全国的に大体こういうことなんでしょうか。もし、こういうことですと、これでいいのか、私は素人でよくわかりませんけれども、しっかりしたところでもう一回点検をし直さなければいけないのじゃないだろうかという気がするのですが、その辺どうなんでしょうか。
いまやはりこういう問題についても自主的に市の方が調査、測定をする力があって、それでやればいいわけでありますけれども、そうでない場合は、往々にして市民的な感情から言ってこれでいいだろうかという心配があるわけでありますから、ひとつ十分な手当てをしていただきたいと思います。 そこで、次にこの法律に関係して、高圧ガス保安協会を強化しなければならぬ理由についてお伺いしたいと思うのです。
それから、この法律の中で手数料が大幅に上がっているわけなんですけれども、これはどういうわけでしょうか、従来とそして今度の違いというのは。
この法律の上から見ると、たとえば第五条第一項の許可を受けようとする者が、現行は九千円であったのが今度は二十七万円となっているわけですね。ですから、これちょっとよくわからないのですよ。そこで、この手数料がなぜこういうふうになるかということについて、ひとつ詳細な理由を、後で結構ですけれども書面で出していただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
次に、液化石油ガス、ＬＰと都市ガスの保安上それから経済上の優位性というものは、どちらがどうでどちらがどうなっているのでしょうか、御説明いただきたいのですが。
私がよくわからないのは、ＬＰガスの場合はガス器具というのは金国一律なんですね。だけれどもも都市ガスの方はガス会社ごとにガス器具というのが違っているのですけれども、これは違わせなければならぬのですか、あるいは統一するわけにはいかないのですか。これはどこに理由があるのですか。いろいろな化学的なことではなくて、われわれが常識的に考えるときに、なぜばらばらにしなければならぬのか、一緒にならないのか、こういう点についてひとつ御説明願いたいと思います。
統一する方向に考えているというのはわかるのですけれども、それはいつからそうなるのですか。われわれ消費者から見ると大変不便なんですよ。それで、これは昔からこうなっておったのですけれども、考えているというので、まだこれからも十年も二十年も考えておるだけではあれですから、矛盾だ、それは一緒にした方がいいということになるならば、どういうふうにして一緒になりますというふうに、もうちょっと具体的になりませんか。
あなたが部長をやめて、次の部長さんがまた同じような答弁をするのじゃないだろうかという気がするわけですけれども。 そこで、ＬＰガスと都市ガスと、事故はどんなふうなんでしょうか。ＬＰガスと都市ガスの利用状況と事故件数の状態についてちょっと教えていただきたいのですが。
都市ガスの方はどうですか。
そこで、私はいま事故の状態を聞いたわけでありますけれども、ＬＰが千七百万世帯、そしてそのうち家庭における事故が四十八年度で三百六十八件。都市ガスの方は千三百二十六万世帯で、四十八年度、百二十二件。 それで、今度は事故の概況でありますけれども、事故の概況を、時間がございませんのでいただいた資料を見てみますと、四十七年度が消費者の不注意によるものが二百四十件、四十八年度が二百九十二件、四十九年度が百六十二件、四十九年度に減ってきているわけですね。そういう点から、いまこのＬＰガス用のガス漏れ警報器の普及ということを考えているということであります。 〔田中（六）委員長代理退席、委員長着席〕 その千七百万世帯の中で三百六十八件
私、いまやらぬよりはやった方がいいということはよくわかるのですよ。けれども、何かガス漏れ警報器をつくる会社のためにやるんじゃないかという気がしてならないのですよ。なぜかといいますと、先ほど言いましたように千七百万世帯ある、千七百万戸ではないのです。私もこの間ちょっと話したことがあるのですけれども、私の家なら三つつけなければならぬのです、場所が違うのですから。そうすると、約五千万個ぐらいあるいは四、五千万個ですか。それでいま三百六十万戸しかついてなくて、事故率がことしですと消費者の不注意によるものが十二月までで百六十二ですよ。ですから、こういうものこそ何かもうちょっと、やらぬよりやった方がいいということよりも、もっとほかにやるべきこと
