大臣、今度円の再切り上げがあるだろうということで、中小企業者はいまたいへん悩んでいるわけです。片方で円の問題で中小企業が危機になっているときに、片方で自衛隊が、いまお手元に差し上げたように、中小企業につとめている人たちに各個的に自衛官募集のためのはがきを出しているわけです。このはがきは前橋の家具工業団地の矢島木工の独身寮に配達されたものなんです。これが静岡で家具の大会があったときに出まして、こういうことを中小企業の特に経営基盤の弱いところにねらい撃ちにやられたら、もう中小企業はたまらぬ、こう言って、こういう行き過ぎた募集はやめてもらいたいという要望が出てきたわけです。私はこれは当然なことだと思う。 それで、まず中小企業庁にお尋ね
中小企業庁の次長、これはあなた、防衛庁の代表じゃないのですよ。中小企業者を守っていく立場なんですよ。中小企業者を守っていくあなたが、中小企業対策を一生懸命やっているのに、一生懸命働いている従業員に——これはパンフレットじゃないんですよ、個人あての手紙なんですよ。中が誇大広告かどうかよくわかりません。わかりませんけれども、これを見たら、こんな待遇の悪いところで、こんな月給の悪いところで無理をするよりも、こっちに行ったほうがいい、給料が多いし、退職金ももらえる、こういう誘いをかけることは、中小企業庁として、中小企業を守る立場であなたはいいと思うのですか。悪いと思うのですか。問題があるとかないとかいうのは次の問題なんです。あなたは、中小企
問題があるからやめてもらわなければならぬとあなたが言うべきなんです。それが中小企業庁の立場なんです。 大臣にお尋ねいたしますが、こういう募集のしかたというものを防衛庁はやらせておるのですか。指示しているのですか。
大臣から明確な答弁がありました。これは大臣、こういうことなんですよ。私、先ほどちょっと申し上げましたように、この家具をつくっておる人たちが、全国大会だと思うのですが、静岡で会合があった。そのときに、実はこういう問題がある、せっかく工員で集めてきて教育して訓練をしておる、ようやく定着して、これから職工の一人前になろうとする人たちに、こういうのが名ざしでくる。経営者を通してくるなら別なんです。直接本人にきておるわけです。デパートの広告宣伝とは違うわけです。そうして、名ざしできておって、それがあたかも中小企業を直接対象に、しかも独身者に、経営者の了解もなしに、こういうものが出されておる。しかもこの中を見れば、言うならば、おれのほうがいいか
大臣が、やめさせるということですから、これ以上は質問する必要もございませんので、私の質問はこれで終わります。
文部大臣、私は二年ほど前に南アフリカのヨハネスブルクというところに参りまして、たまたま日本人学校を見ようじゃないかということで日本人学校を見に行ったわけですけれども、町の片すみのほうの二階建ての洋館に、正式の南アフリカ政府の許可を得ていないからということで看板もないまま、むろん日の丸の旗も立てられずに補習教育をやるという名目で個人の住宅を借りてそこで授業が行なわれておったのでありますが、その授業を見てみまして、たとえば生徒数を見てみますと一年生が二人、二年生が七人、三年生が二人、四年生が八人、五年生なし、六年生二人で合計二十一人で全日制の授業を行なっており、中学生のほうは九人で、これは現地の学校に通っておって週二日の補習教育をやって
そこでまず最初に、現地に派遣されている教員の方の身分でありますけれども、研修出張という形で二年ないし三年出張されている者もありますし、無給の休職という取り扱いをされているのもあるわけであります。その出張の状況、なぜこういうふうに違うのか、どうすべきかというような点について御説明願いたい。
派遣されている教員の実情を見ましても、県に籍のある者それから国に籍のある者、ばらばらであるわけです。私はこういうものは統一できないものだろうかなという実は気がするわけです。しかし実情を聞いてみると、この学校をつくった経過がありましてこういうふうになっているようでありますけれども、そこでこのときにヨハネスブルクであった実情で私の静岡県のことですから具体的に申し上げたほうがいいと思うのですが、静岡県から出ておった匂坂という先生は静岡大学の付属小学校から赴任された。しかし文部省のほうの予算がないからということで、結局南アフリカへ行くために県の北浜中学校に赴任をして籍だけそこへ持っていって実は南アフリカに来たのだ、こういうことを言われたわけ
幸い文部大臣は自治省のことも詳しいわけですから、私は国のほうが統一したほうがいいのか、地方がいいのかわかりませんけれども、いままでの経過から言いますと、大体地方で相談をされてやられておるようですが、これはやはり調整されて、片方は出張になっておる。片方は休職扱いになって七割しかもらえないとか、八割だということのないように統一するように早急に努力をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
次に、学校の設備の関係で、現地の実情によってそう無理も言えないだろうと思うのですけれども、国内における教育の現状を考えてみると、小学校、中学校程度で父兄の負担が、私が聞きましたのは昭和四十五年の十月ですが、ヨハネスブルグで一万円くらいかかる、こういわれております。いろいろ中身を聞いてみると、国内ではそんなことがないような実情なんですけれども、こういう点とあわせて、設備の関係についてももう少し積極的な援助の方法があるのではないだろうか、こう思うのですが、その点いかがですか。
これも外務省なり文部省なりいろいろ御努力をされていることは私も認めますけれども、不十分であることは事実でございます。もっと積極的に——これから海外に出ていく人も多いわけでありますから、海外に出ていくのに一番心配なのは子供の教育をどうしようかということだと思うのです。そしてまた海外へ出た経験をした人たちに現地で聞いてみればみるほど、子供の将来を考えてみると、教育の充実ということをみな言っておるわけであります。この間も、私笑ったのですけれども、子供を小学校くらいに上げるような大蔵省の主計官をどこか後進地域にやれば、予算もちょっとでもふえるだろう。これは自分で体験をしなければわからぬ問題じゃなかろうかという気がするわけです。子供が高校や大
その国と人員によってのいろいろの問題があるでしょうけれども、それはまた別の機会にすることにいたしまして、日本人学校の次に、学校はないけれどもそのかわりとして行なわれている補習教育の問題でありますが、特にこの補習教育の問題について最近私はやはり現地採用の講師よりも政府から専任の講師を派遣せよという声が高まっておるということを聞いているのですけれども、その点についてのお考えをお伺いしたいと思うのです。
そこで私は、ここで日本人学校なり補習教育に使う教科書なり教材なり、こういうものというのが、その先生あるいは出身校、出身県ですか、そういうので個々的に調達がされて、なかなかそういう点の連絡がいままで十分でなかったというような話を聞いておるわけですけれども、そういう点についてはいま御報告がありましたこの海外子女教育振興財団、こういうようなところがこれからは一本窓口というような形でできるだけまとめられていくようになるのですか。そういう点はどうなんでしょう。
時間がありませんから大臣にちょっと要望いたしておきますが、外国に行くことになった、子供がある、向こうへ行って現地でどうなるだろうかということで、やはり、いやそこの国には学校があります、こういう先生がおってこういうふうにやっております、あるいはここは現地の学校がどうなっておって補習教育がある、そうして日本との関係はこうなんです、こういうようなことが目的なんでしょうけれども、海外子女教育財団がつくられたと私は思うわけです。二年なり三年なり行ってまた帰ってきた。帰ってきたときのおくれなり、あるいは長い間行ってきた人のためにも、受け入れがこうなっていますということで、やはり教育の問題についての後顧の憂いなく海外で働ける、帰ってきてからもそう
終わります。
私は、昨年の六月の六日に衆議院の決算委員会で、アルゼンチンにおける海外移住事業団の融資及び土地代債権のペソ建て切りかえについて実は質問をいたしたわけであります。主管的にはこれは外務省の主管になると思うのですけれども、このぺソ建て切りかえの経過から考えてみて、一度私は大蔵大臣に、こういう扱いになっているのだ、これでいいのか、こういうことを実は知っていただくために、外務の分科会でなくて大蔵の分科会に、主管が外務の関係ですけれどもお聞き願いたいと思っていまから質問いたすわけであります。 そこで、最初外務省のほうにお尋ねいたしますが、このアルゼンチンの海外移住事業団の融資についてペソ貨の切りかえ要求というものがこの移住者から起きて、そし
大臣、いまお聞きになりましたように、これが一九七一年の八月のニクソン・ショックによるところの二重為替制から起きた問題です。そして、一九七一年の暮れに移住者の要望があった。その要望に基づいて、自来一年間かかって移住事業団、外務省、大蔵省と話し合いがついて、昨年の暮れに一応のめどがついた。結局、言うならば、問題が起きてから一年以上もかかっている。決断と実行と田中さんが言っているのですけれども、決断から実行までに一年有余もかかっている。しかし今度はその結論を見てみると私もどうもまだまだ納得できないわけであります。そこで、去年の六月の二十五日の時点では一ドル・五ペソ、そして利子は一％、移住者と事業団とが一致してこの方向で進んできたわけであり
大蔵省と外務省に、この原資に対する見方の相違というのは具体的にはどういうことですか。
どれくらいの原資ですか。
アルゼンチンの農業の対象融資はどれくらいですか。
