ですから、業界が大混乱となっているけれども、この法律をつくって届け出制から登録制になれば、具体的に、言うならば業界がこれだけいままでふえたものがそんなにはふえないのだ、それを説明してくれればいいのですよ。それが業界としての希望なんでしょう。それがいま話を聞いていると、どうもこの法律ができたからといって、技術的能力、経理的基礎、こういうものがない人が申請するわけはないのでありますから、チェックのしようがないと私は思うのです。この法律の六つ以外に、どういうことでチェックできるのですか。この六つ以外にチェックできるとするならば、具体的にそれはどういう法律に基づいて、どこで決めておやりになるのですか、御説明ください。
この通産大臣が指示したことについて異議の申し立てが出たら、またそれを通産大臣が審議する、これはどういう意味なんですか。
そうすると、通産大臣が指示したけれども、異議の申し立てをすれば通産大臣がその指示を取り消すこともあり得る、そういうことですね。とりあえずだれがやるのですか。エネルギー庁長官がやるのですか。
通産大臣が登録拒否の指示をして、そして異議申し立てが出たら通産大臣がそれを審査する、これは私、よくわかりませんけれども、法律の書き方でこうなるのですか。それとも、何か第三者機関とか、そういうものじゃないのですか。これはどういうわけでこういうことになるのですか。
ですから、私よくわからないのですよ。通産大臣が決定したものを、異議申請が出たらまた通産大臣が取り上げる。それでは、この指示する機関と審査する機関とは同じものなんですか、別のものなんですか。どういうことになっているのですか。
そうしますと、通商産業大臣が登録についての指示をした、そして異議があったらまた通産大臣がそれを審議するという意味は、どういう意味があるのですか。通産大臣が、これこれこれこれだ、こうやりなさいと指示をした、それについて、指示を受けた人が異議の申し立てを通産大臣にした、そうしたら通産大臣がそれをまた審議をする、それは一体どういう意味があるのですか。 指示をしたことについてもう一回考え直してくれというだけの効果ということならば、こんな長ったらしく法律に書いてあるけれども、実際には通産大臣の指示というものは別の方法でなければできない。書いてある法律によれば、通産大臣しかできない、こういうことになってしまうじゃないですか。そうすると、通産
それでは、さっき委員長に申し上げましたように、定足数が足りませんので、この辺でひとつ質問を中止させていただきまして、定足数がそろってからやるようにしていただきたい。
警察庁にまずお尋ねいたしますが、最近交通事故を処理をしている警察官の死傷事故がときどき報ぜられるわけでありまして、交通事故が起きて、その交通事故を処理している、公務に従事している、こういう警察官の事故というのは大変残念なことだと思うわけでありまして、この事故の原因を詳細に聞いてみますと、事故処理上における安全対策というものがもっと十分なされておるならば、こういう事故というのは起きないのではないだろうかというふうに感ずるわけでありまして、そしてまた、統一的な対策というものもなされていないように聞いております。したがいまして、この対策についてやはり万全な措置を講ずべきだと存じますけれども、具体的にどうお考えになっておりますか、お伺いいた
交通事故を処理しているところに突っ込んでくるのは、言うならば盲運転あるいは酔っぱらい、前方不注意、こういうものが来ることが確実視されているわけですね。ですから、そういう対策というものをやはり十分立てて、防止策というものを講じなければならぬと思うのです。 そこで次に、今度は建設省になりますか、高速道路上における作業員の死傷事故というものが、またこれもときどき起きているわけでありまして、現場に参りますと、まあ一応規定というのですか、安全対策はされておるわけでありますけれども、しかし、安全対策はされておっても、それに居眠り運転で突っ込んできたときどうなるのか。とにかく、無謀運転で来たのが、それが死傷事故を起こすならいいですけれども、そ
高速道路上の工事の安全基準というものがあるわけですけれども、その安全基準どおりでやっておって、居眠り運転で突っ込んで死傷事故が起きたということになれば、つくった安全基準そのものが間違いだ、その安全基準をつくった人たちが処罰されるべきだ、私はこう思うのです。居眠り運転が来るであろうということはいつも予想されているわけですから、交通事故を調査中の警察官の場合でも、高速道路上における作業員の場合でも、やはり万全の措置を講じておかなければいかぬ。ですから、それを直さなくて、居眠り運転が悪いんだ、いや酔っぱらい運転が悪いんだ、こういう発想では、やはり作業をしている人たちの人命が守られないと思うのです。そういう点は、事故調査の中で皆さんが詳細に
せっかくこういう法律をつくって安全運転センターをつくったわけでありますから、運輸省が所管している事故センターですか、これに比べてみると、どうもまだ予算的にも人員的にも不十分だと思いますから、これはやはり積極的にひとつ推進をされて、当初の目的に沿ったように発展をするように努力されたいと思います。 それでは最後に、東名高速道路で魔の七十七・八キロ地点というのが静岡県の中で言われて、特に運転者に恐れられている地点があるわけでありますが、これは雨になりますとスリップによる事故が続発して、静岡県警としては、道路の構造的欠陥を指摘いたしまして、道路公団に対しまして改善の方法を具体的に出しておるようであります。道路公団の考え方を聞いてみますと
災害に比べて、交通事故の死傷者に対する対策というのは、どうしてもマンネリ化していると言いますか、遅いような気がいたします。毎年百万人も死傷者があったわけですから、いま九十万人くらいですけれども、これは考えてみれば大変な問題だと思うのです。大きな台風が来て大騒ぎしますけれども、それと交通の死傷者を比べてみますれば、いかに交通事故による死傷者が大きなファクターになっているか。しかしそれの割りに、たとえばマスコミに載るものも、災害というのは五人でも六人でも亡くなったら大きな事故になりますけれども、交通事故で死んでいるものについては余り関心が高まったような形になっていないということは、大変残念だと思うわけです。ですから、そういう点でどうして
ここ数年、特にハイタクのリース制とかオール歩合という問題をめぐって衆参運輸委員会の中で議論されておる問題や、あるいはこれらの関係の労働者の皆さんの要望などを聞いておりますけれども、一向に根本的な解決というものがなされていないという点から、一体どこに問題があるのかということを明確にしてもらって、どうすべきかという方向をそろそろきっちり示していただきたい、こういう意味で私は質問をいたしたいと思うわけでございます。 そこで、タクシーはよく昔から、白タクという時代がありましたし、神風タクシーという問題がありましたし、あるいは乗車拒否という問題があった。いまは少し変わってきて、経営のやり方もリース制、オール歩合、こういうものに移ってきてい
この問題についてはいろいろ問題があるので、労働省と運輸省と話し合いをしてできるだけ明確にしていきたい、そういう答弁というのはだいぶ前に聞いているのですけれども、その後どうなりましたか。
五十年三月二十五日の参議院運輸委員会の答弁を見てみますと、高橋自動車局長も、実情を調査してできるだけ明確にしたいと言っているのですけれども、もう一年たっているじゃありませんか。これは四十八年から何回も同じことがやられているのですね。そして何かその場限りの答弁をしているのですけれども、これはいつまでに明確にするのですか。そういう点ははっきりしていただきたいと思うのです。
自動車局長はどういうわけできょう出られないのですか。この問題は自動車局長がずっと、もうかわっているのかもしれませんけれども、代々答弁しているのです。いまおっしゃったように、四十八年からいつも同じような答弁をしているのですけれども、問題点の解明というのがなされていない。時期が来れば何とかなる、とにかくうやむやに終わるだろうとういことなんですよ。その結果として、この間静岡では死亡事故が起きているわけです。事故の原因は過労だ、いやそうではないと議論をしておりますけれども、やはりこの問題を明確にすることが先だと思うのです。 自動車局長は、ここへ来た場合においてはその場限りの答弁をする。部長はその命を受けてやるけれども、実際はその下の課長
先ほど私はちょっと、これからの委員会で決議する交通安全対策に関する件の決議案文の中で相談をされて、各省とも異議がないというお話を聞いたのですが、ダンプの場合においては賃金形態までも交通事故防止対策の上からは考えるべきだという決議案が与野党一致してできているわけですよ。ですから、皆さんが自動車運送の免許を与えている立場から、賃金の形態、それは何かと言えば、労働条件なり交通安全なり、あるいは事故につながるわけでありますから、そういう管理まですべきだ、私はこう思うのです。いまあなたのおっしゃっているのは、四十八年のときに当時の自動車局長が言ったことと何も変わらぬですよ。 賃金形態というのは、経営者と労働者の配分の関係だ。しかし、営業の
言っていることは四十八年ごろと何も変わらないですよ。 そこで、それじゃもうちょっと話を進めまして、オール歩合制とリース制についてお伺いしたいのですけれども、まず最初に、オール歩合とはどういうことで、オール歩合制について運輸省なり労働省はどうお考えになっておりますか。
このオール歩合制ということについては、いまの労働省の見解というのはどういうことですか、もう一回ちょっと明確にしていただきたいのですが……。
それについての労働省の見解は……。
