北山愛郎

そうすると、会計検査院としてはコピーは持っておらないが、しかし、そういう話は聞いたか、あるいは領収書があるのを見たか、そういうことは認められるのですね。

この点については、できるならば後で、聞いたことの内容をお知らせを願いたいと思います。 　いずれにしても、そういうことが疑いを持たれる一つの原因で、田中清玄氏が興銀の中山素平氏を通じて田中内閣に働きかけて、そして、すでにある利権が七億八千万ドルという高い金でもって買われた、こういうことなんですが、さらにおかしいのは、実はこの話が決まったのが四十七年の十二月の末ですね。これは閣議了解でも決まっておるわけです。当時の田中内閣で決まっている。そのときには三〇％であったわけですが、四十八年の一月というと、次の年のすぐ一月ぐらい後ですが、その利権が向こうのアブダビの政府の関係で二二・五％に減ってしまっているんですよ。そしてまた、一年たった四十

いずれにしても、そのような安い金で三〇％の持ち分が、次には二二・五％になり、さらには一二％に減ってしまった。しかも新しく開発する会社じゃないのです。会社をつくって、向こうと一緒になって開発をするのじゃない。すでに開発されておるもの、イギリスの石油会社とフランスの石油会社が共同で開発したもの、その中へ株を買って参加をした。そこへ今度は予想しなかった、政府が六〇％も株を持つ。しかも安い値段で株を引き取るということになったから、当てが外れてしまった。もともとこんなことは自主開発じゃないじゃないですか。 　しかもいまの形態だって、これに参加しておるものは、向こうの政府がもちろん六〇％ですプランスのフランス石油が一三％、それからイギリスのブ

お話しのとおりでございますと、ジャパン石油の長期借り入れが千六百八十七億ある。その大部分というか、相当な部分が、やはり公団の融資ということになる。出資の方は三百七十五億も出している。しかも、そのジャパン石油が、会計検査院の報告によりますと、「経営は著しく悪く、五十年期の決算では二百九十八億一千万円の累積赤字となっている。」公団がやっておる、しかも、いわゆる成功した部類に入っている最右翼にあるジャパン石油開発会社にして、しかりですよ。ですから、私は他の会社も、それは見込みのある会社があるかもしれませんが、一番主たる主力の会社がこうなんですから、一番最初に申し上げたように、こういう実態、実績というものを、それを監督している通産省として、

時間もありませんし、大臣ももう退席されましたので、政策的なことは後の機会にいたしますけれども、私はやはり公団の仕事として、いまの石油の自主開発だけではなしに、備蓄についても問題があろうかと思うのです。したがって、備蓄のため、あるいは開発のためという、いわゆる石油関税といいますか、あの関税、石特を通じて石炭と石油の公団の方に流れてくる金、こういうものも使い道を考えて、もっと省エネルギー政策なり、それからまた先ほど申し上げた新エネルギーの開発の財源なり、そういうものにやはりもっと発展的に使うべきものではないだろうか。むしろ石油の自主開発とか、あるいは備蓄という考え方、この期に及んでそういう考え方は業界主導型のにおいもするし、そういう構想

原茂君。

梶田参考人には、御多用中のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございました。どうぞ御退席ください。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後八時五分散会

次に、原茂君。

阿部未喜男君。

次に、藤原ひろ子君。

次回は、明二十二日金曜日、午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開くこととし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五十二分散会

質疑の申し出がございますので、順次これを許します。原茂君。

ただいまの原委員からの資料要求につきましては、後刻理事会で取り扱いを協議決定をさせていただきます。

ただいまの原委員からの資料要求につきましては、後刻理事会で、その取り扱いを協議いたしたいと思います。

次に、馬場猪太郎君。 　　　　〔北山委員長代理退席、原（茂）委員長代理着席〕

まず最初に、政府が五十二年度の予算が成立すると、途端に不況対策というか景気浮揚策をとって、公共事業の繰り上げ、あるいはまた公定歩合の引き下げということを、予算が成立すると、すぐにやったということに、私は非常に皮肉を感ずるわけです。 　ということは、これは予算審議中はやむを得ないから、当初の政府の経済見通し、国内経済は順調に推移して、安定的な拡大過程をたどるのだなんということは、やはり予算の審議中には言えないから、腹の中では鉱工業生産は伸びないし、設備投資も伸びないし、倒産はふえるし、悪材料ばかり重なっているから、待ち構えたように、予算が成立した途端に不況対策をとったのではないか、私はそう思うのです。それが真実だと思うのです。この分

数字の面から言えば多少の食い違いがあるでしょうし、大ざっぱな数字であることは明らかなんです。けれども、少なくとも、いまのように個人の貯蓄の相当部分が企業に流れている、企業は借り越しである、個人の方は借りるよりも貯金の方が多いということは、はっきりしておるのですね。 　そういう筋から言うと、いまのような状態の中で公定歩合、金利を下げますと、長期、短期いろいろな変化があるでしょうけれども、大勢としては、やはりこれは企業に有利であり、しかも公定歩合の引き下げの影響を直ちに受けるような大企業の方が直接には利益を受ける。個人は金利がだんだん下がってきますから、マイナスになることは明らかじゃないですか。幾ら幾らというきちっとした数字は、だれが

そこで税収見積もりにつきましても、当初の大蔵省の五十二年度における税収見積もりというのは、やや楽観的というか、経済見通しが楽観的ですから、この税収見積もりもよけい見ているんですね。 　この前もここで、この委員会でもって企画庁の人に聞いたわけですけれども、五十二年度の給与所得、雇用者所得ですね。それは一三・二％でしたか、二％以上の伸びであるということで、大蔵省の五十二年度税収見積もりの中の源泉所得税、給与所得の伸びも一三％程度、こういうふうに見ておるわけですね。しかし実際には、いまストライキまで組んでベースアップの闘いをやっているんですが、鉄鋼が八・五％とか、あるいは九％とか一向に二けたにはならないわけですね。 　一体八％や九％の

そうすると基本給の方は八・八％ないし九％でありましても、時間外給与とかそういうものが、その率より以上に去年に比べてふえるからというのですか。たとえばボーナスであるとか、あるいは時間外給与が、去年の額よりも平均額に比して率が上がるというわけですか。ふえると見ているんですか。