休憩前に引き続き会議を開きます。 委員長所用のため、その指名により私が委員長の職務を行います。 ただいま参考人として三井物産株式会社専務取締役植村一男君の御出席を願っております。 参考人からの意見聴取は委員の質疑により行いたいと存じますので、さよう御了承願います。 質疑を続行いたします。原茂君。
参考人に一言御礼を申し上げます。 本日は、御多用中のところ、当委員会の審査に御協力をいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。 どうぞ御退席ください。 原茂君。
林孝矩君。
私は、短い時間ですが、経済の見通しと、それに関連をして国民所得分配等について、お伺いしたいと思うのであります。 その前に、実は先ほどの原委員とのやりとりの中で、スタグフレーションの問題が出ました。かつて政府は、田中内閣の当時にインフレという言葉を非常にタブーにいたしまして、世界じゅうはインフレであるけれども、日本だけはインフレでない、インフレの危険がある状態であるということで、だれから見ても、おかしいような論理を押し通したわけですが、今度のスタグフレーションの場合でも、そうじゃないかと思うのですよ。 私の記憶では、たしか経済白書か、あるいはまた政府の答弁の中に、日本はスタグフレーションにはなっておらない、その理由として、まだ
私は、先ほど申し上げたように、私の見解は別にあるわけですけれども、政府のそのような答弁なり、あるいは経済白書なりの中に、たしかあったと思いますので、お伺いしたわけなんです。 私は、これはいわゆるスタグフレーションだと思います。もう物価上昇が定着しちゃって、一時的な現象ではなくて恒常的になって、しかも好況不況にかかわらず物価は必ず上がるというような状態になっている。また、戦後約三十年、言うならば管理通貨制度というものを利用しながら、購買力を人為的につくり出しながら、設備投資を主導にした成長を続けてきた。しかし、それが一つの限界になってきて、資本主義経済につきものの過剰生産というか、そういう現象が、その矛盾が克服できない、こういう事
五十一年度の民間設備投資はどうでしょう。また、鉱工業生産、これなども二月までの三ヵ月は連続して生産がダウンしていますね。そういう点を考えますと、政府の当初見通しの一三・二％の達成はむずかしいのじゃないか、こう思うのですが、どうでしょうか。
それから個人消費を押し上げるのは、労働者の賃金だと思うのです。五十一年度の雇用者所得の伸びの見込みが一二・八％になっております。ところが、昨年のベースアップは御承知のとおり八・八％程度でございますから、その程度のベースアップで雇用者所得、労働者の賃金が一一・八％伸びるというのは、どういう計算でそうなるのでしょうか。
いまの御説明では、要するに五十一年度の雇用者所得の見積もりですね、それがたしか一二・八％伸びるという見込みであったようです。ところが、ベースアップの方はたった八・八％、それ以外の業種といいますけれども、時間外にしても、低い稼働率のもとで、そんなに伸びるわけはない。むしろマイナスになる。農業に従事をする雇用者というのは非常にわずかですから、そういう点を考えますというと、ベースアップになるような、主として大きな企業組織の労働者の賃金のアップよりも、その他のものが、もっと上回って上がるなどということは考えられないですね。 そういうときに、なぜ一体雇用者所得の伸びというものは、一二・八％も伸びるかということは、少し五十一年度の見込みが多
そうしますと、普通の労働者の賃金はそういうことだが、それ以外の役員とかそういうものも入っているから、そういうものが少し平均以上に伸びるだろう、こういう予測のようでありますが、やはりこの一二・八％の雇用者所得を伸ばすならば、もっとベースアップの率を上げるべきであったのではないか、またその実際の問題、その後の一年間の経過を見ましても、減税はしないし、賃上げは一けたで、しかも公共料金は値上げをするということで、労働者の実質賃金がマイナスになり、それが個人消費というものの伸び悩みを来した。景気が後半になって中だるみになったというのは、そういう結果ではないかというふうに思うのです。 そこで次に、同じようなことが五十二年度でも起こり得るので
ちょっとその説明が納得できないですね。要するに、このカバレージ三割くらいの企業、相当有力な企業を集計した調査ですね。しかし、こういう企業こそが資金的な余裕もあるし、投資しそうな企業なわけですね。お話しのように、確かに製造業は全部マイナスですよ。どの観測、調査を見ましても、一〇％程度のマイナスになっておる。それから非製造業は、これに反して一〇％内外のプラスになっていますね。それをひっくるめて全産業として、いま申し上げたような数字なんです。そして、もしも長官の言うとおり、これは、この調査の部分だけは一部である、それ以外のものがふえるものがあるからというなら、それ以外のものが、このような傾向じゃなくて、もっと大幅に二〇％も三〇％も中小企業
それは非製造業だって、いまいろいろなサービス業にしても、決して好況じゃないですよ。そんな設備投資をじゃんじゃんやるような状況じゃないと思うのです。それから電力にしても、電力に非常に期待をかけているようでございますけれども、これも二兆四千億とか言っておりますけれども、しかし、これはいろいろな立地条件とかそういうようなことで、しかもその中の原発などは、恐らく計画はあっても、実施がなかなか進まないだろう、こう予想されるわけです。 ですから、何か企画庁の話を聞くというと、大企業の方は不況であるけれども、中小企業の方は景気がよくて、どんどん設備投資が進むような、そんな印象を受けるのですよ。そうじゃないでしょう。倒産から見たって、もうどんど
民間の調査機関と違って、やはり経済企画庁ですから、企画庁の見通しというのは、一切の政策の基礎になるわけですね。ですから、もう少し、調査時点で変わるだろうとかというようなことでは困るんですね。 それから、いま申し上げたような設備投資にしても、あるいは雇用者所得、労働者賃金にしても、いままで、去年、おととしと、政府は失敗したんじゃないですか。要するに個人消費を伸ばさなければならぬときに、このベースアップ、おととしは一二二％と低く抑える。それから去年は八・八％、ことしもそれに準ずるというようなことで、しかも、ことしは、やっと野党からの追及によって三千億の減税プラスをしましたけれども、去年も、おととしも減税しない。公共料金は、どんどん上
私は、むつ小川原の開発問題を中心として、地域開発と土地利用の問題について若干質問したいと思うのです。 まず第一に、むつ、青森県のあの地方の開発につきましては、過去においていろいろ失敗の事例が非常に多いわけであります。「むつ」と名のつくものはろくなものはないといったようなことを言う人もございますが、たとえばむつ製鉄にしても、あの計画が崩壊をして、結局東北開発会社が十数億円の借金をしょい込んだ。あるいはまた、原子力船「むつ」も、いまあのような、どこへ行ったらいいか居場所もわからないような状態になっておる。そこへむつ小川原の問題につきましては、すでにその当初からして、あの地域の物すごい土地買い占めブームといいますか、そういうことでもっ
このむつ小川原について——むつ小川原だけではございませんが、同種類の大規模な開発計画、これの一番大きな問題は、その法律的な根拠もなければ、開発の主体、責任の主体がどこにあるかわからぬということであります。いまお話しのように、すでに、このむつ小川原の計画が始まりましたころの、その根拠になるものは、全国総合開発計画であったはずでありますが、それが見直しになって、新たに三全総にかわろうとしている。言うならば、根拠になっておるものも再検討を迫られておるわけですね。そういう中で、いまだにむつ小川原の計画が幽霊のようにまだ生きておる、幽霊のようなかっこうでおる、ここに問題があると思うのです。 そこで、なぜ一体このような大規模な開発が、いわゆ
当初の第一次の基本計画などは、膨大な事業が県の力で進められるものでもないわけです。今度の五十年十二月の第二次基本計画によりましても、これは県だけの力では、どうにもなるものではないのです。こういう巨大な大規模開発なるものを、県というものに責任をしょわせて、国が多少手伝ってやるという程度で進められるものではないのです。そういうところに、第一の問題があるのですが、いまお話の中で、四十七年九月閣議で口頭了解をしている、いわゆる県の第一次計画を。一体閣議の口頭了解というのは、どういうものなんですか、その性質は。口頭で了解するということは、どういうことなんですか。
それなら、国が計画を持って閣議で決定しなければならぬじゃないですか。なぜ、それを決定をしないで、口頭で了解したなどというような形、あいまいな形にしておくのですか。 私は、やはり閣議決定というものと、口頭了解というのとは違うと思うのです。口頭了解というのは、青森県がこういう計画をやっているのだということを、そうかと、これを見て一応聞きおいたという意味の了解だとぼくは思うのでありまして、具体的に、それならば政府としてはどうするかということになれば、これは閣議の中で、そのことを議決をしなければ効果がないじゃないですか。そうじゃないですか。私は閣議のそういう内容のある決定というものと、口頭了解というのは違うと思うのです。そこで、非常にあ
そうすると、正式に、そういう開発会議なるものの機関が臨時的にでも政府の部内に設置をされているというような、決定されたものではないのですね。一種の事実上の連絡会議みたいなもの、その幹事役が国土庁である、こういうふうに了解していいですね。
ですから、職制上正式にそういう機関が置かれたのではなくて、事実上、連絡上そういうことをやっていくというふうに了解をいたします。 そこで、この申し合わせ事項なんですが、したがって、第二次計画につきましても、それこそまだ閣議口頭了解もありませんね。その連絡会議なるもの、開発会議なるもので申し合わせ事項をつくっている。その申し合わせ事項を私、拝見したのですが、こう書いてある。 「引き続き関係各省庁間で協議を進め、計画の総合的な調整を行ったうえ閣議に諮るものとするが、関係各省庁は、現在までの検討の成果をふまえて、さしあたりこの計画に係る事業の推進を図るため下記のとおり申し合せる。」ということで、五項目の申し合わせがあります。ところが
私の言っているのは、多少親切に言っているわけです。いままでも何年も調査費を出して港湾の調査もやり、あるいは工業用水等の調査もやっているわけだから、その結果が出ているはずじゃないか。それに基づいて今度は実施調査だというふうに親切に考えたんですが、いまの予算をつけたということは、従来もつけているんですから、今度初めてついたわけじゃないから、ただ、新規に取り上げていくというのについては、何か特別の意味があるのかどうかということを聞いているのですが、いまのお答えでは、お答えにならない。 いずれにしましても、この短い時間の質問では十分でありませんけれども、いままでの研究調査を進めてきておりますから、その結果をひとつお示しを願いたいというこ
むつ小川原株式会社が三千ヘクタールの用地を買う、その資金はもっぱら借金でやったわけです。聞くところによりますと、最近におけるむつ小川原株式会社の借金は五百十七億と言われておるわけです。そして未成不動産として約四百三十億持っておる、こういう状態で、何もプラスになるような事業をやっているわけじゃないのですから、処分のできないような土地を、借金によって抱え込んでいる会社なんですね。 そうすると、五百何十億というのに対しては、北東公庫、いわゆる北海道東北開発金融公庫が相当の融資をしていると思うのですが、幾ら金を貸していますか。
