そうすると、それ以外は結局、民間の金融機関から借りている、こういうことになるわけですが、そうしますと、この金利は一年に相当の、何十億という大きなものだと思うのですが、国土庁の方から、むつ小川原会社の借金に対する金利は、どういうふうにしているか、どういうふうにして、これを工面しているか、これを聞きたいのであります。
そうすると、百三億という利子は、一年にはどのくらいですか、大体。累積したものが百三億ですか、土地関係の。
そうすると、返済利子だけでも四十億ずつ払っているということです。ところが、会社としては収益が上がっておりませんので、その四十億もまた借金でやっている、こういうことであります。それが恐らく未成不動産の中に突っ込まれておると思うのですが、この四百三十億の未成不動産の中で、利子分というのは幾らになるのですか。
いずれにしても当分の間、先ほど言ったように、いつのことかわからぬのですから、その石油精製の工場ができるとか、あるいはそこへ企業が来て、その企業とか、そういうものが土地を買わなければ処分ができないわけですから、そうしますと、それがいつのことかわからぬでしょう。どの企業が来るとかということは、何も決まっておらぬでしょう。どうなんです、国土庁。
全く当てがないわけですね。港湾もできるかどうかもわからぬ。したがって企業が来るはずがないんですね。石油が来なければ、火力発電だってできやしませんから。そうすると、これは恐らく六十年になったってどうなるかわからぬですよ。そうすると、五年も十年も、この土地をむつ小川原の会社が持っている。一年に四十億、五十億という利子だけ払っただけでも累積していくでしょう。こんなことが、どだいむつ小川原会社で成り立ちますか。
いまのようなかっこうでは、環境アセスメントといったって、具体的に来るということと、環境影響の調査とはまた別ですよね。環境影響の調査がまだできないから、企業が来るのを控えているというものじゃないでしょう。それだけの問題じゃないんだから。港湾の問題だって、いろいろな問題があるのです。いまの状態では、そんな設備投資なんか近いうちに出てくるとは思えない。ところが、この会社の借金だけは、どんどん累積していく。いまのようなスピードでやったらどうなりますか。その上に、会社の経常経費が幾らかかかるでしょう。それも借金で賄わなければならぬでしょう。一年にどれだけ借金がふえますか。利子だけじゃありませんよ。こんなことでやっていけますか。 それは国土
実施の段階に入ったなんて、ちっとも入ってないですよ。閣議了解の話なんか、四十七年の九月に第一次の計画についての、あなたのいわゆる口頭了解で、そしてまだ第二次計画の閣議の口頭了解もないじゃないですか。改めて口頭了解をと、ちっとも進んでいないじゃないですか。実施の段階に入ったなんてとんでもない話ですよ。しかも、その当時は、まだ日本の経済が四十七年ですから、いわゆる列島改造で、高度成長でブームのときですよ。ところが、現在の経済はどうですか。その当時とまるっきり違うのです。しかも、仮に政府がやろうと思っても企業の方は設備投資を渋りますよ。厳しい情勢ですよ。この問題は形式的にも少しも進行していない。まして、実施の段階なんて、とんでもない話じゃ
これは大臣の頭の中の主観的な願望とか、そういう考え方であるかもしれない。しかし、客観的に見ると、少しも進んでいないのですよ。一体調査なんか、今度初めてするのなら、手をつけるというのなら、まだ少しは調査の段階に入ったこともあるだろうけれども、いままで四十五年からずっと調査しているのですよ、六億以上の金をかけて。しかも第一次の計画は、一応いわゆる閣議の口頭了解までとっておる。今度の計画は、まだ閣議の了解にも達していないでしょう。そうじゃないですか。だから、むしろ事態は後退しているのであって、実施の段階どころじゃなくて、少しも進んでいない。 〔原（茂）委員代理退席、委員長着席〕 第一次計画を第二次計画に変えるために時間がかか
余り自分らのやったことを正当化しない方がいいですよ。民間企業を中に入れれば、民間企業というものは金もうけが主ですから、損することはいやですから、これは得にならないといえば手を引きますよ。 ちょうどむつ製鉄というのがそうですよ。いざという段取りになって三菱が手を引いて、そして不良砂鉄鉱区を買ったその金をしょい込まされたのは東北開発会社じゃないですか。ですから、第三セクターと言ったって、企業はそろばんに合わなければ来ませんよ。義理でもってあそこに工場を開設するような企業はありゃしませんよ。そういうようなものですから、そのことの失敗のケースというものが、やはりむつ小川原であり、また岩手開発だと思うし、ほかにもたくさんあります。そのよう
私も東北ですから、東北の発展を願う点においては、大臣にひけをとらないつもりなんです。しかし、東北を開発するためには、開発のパターンというか、従来の方式ではいかぬのだ、できもしないような幻想を与えて、その結果は、まずい結果に終わったという例を私は申し上げた。ですから、今後における日本経済とか世界の経済とか、そういうことを考えながら東北開発の可能性というものを引っ張り出していくためには、何を主体にしたらいいか、私は、開発理念を根本から変える必要があると考えます。 素朴ですけれども、農林漁業を主体にして、なぜもっと農林漁業の開発発展のために力を尽くさないのですか。日本の食糧は四割しか自給率がない。先進国の中で最低ですよ。こんな国はあり
春田重昭君。
私の問題は、ローカル空港の整備、拡張の問題であります。この問題は、この前の予算委員会でもお尋ねをしたわけでございますが、時間が非常に短くて要を得ませんでしたので、きょうは要点をしぼりまして、特に運輸大臣のお考えを尋ねたい、こう思います。 その前に、第一に第三次空港整備計画——第一次、第二次、第三次とやってまいりまして、そうして地方空港につきましてもジェット機化のための整備をやっておるわけですが、第三次空整が過ぎましても、ジェット機が飛べる飛行場というのは、昭和五十五年になりましても、たしか二十九しかない、あと四十ぐらいのものが残るわけでございます。そこで運輸省としては、今後この四十のものにつきましても、ＹＳＨの後継機というかジェ
そのように第三次空整で計画中のものが完成するのも五十五年以降ですから、それ以外にも、まだ二十五も整備しなければならないものが残っている。従来の計画が遅延しているという経過から見ましても、いろいろなネックがございますから、私は計画よりは相当ずれていくのではないかと思うのです。そういうものはやはり計画的に整備をしないと、それ以前にＹＳ１１がリタイアしてしまう、ブランクが出るんじゃないだろうか、こういうような問題については運輸省としてはどう考えていますか。
私の言いたいのは、いまのような状況で、空港整備というのは、相当に時間がかかるし、金もかかる。しかも最近の状況からすれば、騒音対策とか環境対策というものが非常にめんどうくさくなってきている。したがって低騒音、騒音の少ない飛行機という要望も非常に強くなってきている。ですから、原則としてというか、その三次空整のようにジェット機化するためには、二千メートル以上なければならぬのだということで、どこまでも固執をすることは、それ自体一つの矛盾ではないかと思うのです。なぜかならば、二十五なり三十なりの飛行場が残るわけですから、飛べる飛行機がないままにブランクが出る、こういうことについての考え方も持たなければ、いまのところ、新しい小型ジェット機等の開
確かに科学技術庁の開発するものは八年もかかるとかいう話も聞いております。しかし、そうじゃなくて、やはりもっともっと情勢が迫ってきている。ですから、航空会社としても空港の整備を待っているわけにいかない。そこで滑走路の短い飛行機、ジェット機を採用することをいろいろ検討していることは御承知のとおりなんです。それは全日空でも国内航空でもそうなんですね。千五百メートルの中でＤＣ９とかそういうものを試験してやっている。また事実、山形空港でも滑走路にいろんな工夫をしたり、機体に工夫をして千五百メーターで、ボーイング７３７ですか、それを使用している。こういう努力をせざるを得ないような情勢に航空会社自身がなってきているわけですね。 その一つが、こ
それは少しぜいたくな願望で、それは場所にもよりますけれども、人家のないようなところに、原野みたいなところに用地を確保しておくということ、そういう場合もあるでしょうけれども、そうではなくて、すでに人家がそばにあるところに飛行場を設定している。もう初めから立地的におかしいようなところに飛行場をつくっているのですよ。私の地元の花巻空港なんかその例ですよ。もう近所に学校はたくさんあるし、密集した住宅はあるし、すでに、いままででも問題がある。そこへもってきて、それを二千メーターにしようということで六年間も争っているわけですよ。 そういうふうなことであるならば、むしろ運輸省自体が、なるべく滑走路が短くても済むような機種を選定するとか、そうい
いまの東亜国内航空が三機種を後継機にして、それを買うことに乗り出したということは、これは御承知のように記者会見をして、はっきり天下に声明したことなんですよ。まさか東亜国内航空が何ら根拠なしに、これから何にも前提のないところでそんな措置を、調査委員会まで設けてやるとは私は思わないのです。また部内でも、全日空でも、あるいは東亜国内航空でも、それぞれ試験をやっているわけです。そういうものに基づいてやっているのだし、彼らも商売ですから、本気になってやっているわけです。それはまだまだ決まるという段階じゃないかもしれぬけれども、それを過小に評価というか、これは私は非常に重大な問題だと思うし、会社がそういう姿勢であることは明らかなんだから、それは
時間が参りましたから終わりますが、地元、地元と言って、まあ地元の地権者も猛烈に反対していますけれども、そうではなくて、やはり航空行政こそは、その他のバスとか私鉄とか、そういうものよりも、もっと全国的な単位で物を考えなければならぬ。したがって、運輸省の指導性があってしかるべきだ。県の意見というのは、地方のバスとか私鉄とかそういうものについては、むしろ県知事の意見を聞くべきなんです。しかし、空港というのは、もっと大きな単位で利用されるものだし、もっともっと運輸省の指導方針がなければいかぬものだと思っています。 それからもう一つ、新幹線が通った結果どうなるかということは、これは山陽新幹線が博多まで延びたその結果で、はっきり出ているわけ
二、三の問題について建設省にお伺いをしたいのですが、第一の問題は、公共事業における用地補償費の問題であります。 これは民間の工事もそうでございますが、地価の値上りによって、公共工事事業等における用地補償に支払う割合が次第にふえてきておるわけですが、最近における状況をひとつ数字的に明らかにしていただきたい。一部のものは、私も資料をいただいております。なお、これは地域によってもずいぶん違いますし、また事業ごとにも違うと思いますけれども、もしわかったら地域別なり、あるいは事業別ということも含めて明らかにしていただきたいのであります。
いま後段でお話しになった都市関係の事業、特に街路事業等は恐らく非常に高いだろうと思うのです。特に一番高いところ、おわかりでしたら明らかにしてもらいたい。たとえば、東京で言えば、いま盛んにやっておりますが、新宿の通り、四谷から新宿までの通り、拡幅事業をやっていますが、その他都心部等における街路事業なんか相当な比率じゃないかと思うのですが、最高の例、最も高い方の例でどのくらいになっておるか明らかにしていただきたい。
