相当の高率なものを用地補償として土地所有者その他に補償しておるわけであります。したがって、事業そのもののプロパーな工事量ということになれば、非常に少なくなってくる。予算の相当部分が地主の方へ渡ってしまう、こういうことでございますので、平均しても二五％、四分の一は用地補償にとられてしまう。しかも用地補償というのは、大体が土地所有者等に払われますから、直ちに消費に向かうものでもない。大半は恐らくは預金されるというようになると思うのでございます。 そうしますと、一つは公共事業によって景気を刺激すると言いますけれども、その相当部分が、むしろまた銀行の方へ舞い戻ってくるということになるのでは、公共投資の景気刺激効果は、それだけ用地補償がふ
建設省関係は六兆七千億と言われましたが、民間事業なんかを含めた総体の建設投資というのは、最近の新聞によりますと、五十二年度で四十兆円台だ、こういうふうに言われております。ちょうどこの決算がかかっておる四十九年当時は、まだ三十兆にちょっと足りないという程度だと思うのですが、いずれにしましても、このうちの二五％ですから、十兆円というものが用地補償にとられるということは、これは結果的でございますけれども、やはり土地の値上がりによってもうけた人はあるけれども、そのしわを、個人で住宅をつくる人あるいは国その他いろいろな公共事業施設をやろうとする人、そういう人たちのところへいま計算、ツケが回っている。まあ言うならば列島改造のツケがいま回ってきて
方針としてはそうでありましても、結果としては、そうなってはおらない。やはり大都市部に公共投資が金額的には集中している。そしてまた、その効果として見ると、やはり用地補償費が高いところに集中している。だから、私は、率直に言うと、用地補償費の高いところの工事は減らして、土地代の安くて済むようなところの工事を進めた方がいいと思うのですね。極端に言えば、私どもの方の東北などの公共事業をどんどんふやしてもらった方が、事業効果は上がると思うのですが、結果としては、いま私が言ったようなかっこうになっているのじゃないでしょうか。 そして、街路事業その他にしても、五〇％以上の用地補償費を払うような事業に公共投資が向いている、こういうことは、やはり人
そこで私、大臣にお願いをしたいのですが、実は東北、北海道等の寒いところ、これは御承知のように、昨年は深刻な冷害に見舞われた。その損害というのは、金額にすれば四千億以上と言われておるわけです。 そこで、冷害というものと、他の台風その他の災害と非常に違う点を認識していただきたいのです。ということは、台風などの災害であれば、必ず後で一定の工事が起こるわけです。公共施設であれば、当然政府が予算を出して、橋を修理したり、あるいは堤防を修理したりします。あるいは倒壊した家屋は、やはりそのままではおかないわけです。ところが、冷害というのは、あのとおり稲に穂が出ないそのままの姿で、農家とすれば、所得が絶対的にマイナスになります。そうなれば、町に
いまお話しを申し上げた、特に冷害地域の農村に労賃部分の多いような仕事、冷害の被害を受けて収入を得なければならぬという人たちが大都市の方まで出かせぎに来なくても、その地域でもって働けるような仕事、そしてできれば、その仕事がため池の補修であるとか、事業そのものが冷害対策にもなるような仕事、こういうふうな仕事を選定して、市町村の積極的な活動を中心にして推進していくというふうにしていただきたいのです。 いま公共事業というのは、農林省でも建設省でもそうですか、一定の枠で、一つの工事セットになっておって、そして補助率というようなことで、工事工事でもって請負をするんですね。その請負がまた元請から下請になり、孫請になるということになると、そのた
かつて金丸さんが国土庁長官の当時ですか、皇居を含む首都の移転の問題について相当熱心な御意見を持っておられたようであります。いまのお話の中に、建物の高さを皇居との関係を考慮する、私は、これは納得いかないですね。別な角度から建物の高さを考えてもらいたいのです。そしてまた、もしも中央官衙の計画をするとか、あるいはは東京駅の前のいろいろな整備をするというならば、やはり皇居を含めた考え方をしてもらいたいと思うのです。皇居というのは、タブーじゃないと思うのです。一体どこの国の大都市で、町の真ん中にああいう広大な、一般の市民が自由に入れないような、利用できないようなところを残しているようなところがありますか。ですから、やはり皇居の利用なり、開放な
この点は、いろいろ私は意見もあります。ですが、とにかくそれは建築屋さんたちの、専門家の御意見もいろいろあるでしょう。しかし、やはりこれは東京都民だけじゃなしに、国民全体の問題だと思うのです。ですから、単に専門家の範囲の中でプランを立てるのじゃなくて、やはりこのプランを都民なり一般の国民の前に出して、そしてみんなの意見を聞いて進めることが必要ではないか、まずこういうふうに私は思います。 それから、いずれは皇居の問題もだんだんには日程に上せてこなければならぬと思うのです。いま、どこの神社でも立入禁止じゃありませんよ。ですから、皇居でも、やはりいずれは開放しなければならぬと思うのです。私は中の奥深く入ったことがありませんから、どのくら
私の意見は、それを専門家とかあるいは役所だけの考え方で進めるのではなくて、もっとやはり一般の市民とか国民の意見も聞いたらどうか、そして、進めるべきじゃないだろうか、こう思うのですが、どうですか。
じゃ、これで終わります。
予算並びに決算等を通じて見ました科学技術行政、それには改善をすべき点がたくさんある、またわれわれもその改善を推進しなければならぬ、このように考えております。そういう立場から二、三の問題をお伺いしたいのですが、まず第一に、決算なり予算を通じて見ましたときに、わが国の科学技術研究というものが民間主導型といいますか、民間に重点が置かれておる。研究費から見ましても、昭和四十九年度で全体で二兆四千二百十四億でございますから、外国に比べて決して少ない額ではないと思うのです。ただその特徴点は、アメリカとかあるいは西ドイツやフランス、イタリアなどと違った点は、国、地方自治体の分が六千四百十一億、二六・四％にすぎない。あとの七三・四％は民間の研究投資
この点は政府あるいは国全体あるいは地方自治体が、もっともっと積極的にこの科学技術研究というものを推進しなければならぬ、相当思い切った発想の転換もしなければならぬ、このように考えます。 さらに、もう一つの特徴は、政府の科学技術関係の予算というものの中心が大型の科学技術というか、いわゆる原子力とか、あるいは宇宙開発とか、あるいは海洋開発、こういうものに大部分とられているんじゃないか、その他の大規模な大型の工業技術開発などを加えますと、国の科学技術政策の中心が非常に偏っているんじゃないか、こういう感じがするわけです。 試みに予算、決算等を参考にしてみますと、いわゆる科学技術振興費というものの中に、昭和四十九年では二千六百十八億計上
いまの御答弁の中の趣旨を基礎にして考えた場合に、やはり科学技術というものの果たす役割りというものを、もう少し考えてみる必要があるのじゃないか。資源が少ないのだと総理も施政演説で強調されました。これからはもう高度成長というのはできないのだということを宣言されました。また、エネルギーについても、もちろん制約を受けているわけですから、エネルギーを節約して、しかも成長を上げる方法は何かということを考えなければならぬのじゃないでしょうか。やはり従来と同じように一定の成長が必要であるから、それに見合うだけのエネルギーはどうしても必要なんだ、石油がだめなら原子力だ、こういうのではいかぬのではないだろうか。それから、いま置かれている科学技術の役割り
ただいまの原子力の問題なんですが、これもまさに、総理がアメリカへ行って、そして再処理問題についてアメリカの方針を変えさせるというのか、そうでなければ、わが国の原子力開発にとっては、これはもう致命的な問題だ、こういうような事態が出てきているわけですね。使用済み燃料の処理、再処理をするために工場をつくって運転間際だというようなところへもってきて、そういうものは許さないということですから、そういうアメリカの方針に従わなければ濃縮ウランも出せない、こういうことになったら、日本の原子力開発はもう行き詰まってしまうわけですね。しかし、そういうふうな要因があるんじゃないでしょうか、単に安全性だけの問題じゃなしに。 原子力船「むつ」は、安全性の
大臣の願望はわかりましたけれども、しかし、現実にはそのとおり進んでおらないのです。いま日本がウランを自分で開発するというわけでもないし、アメリカの濃縮ウランに依存しているということでしょう。いつのことかわからないですね。それから、それを処理して、今度は使用済みの燃料の処理にも困っている。これから処理工場をつくるとか、そういうことですから、核燃料サイクルがまだできておらないのにもってきて、それを断ち切るようなアメリカの大統領の方針が出てきますと、それに邪魔されるでしょう。それが現実なんです。ですから、そういうふうに持っていきたいという願望はわかりますけれども、しかし、現実には至るところにネックがあって、そのとおりにはいかぬだろうし、ま
時間が大変経過しましたので、問題がたくさんありますから、力点だけ申し上げますが、太陽熱についても、もっともっと私は積極的にやってもらいたいということなんです。原子力の方の開発が容易に進み得るし、地熱とか太陽熱の方が困難が多いというわけではないでしょう。熱の入れ方が違うのじゃないでしょうか。むしろ原子力の方がネックがたくさんある。しかも、それは国際的にあるということなんですから、太陽熱あるいは地熱、そういうものの開発を進めていっていただきたい、このように思います。ことに、その中で風力というものが案外軽視されておるのじゃないか、私は、こういうふうに考えるのです。実は、私個人のことで恐れ入るのですが、おととし郷里の知事選挙に出ましたときに
少なくとも全国の風力調査なんかをエネルギーとして調査するためには、やはり年間の調査が必要だとか、そういうことがあると思うのです。そういう調査でも、少なくとも取りかかるべきではないでしょうか。台風なんかは物すごいエネルギーのかたまりだと私は思うのですよ。しかも幸いなことには、日本の国土は狭い、ところが、太平洋上で発生したエネルギーのかたまりなんですから、これは疫病神ではないんですよ。それによって被害を受ける面もあるけれども、非常なプラスの面がある。物すごいエネルギーを持ってくるのですから、これをただ吹かせる手はないと思うのです。ですから、台風のエネルギーを蓄積してためておくことができるなら、これは大変なエネルギーの開発だと思うのです。
体裁のいい答弁では困るのです。風力の調査のことを始める、そういうことを検討するとか、何か具体的な答弁をしてもらいたいのですよ。委員会の中で、国会の中で、ただ答弁だけは体裁よくやって、それじゃ困る問題なんです。この問題は非常に重大な問題なんです。ですから、もっともっと真剣な態度で、この問題と取り組んでもらいたいと思うのです。たとえば風力の問題にしても、具体的に取り上げるとか。ことしの予算は一応衆議院で成立したけれども、予備費だってあるじゃないですか。こういうことにこそ予備費を使う。もっと腰を据えてエネルギーの問題、ことに深刻なら深刻なように真剣になって取っ組まなければならないじゃないでしょうか。これは政府といわず、われわれも含めてです
それからもう一つ問題があるのですが、これは通産省そのものじゃないようですが、通産省系統の団体から委託を受けて研究をされました航空政策研究会が、去年研究報告を出している。「民間航空機工業をとりまく諸情勢とその方向」ということで、研究報告を提出しておるわけです。 その中には、やはり同じような趣旨で、特に騒音公害を減らすということを主にして、これからの飛行機というのは滑走路の短い飛行機、千二百なり千五百とか、そういう程度でも開発ができるのだ、十分そういうものを採用することができるということで、現在、運輸省が三次空整——空港整備計画で二千メートルとか、あるいは二千五百とか、そういうふうに拡張している。そういう空港の拡張の費用よりも、そう
いまの通産省のお答えですけれども、航空機産業を受け持つ通産省としては、やはり一定の方針を持っていなければならぬと思うのですよ。今後における日本国内で使用する民間の旅客機はどういうものであるべきなのか、幹線に使う飛行機はどういうものを使うのが適当であるか、あるいは地方の空港で使うのはどうであるか、そういう方針を持たなければならぬと思うのです。 いまの研究報告についての批判は、それはそれで結構ですけれども、一体通産省はどのような方針を持っているのか、方針がないじゃないですか。
時間がないのが残念ですけれども、とにかく通産省は通産省で、航空会社のベースで採算が合うとか、どの飛行機を買うとか、そういうことだけじゃなしに、ＹＳ１１を開発したその後継機をどうするかという問題として、やはり方針をはっきり持つべきだというふうに思います。 また一方では、科学技術庁としては予算をつけて、そうして先ほどお話があったように、ＳＴＯＬの開発に向かってどんどん進んでいるわけです。実際に航空宇宙研究所では、そういう開発を進めている。通産省は、いまお話のような見解だ。運輸省の方では、ＳＴＯＬなんかはまだまだ先のことだということで、空港は地方空港でも二千メートルにしなければならぬ、こう言っている。ところが場所によると、山形空港のよ
