北山愛郎

科学技術の問題ですから、やはり行政の方も合理的に物を考えてもらいたいと思うのですよ。 　私は、何も花巻空港だけ言っているんじゃない、第三次空整が済んでも、まだ四十ぐらいの空港をどうするかという問題があるでしょう。これに対して、先ほど申し上げた航空政策研究会などは、そういうものを全部拡張するということは非常な金もかかるし、障害もあるんだ。それよりは滑走路の短い飛行機ができるんだから、それを採用した方がいいんじゃないだろうか。その方が、また騒音公害もずっと少なく済むのだと言うて、金の計算までして、どちらが得かということまで資料として出しているのです。あるいはまた、先ほど通産省からお話がありましたけれども、その市場の問題ですね。一つの飛

現在の厳しい情勢の中で、日ソ漁業交渉が始まるという重大な局面を迎えておるわけであります。 　私は、冒頭に農林大臣の健闘に御期待を申し上げたいと思うのですが、こういう厳しい情勢の中で、単に漁業問題だけではなしに、わが国の農業、食糧の問題あるいは林業、木材の問題、いずれも非常に窮迫した状態に置かれておる、こういうふうに考えるわけであります。 　食糧につきましては、御承知のように、その基礎になる穀物の自給率というのは非常に低下をして四〇％ぐらい、アメリカその他ヨーロッパを見渡してみましても、このように穀物の自給率が低くなっておる先進国はないわけであります。また、木材においても、年々外材に依存する割合が高まってまいりまして、今日では、恐

そこで、いろいろ分野は広いのですが、当面するわれわれの課題というのは、農業についても、あるいは林業、水産、やはり思い切った増産と自給率を向上させるというところが共同の目標だろうと思うのであります。 　そこで、実は政府の、これは一九七五年、五十年の五月に三木内閣当時に出されました、いわゆる農業の長期見通し、これによりますというと、穀物の自給率が七二年度の四二％から三七％へむしろ下がっていくという目標になっております。一九八五年には三七％に穀物自給率が下がってしまう。この目標では、どうにもこれはしようがないんじゃないか、こう思うのであります。いわゆる総合自給率と申しましても、肉にしても、あるいは乳にしても、卵にしても、みんなその飼料、

これじゃどうにもならぬですね。むしろ穀物自給率を下げるような目標に向かって努力をするのじゃ。どうなんですか、やはり国内の食糧問題、農業問題というのは、もっともっと深刻じゃないでしょうかね。 　そこで、次に私はお伺いしたいのですが、鈴木農林大臣の言葉としては、これはまことに私は期待に反すると思いますが、一体、十五年前、昭和三十六年に農業基本法ができたわけなんです。それ以後いろいろな農政が進められてまいりました。農基法農政あるいは総合農政とかいろいろな施策が行われてまいりました。毎年毎年相当な金額の予算もつぎ込まれました。 　この前予算委員会で、私はこの十五年間の農基法以来の農林省の予算は、一体どれだけ出したのだというと、いまの時価

農林省の考え方はお金で計算するんですよ。しかし、農家所得にしても、主として農外所得がふえてきている。そこでほかの勤労者とのバランスがとれている。むしろ農業所得は、比率からしても相対的に減っておるでしょう。農家といったって、むしろ農外所得でもって立っているんだ、農業だけでは食っていけないんだ、だから出かせぎをせざるを得ない、こういうことなんでしょう。これはいい現象じゃないですよ。むしろ兼業農家の方が、所得が安定しているというようなことが言われているくらいなんで、これは農業の発展ではないんじゃないですか。 　あるいはまた、労働生産性は機械をどんどん買って上がるでしょう。だから単位時間は省力化される。省力化されるけれども、そうなれば手間

私は十五年前の三十六年のときに、社会党の農業基本法を自分が中心になって起草して、そして池田内閣の基本法、現在の基本法と対決をした。そういうことから、この十何年間の日本の農業というものを見た場合に、これは大変なことだと思っているのです。根本的に変えなきゃならぬと思っている。どこに問題があるか。いろいろな問題があろうかと思うのですが、やはり農林省の農政そのものに、どこかぐあいの悪い点がある。いろいろな面がありますけれども、一つは、予算の中に無数の補助金がありますね。農林省関係の補助金は一体何種類あるのですか。

その補助金には、いわゆる法律に基づいた補助、どういう目的のために、どのように使う補助なんだということが法律で規定されて、それによって計上された補助と、それからいわゆる予算補助、法律も何にも根拠がなくて、そして予算に計上された補助とある。この予算補助というのは非常に多いのですね。一体どのくらいの数字になりますか、予算補助と法律補助とは。

私は、やはり補助金というのは、どういう目的のためにどういうものを対象にして、どのような方法でやるかということを明らかにして、そして、そういうものを法律なり命令なりで決めて、それに基づいて予算を組むというのが民主的なやり方だと思うのです。そうでなくて、何補助といって予算だけのもので、そして数字が計上されてある。どういうふうに使われるか、だれにやるのかさっぱりわからない。 　これは農林省だけじゃありませんけれども、こういうやり方は補助のあり方として間違っていると思うのですが、特に、長年やっております農業構造改善の補助金なんかは、一体なぜ法律をつくらないのですか。これは第一次十年、今度第二次ということでやっていますね。しかも、県や市町村

いただけませんな。農業構造改善事業というのは、基本法にも原則がある重要な国の施策じゃないのですか。単に一部の者に利益を与えるのだというのじゃなくて、やはり農業政策の中心だったんじゃないですか。公共性のあるものですよ。ですから、これをどのようにやっていくかということは当然法律で明らかにして——しかも国と地方団体の事務分掌の関係もありますよ。そういうものを明確にしてやるべきなんです。それをそうじゃなくて、農林省だけの予算の中でやり方を決めていくということになりますというと、やれ一地区が三億円であるとか、やれ何千ヵ所であるとか、一町村、一地区が何千万円の単位だとか、そんな実態に合わないものを机の上でつくって押しつけているんじゃないですか。

それは形式的なことなんですね。地元といっても、いろいろ中間のところでプランは立てて、地元の本当の農民が知らないうちに計画が進んで、判こを押せということになるのです。まあ腹の中では反対だけれども、義理だから、しようがないというようなことで判を押してしまうというような例が多いのじゃないですか。 　そこで、先ほど申し上げた高浜入の干拓なんか一体どうなんです。将来はどうなるのです。もう、十両年間も、調査して始めてから十五、六年たつでしょう。しかも、あの計画は二百何十億で、仮に千ヘクタールの干拓をするとすれば、一ヘクタール当たり二千万円以上かかるでしょう。恐らく初めての計画からすれば、もっともっと実際やるとすれば、かかるでしょう。そういう高

とかくお役所仕事というのは、自説をどこまでも主張するのです。謝ったなら方針を変更したらいいのですよ。無理を押していくから、ますますマイナス面が重なるということなんです。人なんですから、役所だって政府だって過ちを犯すのです。誤ったなら、どんどん方針を変えるということですよ。それこそが民主的な政治なんで、そして、がんばっておきながら、最後にはだれも責任をとらないのです。やったことが失敗に終わったとしても、むだ遣いをしても、だれも責任をとらない。こういう政治ではいけないと思うのです。単に高浜入干拓だけでなしに、農政全体として、十数年間の農基法農政というものを振り返ってみて、やはり謙虚に反省をして、改めるべきものはどんどん改める、こういうこ

大豆備蓄なんですから、大豆という豆そのものを用意して備蓄しているのだ、こう思ったら、金を積んでいるんですね。これじゃ何にもならないじゃないですか。その金を積むために、基金をつくるために補助金を出しているのですか。そんなことはおかしいじゃないですか。

大豆の輸入だって三百万トンを超えておる。その中で二万トンや三万トン備蓄と称して——いまお話を聞くと備蓄じゃないんですね。どこかで備蓄しておるというか持っておるということを確認して、それに対して金利の補給をするとか、それでは業者を保護するという程度にしかすぎないじゃないですか。備蓄というからには、三百万トン輸入したら、そういうもののある一部を持っておいて、そして更新していくとか、どこか政府が自分の息のかかったところに、ちゃんと持っているということでなければ、備蓄じゃないじゃないですか。業者が持っているものを備蓄と称して、それに金利とかそういうものを補給し、補助したのじゃ、これは備蓄じゃないじゃないですか。どうなんです。

そういう膨大な大豆の量の中で、単に五万トンや七万トン備蓄をするというのもおかしいと思うのです。社団法人大豆供給安定協会なるものをつくったりして、それに基金などを積み立てておいてどうするのです。補助を出して基金にするんですよ。国からすれば、金を出しっ放しにして、その団体に補助するんでしょう。そんなことせぬでも、ほかに備蓄する方法はあるのじゃないですか。政府だって、それだけのいろいろな食管の会計もあるし、いろいろな会計もあるんですから、現物を扱えるんじゃないですか。どうなんです。 　なぜ一体、この団体をつくって団体に補助して、そして基金までつくって、しかもあなたが言っているのは、五十一年度、やっとことしになってから、これはだめだった、

そうすると、五十一年度までは、いままではやり方が間違っておったというわけですね。やり方が間違っておったが、金は出しておった、こういうことなんですね。

これは制度上、何も業者は備蓄のいろいろな条件を守らなければならぬというわけはないでしょう、行政上。要するに、これはそういう団体なんですから、社団法人の何とかという。それが、業者との関係は、契約かなんかの関係だろうと思うんだな。何も守る必要もなければ、どうして一体——こういうふうな間接的な監督で、金だけは農林省が、政府、国が出して、そして勝手なまねをさせる。しかも、やり方がうまくないから今度は変える。こんな勝手なことをされるために予算が計上されている。これじゃわれわれは承知できないのですね。どうなんです、大臣。

だから私は、こういう制度は、やはり単なる予算補助じゃいかぬと言うのです。予算案の中では、大豆備蓄対策事業費補助幾ら、これだけしか書いてないでしょう。あとはその金の枠の中で農林省が勝手にやって、そしてこれは、まずければこっちのやり方だ、こんな勝手なことが一体許されるのですか。その上に、こういう団体、社団法人をつくらして、それに補助金を出して積立金をやらせておる。そんな積立金なんかやらせるような余裕はあるはずないですね。そんなことをせぬでも備蓄はできるんじゃないですか。直接やったらいいんですよ。法律をつくって、なぜやらない。だから、予算補助というものは、一々こういうふうにみんな問題があるのですよ、農林省が勝手にやっておるから。 　もう

三つの備蓄機構があるのですが、いまのお話のようだと、民間の団体でこういう機構をつくってやるよりか、直接やれるのではないですか、ちょっと法律なり制度を変えれば。食管だって直接現物をやっているのだから、政府が現物に触れてはいかぬというわけではないでしょう。だから制度を、飼料については改めたらどうですか。 　それから、木材については非常に疑わしいのは、備蓄と言ってもおかしいのですね。一時は木材は暴騰したけれども、その後ダブついて、そして合板なんかいま不況じゃないですか。何でそういう際に備蓄をする必要があるのですか。備蓄するということは、要するに市場にたまっているものを助けてやる、こういう機構じゃないですか。もうすでに目的が違うんじゃない

私も備蓄というものは重要だと考えています。考えているからこそ、やはり政府、農林省は責任のある、しっかりとしたやり方をとってもらいたいし、こんなちゃちな、いいかげんなことをやられては困ると思うのです。これでは、悪く考えると、業者となれ合いみたいなことをやっているのじゃないか、こう疑われてもしようがないじゃないですか。表にちゃんと出して、そうして必要な法律なら法律をつくって、堂々とやったらどうですか。 　私は、実はけさ資料を拝見して、短い時間で見たものですから、細かい点でまだいろいろ問題は残ると思うのです。さらに今後これを究明したいと思うのですが、会計検査院は一体四十九年度の決算、五十年度の決算をやって、こんなことがわからないのですか

もう時間が終わりましたから、これで終わりますけれども、ちょっと見ただけでも、このような問題があるわけですね。もう少しやはり民主的なやり方をとってもらいたいということと、その他のいろいろな補助金についても、私は一番先に指摘したとおり、本当に効果のあるやり方になっているかどうか、もっとフェアなやり方で、もっと真剣に、備蓄なら備蓄のことを考えて、そうして行政をやってもらいたいということを希望して、きょうのところは、これで終わります。