大変時間がなくなりましたけれども、先ほどの原委員の質問に関連をしまして、重要な点でありますので、指摘しておきたいと思うのであります。 それは、四次防のやり方を五十二年から変えたのだ、昨年の十月二十九日ですか、国防会議決定の防衛計画の大綱ということで、非常に重要な点は、四次防までは、その期間に調達をする兵器等の主要項目が挙げられておったのですけれども、今度の場合は、どういうものをどれだけ買うのかという計画は出ておらないわけですね。そして毎年毎年、単年度ごとのいわゆるローリングシステムといいますか、そういうことに変えたのだ、こういうことでございますけれども、これは私は重大な問題があると思うのです。 一つは、兵器の調達等についての
いろいろ答弁漏れというか、一つの問題は、先ほど言ったように、去年の十二月初めに、坂田防衛庁長官時代に、防衛庁としては次期戦闘機としてマクダネル・ダグラスのＦ１５に決定する、そういうことはいま引き継がれて、防衛庁の方針としてはそうなんですか。それが一つ。 もう一つは、いま長々と長官申されましたけれども、長官の言葉には矛盾があるわけですよ。単年度、単年度、経済が変動の状態だから財政の見通しもつかない、こういう中で長期の計画は出せないというならば、ＦＸみたいに約一千億もかかるようなものを買おうとするのはおかしいじゃないですか。そんな一機百億にもなろうというものを一年で買えますか。これは当然相当期間にわたって調達しなければならぬ問題です
私は、最初に文部大臣にお伺いしますが、文教予算の全体の傾向と申しますか、それについてお尋ねしておきたいのです。 いまこの委員会の審査の対象になっておる四十九年度の決算、あるいは五十年は、文教予算というのは、わりあいに伸びが大きかったのですね。ところが五十一年、それからことしなどは非常に低くなっています。本年なんかはひどいと思いますが、全体の一般会計の予算の伸びが一七・四％に対して文教関係の予算は一三・二％しか伸びていない。四十九年当時は、むしろ一般会計の伸びよりも文教予算の伸びの方が大きかったのですが、だんだん傾向としては、まあ文教については、なるべく金をかけないということではないんだろうが、予算の伸びが少ない、こういう傾向にな
確かに予算の額、伸びが大きければそれでいいんだというわけのものではございません。しかし、御承知のように、文教関係の実際やらなきゃならぬ仕事はたくさんあるわけですから、仮に人件費の方が落ちついておるならば、ほかの方に回すとか、まだまだやらなきゃならぬ点に欠けているところがあるんじゃないだろうか、それがやはり数字の上にあらわれているんだ、このように考えられなければならぬと思うのです。 私が伺いたいのは、きょうは時間も余りありませんので、予算の中で見れば、めがねをかけてよく見なきゃならぬような問題ですけれども、外国人留学生の受け入れの問題であります。これは相当重要な問題だと思うのです。 いわゆる国際交流がどんどん激しくなってくる現
ただいま説明された数字は、四十九年ごろからずっと同じような数字だと思うのですね。要するに、人員においては少しもふえておらない。特に重要なのは、国費で受け入れた者、この留学生につきましては、わずかに四百名そこそこですね。しかも、アジア八〇％と言いましたけれども、そのアジアの中でも、やはり台湾とか韓国とかそういうところが相当多くて、ちっとも戦後のアジア情勢というものは反映しておらないのじゃないか。昔から関係の深いところとの交流、留学生は多くて、アジアのほかの地域にはそう広がっておらないのじゃないか、こういう点が私は問題だと思うのでありますが、こういう状態で、今後もやはり人数は四百名程度で進めていくつもりなのか。私はそれじゃいかぬと思うの
いまのような施策で、総体の予算額というのはどのぐらいなんですか。
だんだんによくしていくという点は認めますけれども、現状は、先ほど申し上げたような時代の要請からすると、非常に少ない、おくれておる、このように私は考えるのであります。 特にこの留学生の寄宿舎の問題にしても、一カ所ずつ増設すると言いますけれども、収容人員からすれば、既設のものを含んで全体のうちの二〇％、二割くらいしか収容する力がないだろうと思うのです。それが留学生の一つの大きな不便であるし、また、特に海外から受け入れるのでありますからして、そういう点の設備を十分なものにして、そして受け入れなければならぬのじゃないか。わずかに三十億そこらの金で教育の人的交流をしようというのでは、これは全くさびしい限りだというふうに考えざるを得ないので
この問題は、やはり戦前というか、従来の頭ではいかぬと思いますね。ことに日本のアジアとか中近東とかそういう国々に対する物の考え方が、戦前とはまるきり違わなければならぬ。ということは、従来はそういう国々が植民地でございまして、言うならば、その地域の民族はそれぞれ自主性がなかったわけです。戦後は、それがほとんど全部独立をして、平等の立場で新しい外交関係というものを、これから日本との間につくり上げるわけですし、また、日本という国がアジアの国でありながら、実はアジアとの正常な関係を持っておらなかったと思うのです。いわゆる侵略とか、あるいはこれらの民族を軽べつするとか、そういう関係であったのですが、この新しい戦後の関係の中で新しいアジアとの外交
そういうふうなことではなくて、もう少し積極的な、アジアというのは相当歴史が古いのですから、古い芸術も持っているし、いろいろな工芸品とかあるいは音楽とかあるいは舞踊とか、いろいろなそういう文化的な財産を持っているわけです。それが案外日本には紹介されない、あるいは交流がない。そして日本人の目は、ともすると文化、学問についても西欧、欧米の方にばかり向いている、こういう点は、私は非常な欠陥じゃないかと思うのです。そういう面で、どんどん向こうのものを紹介する。博覧会をやってもいいですよ。そういうふうな催しも積極的に国が、指導と言うか振興するためにやってもらいたい。そうでないと、いろいろな向こうの紹介がデパートなんかの催しでやられるというふうな
しかし、大臣はそうおっしゃいますけれども、もうこれはそういうふうな自粛とか、そういうことで解決する問題ではないと思うのです。 たとえば、文部省でそのように学校当局に対して自粛を求めたその経過は具体的にはどうなっているのです。そういうものをとらぬというのでしょうか。ただ自粛するということだけじゃ、現実に必要なものはとらざるを得ないだろうとか、あるいは誤解を招かないような方法でとるとか言っておりましても、やはり入学の際の数千万という金によって入学が左右されるという現実、しかも医師の開業医の子弟が大部分を占めている、こう言われておりますが、そうなると一種の世襲制みたいなかっこうで、金で学校へはいれるというとと。政治家の方も世襲制が多く
時間が参りましたので、私はこれで終わりますけれども、これは大臣が言われるように、自粛を求めるとか学校と相談して適宜処理するという問題ではないと思うのですね。いまのように施設のための臨時的な経費に使っているようだとか、そういうことについては、やはり施設についての融資もやっていますからね。そうすると、融資額をふやして、これをやめさせるということができるのじゃないでしょうか。そうでなくても医者のためには、開業医のいろいろな病院、診療所については金融公庫であるとか、あるいは旅館とかそういうものをつくる場合にも環衛公庫法なんかあるのですから、もう少し、もっともっと財政的な措置を講じて、そしてむしろ、こんな裏口入学金みたいなものは、禁止をすると
私は、時間も余りありませんので、会計検査院の機能と業務の運営について簡潔にお伺いしたいのですが、先ほども原委員の方からもお話がありましたが、今日のような行財政の状態では、会計検査のより積極的な活動というものが要請されておるというふうに考えるものであります。産業政策にしても、あるいは国民生活の問題にしても、あるいはまた貿易なり、海外経済協力、いろいろな公私、公のものと私のものが利害関係が錯綜するというふうな部面が、国の行財政の中で大きな部分を占めている。こういう立場からするならば、会計検査院法の第三十六条、会計検査院が法令なり制度なり、あるいは行政運営についての意見表示を積極的にやっていく、こういう部面を、これから検査院の仕事として、
この六十六件というのは、法の三十六条を適用した件数でありますか。 それからなお、具体的に、資料の中にあります三十六条によって改善の意見を表示したものとして、一つの具体例についてお伺いしたいのですが、これは十一月二十七日と書いてありますが、建設省の関係ですね、多目的ダムの負担金の割合について、いわゆるアロケーションの問題でありますが、電源開発が発電をしてこれを他の電力会社に売電をする、その原価の問題でありますが、その総括原価が四十年当時の原価を基礎にして算出しておるから安いのだ、近年大幅に経費が高くなっておる。この原価が高くなっておるから、適正な山元の発電単価に変えるのが適当である、こういう意見なわけですね。これを建設省へ出して、
意見の出しっ放しではいけないので、ここでは適正を期する必要があると、こう書いてありますが、その意見書がどうなったか、これを後でまた明らかにしていただきたいと思うのです。この問題は、考えようによると、相当重要な問題だというふうに考えております。この結果は後でお伺いしたいのであります。 そこで私としては、先ほど申し上げたように、もっともっと検査院が、単に個々の不正なり、あるいは違法なり、手続の欠陥なり、こういうものを摘発していく、検査していく、これも重要な役割りだと思うのです。しかし、実際の政府のいろいろな金の支出というものが果たして効果があるのかないのか、適法に、適正に一応支出されておるけれども、その目的とする効果がさっぱりなかっ
その重点を決めてやっておるというのは、どれとどれですか。
お話しのように、租税特別措置には何十と種類がございまして、確かにその政策減税の減税額はどれだけかということが、なかなか推定できなければつかめないようなものもございます。しかし具体的に把握できるものもあるわけです。すべてとは申しませんけれども、これは大蔵省側、いわゆる主税当局としても、あるいは国税庁としても、当然特例でありますから、その部分を調査して、その数字が上がっているべきものなんです。 したがって、検査院が個々の事業所なり、あるいは個人なりに行って調べるということも必要でしょうが、そういうふうに統計的に当然大蔵省が出すべきもの、ですから、そういう統計資料というものを大蔵省に要求して出させればいいのです。出させて、そして個別的
そういう消極的な態度だからいけないのです。要求して、どんどんとったらいいですよ。それが技術的に大蔵省ができないというのなら——そういう問題も確かにあると思います。ですが、はっきり簡単にとれるものもあるのですから、どんどん要求してとって、そしてこの点を国民の前に明らかにするということが必要だと思うのです。特別な減税をしておいて、しかもその政策目的が何ら効果がないのに、これを続けていくとか、そういうものが摘発される、これが検査院の仕事だと思うし、また、もちろん最終的には国会がこれを判断しますけれども、その資料をどんどん出させて、また個別的にも検討を加える、こういう必要があると思うのです。 ことに、一つの例でございますが、例の昭和四十
これは会計の検査あるいは行政の監察というのは、一つは、財政については財政公開の原則、いわゆる財政民主主義といいますか、その現実の実態の姿、租税なら租税の実態の姿を公にして国民に知らせる、これが一つの機能なんですから、悪い点、不正を摘発するとか、それももちろん大事ですが、そういうふうな実態がどうなっているかということを知らせる資料をつくって、そして国会にも提出するし、また国民にも知らせる、これがやはり検査院の大きな仕事だ、こういう角度でひとつ取っ組んでいっていただきたいと思うのであります。 それからなお、この種のいわゆる三十六条を適用して、もっともっと積極的な制度改革の意見を検査院として表示すべきでないかというデータは、租税特別措
いまの地域開発の問題については、いずれそれぞれの国土庁なり建設省なり、あるいは通産省なり、そういうときにまた具体的な例を申し上げたいと思いますが、検査院としてはそういう問題も積極的に取り上げてもらいたい、こういうことを特に要望いたしておきます。 それから、若干時間がございますから、先ほどの原さんの質問にも関連するのでございますが、私は輸出入銀行なんかについて、これも制度上政府借款の分と、それから輸出入金融の分と、両方の仕事をやっている。政府間の借款であれば、これは国家間の、国と国との間の権利義務の関係でありますから、条約でその関係を決めなければならぬわけです。そして、それは当然国会の議決を経なければならぬと思うのです。それを、単
国と国との間の借款というのは、単に経済的な面だけ見ていられないわけですよ。国家間のいろいろな事情がありますから、政治的な要素もあるわけですから、その判断をしなければならぬ。それを輸出入銀行で、普通の金融のようなベースの中でやるということは正しくないと私どもは考えるわけです。 ですから、少なくとも政府間の直接借款とか、そういうことをやる機関と、それから純粋に輸出入金融をやる機関と、これは別建てでやるべきである。予算の上で、単に事業計画の上で、直接借款の枠はこれだけですよという枠をただ国会で認めた、それだけであちこちへ、金を韓国とかインドネシアとか、そういうところへ貸して、政府が勝手なことをするということは許されないのじゃないかと思
