北山愛郎

私は、久しぶりでございますが、社会党を代表して、補正予算案に関連をして、経済、財政の基本的な問題について質問をいたしたいと思います。 　総理は施政演説で、いわゆる行動原理を申されまして、資源有限時代であると強調して、もはや高度成長の時代は去ったんだ、今後は協調と連帯の行動原理でいくということを強調されたわけです。これはしかし行動原理ですから、単に精神訓話じゃありませんから、その行動原理でもって五十二年度の予算案なり、あるいは今度の補正予算案なりあるいはまたその他の経済政策にその行動原理を適用し、具体化するという原理だろうと思うのです。どういう点でこれを具体化し、現実化しておるのか、この点をまずもってお伺いしたいのです。

協調と連帯はやはり政策の上でもちろん具体化しなければなりませんが、政治姿勢の上でももちろん重要だと思うのであります。先ほど来質疑がございましたが、まあ総理も巳年生まれだそうですか、私も実は巳年生まれなので、巳年生まれというのはがんこだという定評があるわけで、私も批判を受けているわけです。ひとつがんこにならないように、やはり柔軟な姿勢でいまの政局に当たらなければならない時期だというふうに考えるのであります。ことしはあたかも巳年でございますけれども、大きな変動の時期であり、あるいは転換の時代でありますから、政府あるいは与党が、従来のようなやり方で、おれの案が決まったのだからこれでいくんだ、これはもう最良の案だと言ってがんばるということで

もちろん四十九年と今日とは相当違いますけれども、インフレ、物価高にしてもあるいは不況の問題にしても、やはり共通しているものはあると思うのです。総理が言われているいわゆる四十八年の石油ショック後の、そのショックを受けた次の年でございますから、なるほど非常な物価の動乱期にありました。ところが、この動乱期に当たってやはり大幅な減税をする。いまの施政方針で言いますと、資源の有限時代であるから、減税をしたりして消費をふやすことはどうかというふうなことを施政方針で言っておりますね。ですから、そういう点では四十九年でも大した違いはないと思うのですよ。いまだって不況でしょう。四十九年だって実質の成長率で見ればマイナスなんですよ。物価は高かったけれど

私はどうもいまのお話には納得できないのです。むしろ五十年、五十一年と大企業製品は大幅な値上げを認めていく、いわゆる新物価体系ですね。公共料金は値上げをする、そして、労働者と農民の米価、これは安く抑える。そういうことをやってきましたから、その二年間、むしろ四十九年からずっとその三年間ですね、国民の生活というものは、その間も物価は上がったのですから、しかも不況の中で苦しめられておる。ですから、今度こそ本当は減税をするというのが結論でなければならぬ、政策でなければならぬと思うのです。それを、あえて一兆円減税の要求に対して反対しているというか、そういうかたくなな態度をとるということは私は納得がいかないと思うのです。 　それからもう一つ、一

私は、いまの資源エネルギーの問題、食糧もあると思いますが、そういうふうなネックといいますか大きな障害がこれは長期的にはあると思っています。それは否定しません。しかし、それだけから問題が出ているのじゃなくて、やはり戦後の高度成長から生まれてきたインフレと不況が共存してがっちり同居しているような現在の状態ですね。いわゆるスタグフレーションの状態、これのいわゆる構造的な、いまの資本主義経済につきものの矛盾の累積というものが一つの原因ではないか、このように考えておるわけであります。 　それから、その中では特にまたいわゆる寡占、独占の体制が高度成長の中で強化された。ですから、物価についてもそうです。最近では卸売物価の方が先行するでしょう。大

総理がそういうお答えであればぼくは大蔵大臣に聞かなければならぬです。あの三十七億六千万円の人に対する課税額は幾らですか。それは国税は分離課税で二〇％じゃないですか。これは決まっているんだ。それから地方税が六％ですか。普通ならば、三十七億六千万円もあれば六〇％か七〇％ぐらいは取られるのが当然であるのに、それを分離課税で四十五年から五十年まで土地税制の特例をやったでしょう。それの該当者が出ておるわけですよ。だから総理が言っているのは間違っているのですよ。あの人に対する税額は幾らだか言ってください。

総理はそのことを知らなかったわけなんです。私は知らなかったというのはおかしいと思うのですよ。なぜならば、あの四十五年から五十年までの土地長期保有者の保有土地のいわゆる定率分離課税の特例というのは、実は福田さんが大蔵大臣のときにお始めになった。私は大蔵委員会でやったのですね。それが五十年までのあれにあらわれているのですよ。だから、上の方の九十何人というのはみんな土地成金なんですよ。そうして五十年ですから二〇％の分離課税しか取ってないのです。これが公平ですか不公平ですか。

総理の気持ちは何かしらそういう高額所得者の立場に立ってお話しになって、金額がよけいに見えちゃまずいような、そういう考え方のようです。それは問いませんが、とにかくこれは福田さんが大蔵大臣のときに始めたんですよ。そしてその五年間の集計を見てみますと、実に四十五年から五十年までの分離課税の適用を受けた長期譲渡所得金額ですね、これは十八兆六千九百億なんです。それがいま申し上げたように、すべて当初は一〇％ですよ、当初の二年は。次は一五％、最後の二年間は二〇％という定率の分離課税の適用を受けた所得が十八兆円以上なんですね、恩典を受けた。これは、しかし土地の流動化といいますか、土地をどんどん手放させようという趣旨だった。つまり地価が上がるから、地

この税制が土地成金を生み、非常にもうけた連中も出ておりますが、しかしその後遺症が御承知のとおりでいまだに大変残っているわけですよ。ですから、大変な政策の失敗だというふうに思います。少なくともこんなことをやったんじゃますます富と所得の不平等というものは拡大するんだ、こういうことだけは認めてもらいたいと思うのです。 　それから、いろいろいまの税金には不平等、不公平な点があります。一つお伺いしたいことは、これは武藤委員の質問に対して総理がお答えになったことだと思いますが、例の社会党がこの前の国会に提案しました土地増価税法案ですね。要するに、企業や個人の相当たくさん持っている土地を再評価をして、時価に再評価したんじゃ厳しいから六掛けぐらい

数百兆円と言われる土地の含み資産、いわゆる潜在しておるキャピタルゲインですね、まだ実現されていない含み資産でございますけれども、これがいろいろな弊害を与えている。ことに経済の足を引っ張ったりしておる。しかも、不公平、不平等の根源になっております。 　山一証券の調査では、五百八十九社の会社の簿価に対する再評価益というのは六十七兆円以上になる。和光証券が調べたところでは、千三百八十二社の調査で八十兆も含み資産がある。膨大な含み資産があるわけですね。そういうものに手をつけざるを得ないんじゃないでしょうか。いまのような借金財政をこのまま来年も再来年も続けていくわけにはいかない。その際にはやはり増税をせざるを得ない。そういうときに私どもは付

これは例の法人擬制説からくるだろうと思うのですけれども、経済行為とすればむしろ法人の方が自然人よりも実在的なんですよ。個人の方は、それは生活はするけれども、経済行為としては、経済主体としてはむしろ企業の方が実在していますよ。だから法人擬制説をいまだに引用してやるということは、どこまでもやはり大法人の立場に立っている。これが持ち株、法人の持ち株というものを、大企業の持ち株というものをふやして、そして個人の持ち株がいま三割ぐらいしかない。会社の株を会社が持っている。七割は持っている。しかも大企業がたくさんの子会社、系列の会社の株をたくさん持っている。七割も持っているのですよ。もう法人擬制説じゃないじゃないですか。法人同士で持ち合いしてい

審議会は審議会ですが、とにかく技術的にはむずかしいということはよくわかりますよ。だけれども、やはり事前チェックをしなければどうにもならないですよ。大資本が手を出してから後で勧告をするとかそんなことでは、いままでの例でもいろいろ例があるわけですけれども、そうじゃなくて、これはもうわれわれ大企業の手を出す分野ではないのだなというふうにはっきりさせなければならぬ、そういう方法はあると思うのです。ですから私は、初めから審議会が金科玉条というか、審議会の答申をただ守るというんじゃなくて、政府は政府としての、あるいは与党の考えもあるでしょうし、もっと深刻な問題として考えてもらいたいと思うのです。社会党としては、この問題は昭和三十九年来たびたび提

いまのお話で、天災融資法もあるし自創資金もある、あるいは共済の金も相当回っておる、こういうふうなお話であります。ところが御承知のように、五十一年度の産米をつくるまでに、その生産に入り用な資材とかいろいろなものを借金してやっておるわけですよ。ですから、たとえ共済の金がもらえて、あるいは天災融資法の融資を受けるとしましても、恐らくその金は農協なり何なりにやはり返さなければなりませんから、今後の分はないんじゃないかと私は思うのです。ある被害のひどい町へ参りましたときに言っておりましたが、その町で普通にとれて米代金が六億入る予定だ、ところが、その六億のうち五億はもう借金に返さなければならぬのだ、普通の場合いっても一億しか残らないのだと言って

いまの天災融資法の対象農家の問題は、実は具体的にそういう地区の農家から要望があったので申し上げておるわけです。ですから、むしろやはり農林省としてそういうふうな指導をされるということに承って、地方で適当にやっておるだろうというようなお話でありますけれども、そうじゃなくて、やはり地方でそのような方向で取り扱いをするようにという指導をするというふうにお答えを願いたいのですが、どうです。

冷害対策について一番の問題点は、救農事業が不足だということなんです。これは冷害と他の台風などの災害と非常に違う点がそこなんですね。台風などの被害については、公共施設というものが壊れますし、橋にしてもあるいは堤防にしても、あるいは個人の家でも、流れたままにしておけませんから、当然その被害地に対しては、その後ですぐいろいろな事業が起こるわけです。ところが、冷害というのは、起きないのですよ。あのとおり絵にもならないのですよ、建ったままのあれで。そして所得は絶対的に減る。所得がマイナスになれば、そのマイナスがまた波及するわけです。要するに、町場へ出て物を買わなくなりますから、農家が困るだけでなくて、その農村中心の商工業もまた大きな影響を受け

総理にお尋ねしますが、いま伺っておりましても、従来の枠というか仕事の枠、やり方ですね、パターンを少しも変えようとしないのですね。もう少しどんどん積極的な姿勢が必要じゃないでしょうか。農業政策でも一つの隘路というのは三百種類もあるような補助金行政で、やはり補助金の枠の中で全体の農政が言うならば硬直化しておるわけですよ。私が申し上げた救農事業というのは一つの方式なんです。もっともっと地元にその仕事が密着をして、そして被害農家にためになるようなそういう事業、また農家の救済だけじゃなしに——私、あるところの土地改良区へ行きましたところが、そこで言っておるのです。前にはため池というのはたくさんあったんだ、ところが、多目的ダムの用水を使うという

この冷害について申し上げたことは現在の農政全体について言えると思うのです。私はいまの日本の農業というのは、世界的な食糧の大きな不安とかそういう中にあって、しかもことしの容易でない異常気象とかそういういろいろなことを考えましても、またいまの農業の荒廃したあり方ですね、そういうものにひとつ本気になって取り組む必要があるというふうに思います。 　この場所で十五年前、ちょうど昭和三十六年、農政国会において農業基本法を論議をした。政府の基本法に対して社会党の基本法を出して、そしてこの場でもって論戦したわけです、当時の池田さんとかあるいは周東さんと。そして十五年たった。ところが、政府の基本法のねらったところはみんな外れて、たとえば他産業との所

私の言うのは、その金を使ったのが悪いとかなんとかいうんじゃないですよ。相当の金を使っている。まあ五十二年度でも二兆六千四百億ですか、それ以外に地方の県やなんかでも四、五千億の金を追加していますね。それ以外に五千億くらいの財投が出ているわけだ。ですから、相当な金が出ているわけですね。ところが、この十五年間、米はいいが何が悪いとかそういうことならまだわかるのです。米であろうが何であろうがみんなだめじゃないですか。生産は減るし、農家は農業だけで食っていけないし、外国から輸入はふえるし、自給率は下がるし、しかも消費者だって何も安いものを食べているわけじゃないですね。それでどうしてこういうことになったのですかね。私は、やはりいままでの農業のね

資源有限時代と言いますが、石油とかそういう資源だけじゃありませんよ。食糧問題の方がもっと深刻なわけです。終戦のときに、あの昭和二十年一年で石油はたった二十九万トンしか使わなかった。しかし、食うものはやはり食べておったわけですよ。ですから、三度三度の国民の食糧がもしも思うようにならないというような事態が発生したときには、政府の一つや二つはすぐぶっ倒れる。非常な恐慌を来す。それだけに、この食糧の安全保障——石油だけじゃありません、食糧の安全保障に対しては真剣に取り組まなければならぬし、それを推進するために、やはり農民が農業に本当に意欲を持つような政策をとらなければならぬということであります。 　次に二、三の問題がございますが、総理は、

一体むつ小川原のような大規模開発というのは、県の仕事なんでしょうか、国の仕事なんでしょうか。一体閣議了解というのはどういうことなんですか。あの計画によりますと、石油精製日産五十万バーレル、石油化学八十万トン、それから火力発電百二十万キロとか、そういうことを一体政府でやるつもりなんですか。やるつもりもまだなくて、ただ予算をずるずるとつけている。そういうことをいままで何年間もやってきて、そして地元の住民はそれに振り回されて、たくさんの土地の買収というか、土地の会社、三井とかそういうものが入っていって、そして土地はもうむちゃくちゃに移動した。しかし、どの企業が来るという保証は何一つない。一体だれがその責任を持つのです。政府が持つのですか。