北山愛郎

もっと責任のある——一体どこでどうするのか、県が責任を持ってそんなものをやるのか、そういう企業が来るのかと言うのですよ。そんなものをつくってみたところで、また、実際に土地を買収したりしてやっていますが、県の公社ですか。何百億も金を借りて土地を買って焦げついているわけだ。そんなことをさせておくが、本当にそんな発電所ができたり石油化学の工場ができたりするという保証はどこにもない。ただ幻想で踊らされている。そして何年も何年もたっている。だから、そういう無責任なことは、むつ小川原だけじゃないのです。全国至るところそうなんです。これは通産省の立地公害局でもって全国の工業団地の調査をやっていますね。この工業団地というのは千二百もある。そして各県

いまざっとお尋ねしたわけですが、とにかく大変な列島改造の後遺症といいますか、至るところに残っているわけです。企業はたくさん借金をして売れない土地を抱えて困っておるそうですか、地方自治体とかあるいは自治体の関係している第三セクターとか、そういうところで土地を抱え、借金を抱えて、借金だけでも何千億と払っておるわけですね。その土地を一体どうするのか。ですから、私は政府に要望したいことは、単にこれは通産省でやっておる、あるいは自治省でどうだというのじゃなくて、やはり連絡して、この実態をよく調査をして、その土地をどうするかという方針を立ててもらいたいと思うのです。そうして指導してもらいたい。ただ土地を抱えて、それは決算だけは、土地があるもので

それからもう一つは、いわゆる公有地の取得の促進、推進に関する法律ですね。いまの土地開発公社の法律ですが、その法律の中で、土地開発公社というのは、民間のたとえば工場の敷地であるとかそういうものをつくるというようなことは本来の仕事じゃないですよ。学校とか道路とか、そういう敷地を先行取得する、本来の公共用地を先行取得するなら間違いがないのです。売れるかどうかわからぬものを、来るか来ないかわからぬような企業を当てにして、何百ヘクタールもの工業団地をつくって、そうしてみんなそれをかぶっておる。こういうことは、いまの公有地の取得促進の法律から見ても、これはちょっとうまくないのじゃないですか。どうですか。

時間もなくなってまいりましたが、いまの問題について締めくくりに言いたいことは、よく、行財政の改革ということを言いますと、すぐ人件費がどうだとか役所がどうだとか言います。しかしそうではなくて、行政、政治の運用の面で大きなむだをやっている。たとえばむつ小川原もそうだが——むつと名のつくものはどうもまずい。原子力船「むつ」もそうですよ。何百億も金をかけて、その船がどこへ着いたらいいかわからぬという迷子みたいな状態。こんなものをとにかくやった。あるいは成田空港にしても何千億もの投資がいまだに寝ているわけです。いま申し上げたような各地の工業団地とかそういうむだ、しかもその被害を地方自治体が受けている。至るところ洗えばたくさんありますよ。どこに

川口先生に、インフレ問題で一問だけにしぼってお尋ねいたしたいのです。川口さんの著書とかあるいは論文を拝見しまして参考にしておるものですから、きょうお目にかかってぜひお尋ねをしたいと思ったのです。 　ということは、実はインフレが最近になって、特に田中内閣になってから、投機インフレというものになったんじゃないか、こう私は思っておるのです。為替変動に便乗した投機とかあるいは土地、株、それから今度の商品投機もまた一つのその広がったものだというふうに考えております。 　そこで、実は土地の問題なんですが、去年の十一月に不動産金融研究所というのが発表しました、それによりますと、全国の土地の時価評価というものが三百六兆円だ、そしてその七割、二百

ありがとうございました。

私は、社会党を代表して、いま問題になっております円対策及び株式、土地、商品等の投機問題の基本問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。 　七〇年代というのは激動の時代であるといわれておりますが、まさにそのとおりで、ことしはことに経済の変動というのは非常に激しいわけです。次から次へと全く予想しないような激しい変動が起きておりますが、こういう情勢に対して、政治家としての最も重要な役目というのは、その情勢に即応して、そして機動的にこの問題に対処するという政治姿勢が一番大事ではないかと思うのであります。言うならば、一番いい方法は、この変化というものをあらかじめ見通して、正しく見通して適切なる手を事前に打っていくということであって、それ

これは私から言うまでもなく、今度の世界的な通貨不安ですね、その根っこは非常に深いのであります。ですから、円とドルとの関係でアメリカとの間の貿易の収支とか、そんなバランスをとればよろしいというようななまやさしいことで解決ができないということはわかり切った話なんです。ですから、政府も今度の施政演説では、積極的に国際通貨体制の新しい秩序づくりに進んで寄与していく、あるいは通貨体制の長期の安定の道を探るためにあらゆる手段を講ずる、こう言っているのです。ですから、いま当面する国内問題もいろいろありますけどれも、その中でも、やはり円の問題、国際通貨の問題は、非常に最重要な国民生活にも関係のある問題だと思うのです。それは国会の審議を尊重されるとい

総理大臣どうですか。やはりこういう重要な問題は、アメリカあるいはヨーロッパの各国の考えも事前に聞いておく必要があるのではないでしょうか。ただ日本が独自で円の問題だけを考えるとか、あるいはアメリカとだけの問題を考えれば解決する問題じゃないですね。そういう点を見ますならば、やはりこの際大蔵大臣がパリ会議に、おそいのですけれども、行くべきではなかったのか。それを行かせなかったという総理のお考えを聞きたいのであります。

この点あとでまた触れますけれども、総理また田中内閣に対しても、野党は、われわれは、単に政府の責任だけを追及したりあげ足をとればそれで済むのだ、この場所で悪口を言えばそれでいいんだという姿勢はとっておらないのです。今度の問題でも政策の転換を求めているのです。予算を引っ込め、いまの経済政策というものを転換しろということでいずれ野党四党の意見が一致をして、政府に申し入れをする、あるいは予算の組みかえを要求するというのは、政府の失敗をただ追及すればいいということじゃないのですよ。このように政策を転換しなさいという要求なんですよ。ですから、そういう点を十分考えていただいて、やはり適時適切に、一番最初に申したように、キッシンジャー並みというわけ

ただいまの大蔵大臣の答弁を聞きまして感ずるのですが、アメリカの対外投資を抑制すべきである、これは当然だと思うのです。一方においてはドルをたれ流しながら、そして国際収支を赤字にしながら、一方においては相当膨大な対外投資をやっている。またある意味ではこれを促進しているというアメリカのやり方は、われわれ納得できないわけです。とするならば、私はやはり少なくとも、アメリカが日本に対して要求しておる資本の自由化というものは、これは認めるべきじゃないのじゃないか。政府は、アメリカの要望である資本の自由化、あるいは貿易の自由化、これをだんだん受け入れる方向でいっているようですが、少なくともアメリカの対外投資を抑制すべきであるとアメリカへ要求する以上

次に貿易の自由化ですが、これについては、いま問題になっているのは電子計算機と農産物のようですが、これについては、政府あるいは担当大臣は自由化は反対であると言うかと思うと、総理は自由化の方針であるというふうに伝えられるのですが、私は、いまもちょっとお話がありましたように、今日の通貨不安というものの一つの大きな原因はやはりアメリカ側にある。米ドルの側にある。としますならば、国内の経済、そういうものを犠牲にして、そして農産物あるいは電子計算機を含めまして、自由化をアメリカの要求に応じてどんどん受け入れていくというような、そういう方向は間違っておると思うのですが、総理大臣のお考えをお聞きしたいのであります。

私はいまの時期に、いまお話しのような一般論を聞くために質問したわけじゃないのです。いま問題になっている農産物であるとか電算機についてどういう態度をとるのかということです。自由化拡大の方針をずっととってきて、そしていまや二十四品目までなってきた。もう相当に自由化したんじゃないですか。ことに農産物については、いま問題になっている大豆なり木材なり、あるいはその他家畜の飼料なり、そういうものが自由化をされて、そしてほとんど無関税で入ってくる、そういう結果として、日本の食糧、農産物の自給率というものがどんどん下がってくることからくる危険性というものは、いま国民が身にしみて感じているのですよ。とうふがいきなり七十円にも八十円にもなるという。気が

これはもう、この委員会でも、あるいは他の委員会においても、農産物の自由化に対して農林大臣は、絶対にこれはやらない、こういう方針で答弁しているんですよ。総理はそのようなあいまいな答弁だ。これじゃどうにもならぬじゃないですか。もういませっぱ詰まった問題になってきているわけですよ。一般方針じゃないんです。一般方針でずっといままでやってきたでしょう。ほんの一部しか残っていないんです。しかも海外から、自由化によって、あるいは輸入をふやす方針によってどんどん農産物の輸入がふえて、いま日本が工業国の中でも食糧の海外依存度が一番高いというか、自給度が低い国になってきている。私は、この総括質問のときにいわゆる防衛問題をからめて質問した。いざそういうか

ほかの問題もありますから、私、先に進みますけれども、しかしこの農業の問題は、総理の日本列島改造論を見ましても、私どもは非常にそこに不安を感じるわけなんです。最近の大豆や、あるいは木材にしてもそうですし、家畜の飼料にしても、あるいは米にしても、小豆にしても、そういうものについて、むしろ消費者である国民のほうが国内農業に対する考え方が変わりつつあるんです。外国から安いものをどんどん幾らでも買えるという状態ではないのだ、やはり振り返ってみて、国内の農業というものを見直さなければならないというふうに消費者自身も考えてきているような情勢でしょう。そういうときに、私は、いまこそ日本の農業を立て直すという積極的な姿勢でこの問題の答弁がいただきたか

私はその当時から、こういう結果になるのじゃないかと思って、東京瓦斯会社の有価証券の報告書なんかを調べた。あんなに値上げをする必要はないと私は思いました。設備拡大なら、いろいろな借り入れ金その他でまかなえるのですよ。あんなに上げる必要はなかったのです。あなた、どんなことを言おうとも、結果としてはこんなことになっているじゃないですか。役員賞与が復活したり配当がふえたりすることじゃ、これは消費者は浮かばれませんよ。どういうふうな措置をいたしますか、これに対して。結果はこのようにあらわれているのですよ。あなたは慎重にやったと言うけれども、しかも私は、わざわざ通産省まで行って関係局長に、慎重にやってくれ、消費者が反対しているんだから、そんなに

それならばなおさら、すぐに役員賞与を上げてみたり、そんな結果になったのじゃ、しようがないじゃないですか。長期的に見てガス会社の設備を改善するためにこの値上げを行なわれたなら、すぐにもうけが出て、配当がふえたり重役の賞与がふえたりするのじゃ、これはどうにもしようがないじゃないですか。そのために値上げした結果になっちゃう。これは一例ですよ。これは責任を感じてもらいたい。 　それからもう一つ例として申し上げますが、たとえば鉄鋼ですね。鉄鋼の不況カルテルが去年の十二月まで続いた。ところが最近の経済紙の伝えるところによりますと、三月期における鉄鋼会社のもうけというのはばく大ですよ。新日本製鉄の三月期決算では、増収率が二四・八％、経常利益でも

それだから、一番最初に申し上げたように、情勢即応の政治ができないということなのです。これは官僚の姿勢ですよ。田中さんは官僚出身ではないけれども、しかし官僚の姿勢です。自分が出したものはどんなに言われてもこれを押し通す、間違ったと言わない、こういうやり方です。これはいままでの自民党の政治のやり方なのですが、それではいまの新しい政治に適応はできない。情勢の変化があれば、それに応じて政策をどんどん転換していく、転換していけるところにほんとうに政治の力があるわけなのです。硬直して、何が何でもただ形式的な、責任だけを追及されることをおそれて、そして機動性というか柔軟性というものを失っては、これでは、いまの世界の情勢をごらんなさい、アメリカの政

いろいろな考え方を述べられましたが、私は、そのほかに非常に基本的な問題があると思うのです。誤りがあると思うのです。それは、国際収支を改善するというか、均衡をはかる、言うならば輸出を押えて輸入をふやすというために、企業を対象にした景気刺激政策をとったことです。そうしておいて一番問題になる日本の商品の輸出競争力、いわゆる低コスト、低賃金で安い法人税、そういう中で、非常に競争力を持っている商品がある。その問題に手を触れないで、ただ国内全体の景気刺激をやれば、内需がふえて輸出が減るだろう、こんな大ざっぱな、従来のパターンのやり方、景気刺激政策をとって、今度のこの国際収支改善をやろうとした、それが無理筋というか、有効でないということなんです。

私の聞いているのは、そんな広範なことじゃないのです。そこまで発展させちゃ困るのですよ。それで意見が一致したなんておっしゃいますが、まことに迷惑な話なんです。 　実はいま日銀が二月の末で二兆円以上の貸し出しをやっているでしょう。そして一方では、預金準備率で預金を吸い上げている。おかしいじゃないですか。日銀が歩積み両建てみたいなことをやっておられる。貸しておいて、その金を無利子で預かっておる。どうしてこんなことが起こるかというんですよ。貸し出しを減らしたらいいんじゃないですか。やはり日銀が貸し出しをふやしていかなければならぬ事情があるんです。だからおかしいんですよ。一方の手では、去年一年で一兆三千億も日銀の貸し出しをふやしておいて、一