北山愛郎

とにかく方針と、実際やっていることが違うんですよ。違うふうなことをやっておるからおかしいんですよ。だから私は、預金準備率なんていうのはゼスチュアじゃないかと思うのですよ。金融引き締めをしているかのごとく、実は日銀の貸し出しはふえて、まだ二兆円からしてあるんですからね。去年の初めが七千五百億しかなかったものが、どんどんふえてきてこういうことになっておる。だから減ることもありますよ。だから私はかんぐっている。なぜかんぐっているかというと、おととしの為替差損、これでもって積み立て金はほとんどなくなってしまったでしょう。それを埋め合わせるためには、日銀の貸し出しを無理にやっているのかな、そうして金利をかせいでいるのかと私はかんぐりたくなるん

もちろん、減税で課税最低限が上がったというようなことを言いますが、しかし百十四万幾らですね。四人世帯で百十四万九千六十円ですか、そういう標準世帯の生計というのは一体どういうものかということは、総理府の家計調査をごらんになればわかるとおりで、四人世帯の食費が月に三万円ちょっとなんですよ。四人で一日に千円ですよ。そうすると一人当たり二首五十円ですね。一食当たり七、八十円にしかならないのです。それでやっていけるわけはないと私は思うのですが、あなたが課税最低限、ここまでは非課税にしたと称する四人世帯百十四万の人たちの食費というものは、全く切り詰めたやり方をしなければやっていけないのです。これはおそらく実際にはそうなっていないだろうと思うので

その財源の話はこれから申し上げます。 　私は、総ワクを縮小しろなんということは言っていません。問題は、だれから税金を取るか、どういう階層から税金を取ってどの方面にそれを使うかということだと思うのです。総ワクだけの問題ではないのです。総ワクを縮小しろなんというようなことは言っていないのですよ。税金は取るべきところから遠慮しないで取るということなんです。 　たとえば株の値上がり、これもこの委員会でやりましたけれども、上場株式の時価総額を見ますと、四十七年末は総額で四十九兆五千四百八十一億です。これは一年前から比べまして二十六兆円ふえているのですね。最近は株も若干下がっておりますけれども、とにかく一年に二十兆円も株価が上がるのです。そ

これはもうコンセンサスもすぐできるんですよ。だれが考えたって、株の値上がりでぼろもうけしているやつには税金はほとんどかからないで、一生懸命働いている、学校出てまだ未成年者で、月に三万円ちょっとぐらいの月給をもらいますと、すぐに所得税なんかかかってくるんですよ。一生懸命やっている人たちには重い税金で、そして株だ何だといって何十兆円も、いままで一年間でも値上がりしたんですから、その間でもう何兆円、ばく大にもうけているのです。それには税金はかからないし、大蔵省も調査もしないというのです。いままでわれわれは待ってきたのです。もう待てないのですよ。 　しかもこういうことは、国民に言ってごらんなさい、すぐにコンセンサスはできますよ。税制調査会

総理、この問題について、土地の問題もそうですが、とにかくいまのようなことじゃまじめに働く気が起こらなくなりますよ。だから、庶民は、土地も買えない株も買えない人は、しかたがないから競馬へ行って馬券を買うとか、それもできない場合には宝くじでがまんするとか、そういうもうみんなの気持が、この事実をほんとうに知ったなら、おこっちゃうですよ。田中内閣吹っ飛んじゃうですよ、ほんとうに知ったなら。いま徴税技術の話がありましたが、やる気になれば技術は何ぼでもあるのです。もとやっておったじゃないですか。それをやめて、そして一万分の十五というような安い有価証券取引税に切りかえてしまった。一万分の十五ですよ。何十兆円だか知らぬが、その取引の間に、一年間にた

いまの答弁、長々とやられましたが、私はそんなこと聞いていなかったのですよ。直接税と間接税だけの話をされているのですが、私はいわゆるキャピタルゲインとか資産課税あるいは法人の課税、これが非常に安いということを先ほど来言っているわけですよ。キャピタルゲイン、いわゆる自分が働かないで、価値を生産しないで——一体そのキャピタルゲインというのはどういう性格のものなんです。これはいつの世にもあると思いますけれども、土地の値上がりとか株の値上がりがものすごくこのように何十兆円にもなってきて、そこから出てくるもうけというのは、自分ではみずから価値を生産しないのです。一体このもうけというのは、国民経済計算上どういう性格を持つものですか。経済企画庁長官

その国連の方式に従って、そのようなキャピタルゲインというのは国民所得とは見ない。だけれども、これは現実には入ってくるのですよ。企画庁がＧＮＰ計算、国民所得計算をするときに、たとえば不動産業の法人所得だとか、そのようなものは現実に入ってくるのですよ。ほんとうは入らない、理論的には入れないはずのやつが計算上それこそ入ってくる。そうなれば、ＧＮＰはやはり水ぶくれしている、そういう問題がある。 　それからもう一つは、そのようにこのキャピタルゲインというものを全然捨象した経済計算というものは、経済の実態からまるっきり離れてしまうのですよ。会社だって、いま本業のほうで得られる法人所得よりも、へたすると株の操作によるもうけのほうが大きいでしょう

私どもとしては、すでに去年から具体的な、いま申し上げたような、それ以外にもいろいろ提言している。これはまだ個人的な考え方ですけれども、もうすでに法人の全国的な土地の買い占めは済んでおるのだ。もう、いいところはみんなとっちゃっているのだというのが常識的になっていますね。そうしますと、いまさら法人の規制をしても、買っちゃったものはもうどうにもならないのじゃないかということにもなるわけです。 　そこで、せめて四十四年度から法人の取得した土地の届け出をさせる。そして実態を捕捉しておいてあらためて持っている土地の開発計画を出さして、これを許可制にするということにして、言うならば、すでに大企業なんかが取得した土地の開発行為というものを規制する

土地対策についてもう一点、この委員会でも問題になりましたが、地価公示制度ですね。地価公示制度については、大蔵大臣自身もその効果について疑念を持っていらっしゃるようなんです。私も同感ですよ。地価の値上がりに順応して公示価格を何千円とか何万とか、地点において公示制度でただ公示していくというだけじゃ、これは何にもならないと思うのですね。それはこの前のＮＨＫの売り渡しの値段、あれでも地価公示制度の無力さがまざまざと出ておるのです。が、それに今度の予算では予算を倍加して五十何億もこれを使おうとしておる。 　私は、むしろ地価公示制度というものはやめて、標準地価を来年なり再来年なりに設定する。それは固定資産の評価額というものを一応の基準として標

大蔵大臣は何かこの前委員会で、この地価公示制度の効果にやはり問題があるというようなお考えだったようですが、どうですか。私は率直に言ってこれは役に立たないと思うのですよ。もう少しぴしっとしたものを、一筆一筆ごとの評価というものがかっちり出ていなければ、その近所の土地がこれだけだ、それを見習ってやろうなんといったって、いま言うように、ＮＨＫのように入札すれば、その価格を見て札を入れるわけじゃないのですから、何にもならないのですよ。また事実地価が上がればそれを変えて改定していく、時価順応型の地価公示じゃどうにもならないじゃないですか。地価を抑制し、標準化する力は何もないじゃないですか。そのために五十何億も使うということは、私はもったいない

いろいろな点に、株式とかあるいは土地とかに触れてまいりましたが、問題は、このような土地投機あるいは株の投機というものが非常な激しい勢いで、いわゆるギャンブル経済の実態、実相をあらわしておる。それが今度は商品にまで広がって、そして国民の生活必需品まで投機の対象になっているといういわゆるギャンブル経済、これの根源は、いままで申し上げたような株あるいは土地のキャピタルゲインを甘くしているということですよ。これを見のがしているということなんです。いわゆるばくちのもうけをそのまま見のがしちゃっている。しかもこのごろでは、そのほうが本業よりももうかるというわけです。しかも、政府はインフレ政策をとってくれるし、日本列島改造論で盛んに全国的に土地の

情けない御答弁なんですが、このギャンブルが商品に広がって、大きく問題化している。今度は政府としても、暴利取り締まりですか、そういう立案化をされるというふうに伝えられておりますが、その内容等について若干御説明を願いたいと思うのであります。いつごろ提案されますか。

この商品取引の投機問題については、あとで田中委員、同僚のほうからも質問があると思いますから、私は内容的には触れません。しかし、問題は、暴利取り締まりの法案を立法化すれば問題が片づくのではなくて、むしろ、基本的ないまの投機のネックというのは、いままでお話ししたような、政府の財政経済、金融政策にあるのだ。いわゆるギャンブルから生ずる所得というものを甘やかしている。あるいはそれに手をかしている。こういう根本の原因というものを除去するために、政府は当然の措置をとらなければならないというふうに私は考えるのであります。 　最後に、米の問題を若干農林大臣にお尋ねをしたいのでありますが、農林省は、せんだってのこの委員会における質疑から刺激されたの

これはしかし、ふだんからやっていなきゃならぬ問題で、あらためて指示する問題じゃないのですよ。これは、食管法のあれから見てもそういう制度になっているので、こういう食管法、いまのたとえば標準米なら標準米の制度、そういうものを確実に行なわせるという常時の監督の責任があるので、その実態を農林省は、食糧庁はつかまえていなきゃならぬわけですよ。あらためて店頭に標準米を置くようになんというのは、その指示はおかしいじゃないですか。いままでどういうことをしてきたのですか。いままではどういう指示をし、どういう調査をし、どういう監督をしてきたのですか。

非常に正直な答弁なんですけれども、そういう事実を一体認めていいのですかな。政府米、政府が買ってそして売り払いをする米、それはやはり、一定の国の財政的な助成がトン当たり何万円とあるわけですね。一トン当たりどのくらい国の税金から出しているのですか。

トン当たり四万三千円も負担しておくという意味は、一つは生産者保護でもあるでしょう。しかし、一つは消費者の保護ですね。やはり家計に差しつかえないような、ある安い値段で一定量のものを、その扱ったものを、その値段で消費者に売ることを保障するために四万三千円税金から足しましたのでしょう。ところが、末端へ行ったら何％、東京であれば二〇％しかいかないとか、どうなっているのかさっぱりわからないのじゃないですか。一体、平均して何％が標準米になっているのですか。

そうしますと、その数字というのはちゃんとした数字がつかめているのですか。その千五百九十六円というのは、四五％であるべきものが実際は三六ないし三七％である、こういう意味ですか。

この問題は小林委員からもいろいろ追及をされましたが、非常に重要な問題だと思うのであります。たとえば、いまおっしゃったような銘柄米にしても、その産地あるいは生産者の名前まで小袋に書いたものをちゃんと渡しますよ、間違いありませんよ、というようなことを、かつて長谷川さんが農林大臣のときにはっきりと本会議で言われた。はたしてそのとおり実行されているのかどうか。とにかく、四万三千円金を出しているということは、末端の消費者のほうに確実にそれが届いていることを前提とするわけですから、先へいって格上げ米になったり、いろいろ混米になったりして、どれがどれだかわからぬというようなことでは、四万三千円わざわざ国費を出してやる意味がないのです。一体、食管法

私どもが言っているのは、ただ海外の輸入食糧だけじゃなくて、国内産のものについてもやはり含めて備蓄問題を検討する必要がある。また、社会党として考えていることは、米についてももみで買い上げて、そうしてもみで貯蔵する。そうすれば長い間品質が落ちない。そうしてこれを循環的に消費していく。あるいは産地で精米をするとか、そうして精米された悪いくず米とか、そういう分は飼料化していくとか、そういうふうに、やはり国内の米というものを大事にする。これを、いままでのように、ちょっと余ったから減反だというのじゃなくて、農業を立てていくような形で解決をしなければならぬと考えております。 　農業問題を議論する時間はございません。ただ、残念ながら、米もその他農

私は、特に四十八年度の予算に関連をして四次防あるいは三次防計画についてお伺いをしたいと思うのであります。 　まず最初に、四次防計画というのは昨年の十月九日、たしか四兆六千三百億円というふうにワクが大体きまったわけです。そうしますと、常識的に私考えるのですが、四十七年度で防衛費が八千二百十四億、四十八年度で、いま御説明のとおりに九千三百五十四億でありますから、あと四十九、五十、五十一と三カ年に残る分は二兆八千七百三十二億でありまして、これを算術的に平均割りにいたしますと、毎年、四十九年度からは九千五百七十七億、こういうことになるわけです。そこで、したがってことしが九千三百五十四億であれば、大体来年度からは防衛費の関係予算というのは横