北山愛郎

考えておりますじゃなくて、そういうふうに制度化しなければならないと思うのです。そうでないと、都道府県の警察、自治体の警察であって、その地区における警察運営というものはやはり一つの自治体の仕事なんですから。もちろん公安委員会というものがあって、知事の所轄のもとに公安委員会が運営の責任に当たるけれども、実際には都道府県の公安委員会というのは、月に一回か二回集まって、そして概略の報告を受ける程度でしょう。その実際の管理をしていないですよ、実態は。実際は本部長がやっている。本部長が警察庁と十分連絡をとりながら、そして国から経費が入ってきて、その経費をかってに使っているというようなかっこうだと思うのです。 　ですから、私が要望したいのは、警

ですが、そのことは年度当初から全部計画ができる経費ばかりじゃないですね。ある事件が起こったりすると、そのつどよけい要るということがあるでしょう。ですから私は、やはりたてまえとしてはそのつど正規に通報してもらいたい、これを考えてもらいたいと思うのです。 　そしてまた、さかのぼって、いまそういう変則な制度になっていままで続いておりますけれども、私は、これは警察法のほんとうの原則から言うならば、都道府県警察というものは自治体警察である、したがって、たてまえとして、その経費は全部、補助金であろうが何であろうが、とにかく都道府県の予算をくぐってこなければならぬと思う。国が調整財源として交付すべきものは補助金として出すべきである。直接に府県の

私は、予算審議の締めくくりといたしまして、いままで審議の中で保留した問題等々につきまして、質疑をいたしたいと思うのであります。 　まず最初に、総括質問の際に、昨年の国会の召集及び解散のやり方につきまして、主として憲法、法理論でもって質疑をしたわけでありますが、これは私は保留しておいたのであります。ここでまた同じような憲法論を蒸し返すのは、また時間がもったいのうございますから、よく御研究を願いたいと私は思うのであります。私の申し上げるのは、常会というものを持つという気持ちになるならば、やはり国会法の第二条の二とか、そういう規定によって、今度の特別国会が、あわせて常会の性格を持つことができたんじゃないか、こういう趣旨で申し上げたわけで

まあ総理は総理なりのお考えでやったようでありますけれども、しかし、これは客観的に見て、どうしてもやっぱりおかしいですよ。それは正月とかなんとかということとはまた違うのです。そういう点は、十分、臨時国会の召集そのものも含め、解散も含めて、昨年のああいうやり方は、やはりお互いに——お互いにというか、みんなで考え直す必要があるのじゃないかと思うのです。また憲法五十二条第二項がなぜあるか。この深い意味もよく考えていただきたいと思うのであります。 　それで、私、次に移りまして、分科会で外務大臣にお尋ねしたことでありますが、実はこの国会でも七二年の沖繩返還後におけるＢ５２の問題等について質疑がありましたが、私は、むしろやはり現状の、Ｂ５２が存

次に、安全保障の問題でありますが、私は一つの問題を提起したいと思うのであります。 　非常に基本的なことでありますから、この短い時間で論議することではございませんけれども、私の考えからするならば、この安全保障問題については、やはりできるなら国民的な合意が必要だ、われわれもそうしたいと思うのであります。 　私どもの考え方と政府与党の方々の考え方と非常に基本的に違う点は何か、こういうことを私は考えてまいりますと、いろいろあるでございましょうが、その第一の問題は、何を守るかということについて非常に基本的に違いがある。国の独立とかあるいは国民の生存、こういうものを守るという考え方については私どもは同じ意見であります。ただそのほかにプラスア

私の意見に近いような総理の御意見で、たいへんうれしく思うのですが、ただしかし、実はここに政府の、総理府の出した「日本の安全を守るには」というパンフレットがあるのです。これは総理府が去年の十一月に出しております。これを見ると、はっきりと、「なにを守るのか」とか、「なにから守るのか」とか、「どうやって守るのか」とか、こういう題目のもとにはっきり問題を割り切っているのです。それを見ると、「なにを守るのか」というところに、「つまり、「日本の歴史と伝統を守り、さらに国民ひとりひとりの生命財産を守り、自由な民主主義の体制を守り、国全体の繁栄を守り、そしてわが国の独立を守ることです。」」こう書いてあるのですね。だから体制が入っているのです。それか

それは政府与党の方々が、自由主義なり民主主義なり、いまの資本主義なり、それをお守りになることはけっこうです。私どもは意見を異にするからいろいろ論戦もし、戦いもします。しかし、それを国の安全保障という名前で、防衛の仕事の中でからませてはいけないということなんです。いわゆる国の体制の問題は、いま総理がお話しになったように、国民が民主的に選択をする問題なんです。国の防衛とは違うのです。安全保障とは違うのです。もしもそれがこんがらかってしまうならば、自衛隊をもって資本主義の制度を守るということになって、昔の封建制度と何ら変わることがないのです。大名が武士階級の力で封建制度を守るのと同じことになるじゃないですか。いまの民主主義の社会というのは

これは実はこのパンフレットだけじゃなくて、第三者的な、たとえば朝日新聞で出しているものでも、いまの日米安保条約の第二条に、自由な制度を守るという項目がある、これは外国と国内の体制をお互いに守ろうじゃないかという、いわゆる国内問題を外国と約束することであって、神聖同盟あるいは昔の防共協定、これと同じような趣意であるから、これが国民合意、コンセンサスを得るためにじゃまになるのだ、そこにイデオロギーが入っているからじゃまになるのだということがいろいろな本にも書いてあるんです。ですから私はお尋ねしたんです。しかし問題は、総理の言われるように、非常に基本的な重大な問題なんです。あまりここでだけ論議しておりますと、総理のせっかくのおことばがだん

自由というその概念ですね。これはいろいろな広い意味があって、いわゆる個人の人間の本来の自由、政治的な自由とか表現の自由とか、そういうものと自由主義とはまた違うと思うのです。自由主義というのは御承知のとおり、これはもう資本主義のイデオロギーなんですね、これはいわゆる経済上の自由主義。でなければ、自由世界の中に軍事独裁政権がたくさんあるのですよ、いわゆるほんとうの自由でない国があるのです。ただ資本主義という点においては共通なんです。ですから私は、どうしても自由という場合には自由主義であり資本主義のイデオロギーであると、こう規定せざるを得ないのですね。まあこれはいいです。 　時間がありませんから、次に税制の問題です。税制の問題につきまし

いずれ自治省からもこの租税特別措置による減収はね返りの資料を出していただきたいと思います。 　それからなお、これは大蔵省に毎国会要求しておることでございますが、租税特別措置の減収額については毎年いわゆる予算ベースといいますか、減収見積もりだけは出てまいりますけれども、これによって幾ら減収になったかという実績はさっぱり出してこない。これは毎国会要求しておるのです。大蔵委員会でも要求しておる。これはできないはずがないのですよ。しかも大蔵大臣、この租税特別措置による減税というのは、大蔵委員会であなたは、これは補助金に類するものである、補助金的な性格を持つものであると言われましたね、そうですね。

しかも一定の政策目的を達成するために、租税公平の原則の例外として暫定的にやるものである、これは大蔵省の資料にも書いてあるのです。したがって、この減税特例を受けた者はだれそれであって、どの程度減税されて、そしてその政策目的が達成されたかどうかということを確認しなければだめですよ。そうでなかったら、この租税特別措置というものは意味をなさぬのです。ただ、ある一定のものに税金をまけてやるということじゃないだろうと思うのです。確認しなければだめですよ。そういう意味からも、大蔵省徴税当局がそれを実行された場合には、その実績を把握しなければならぬし、できるはずなんです。それをいますぐ出せとは言いませんよ。いままで何回催促しても出さなかった。これを

しかし大蔵省は、政府は、個々の法人あるいは個人に徴税令書を出して査定してやっておるじゃないですか。それで金を取っておるじゃないですか。その計算の基礎があるはずですよ。その中からその減税分を集めさえすればいいのです。ただ事項によってはむずかしいものもあるかもしれません。あるいは推定だけでしか技術的にはできないものもあるかもしれません。しかし、確実に捕捉できるものはあるはずです。そういう点はちゃんと仕分けをして、推計なら推計でいいですから——不可能だなんて言われちゃ困るのですね。そんなにめんどうなものをなぜ一体減税するのですか、たくさんいろいろな項目を。これはほんとうに特別な減税なんですよ。しかも租税の公平の原則から一つの異例として一定

ですから、項目によっては推定でしかたのないものもある。しかし、個々に具体的にはっきりわかるものもあるわけなんです。その個々のものから税務署じゃ税金を取っているんだから。しかもいまコンピューターがあるときに実際にめんどくさい徴税手続で取っておきながら、しかもこういう特別措置という非常に問題になっていることをやっておきながら、見込みだけで、あとどのくらい減税になったんだかわからない、そんなことじゃだれも納得しませんよ。その点はひとつ努力してもらいたいと思うのです。 　それからもう一つは、これにはないものもあるのですね。たとえば配当所得に対する税額控除、これはこの委員会でも何回も問題になったものですが、それでたしか、四十四年度の配当所得

私の聞いているのは、一二・五％にならない四十五年度は幾らだかと聞いているのです。もう一ぺん言いますが、この制度は四十六年と四十七年が一二・五％の控除、それから四十八年から一〇％の控除になりますね。ですから、四十五年は幾らになるかということです。

私の言った数字というのは、二百八十二万幾らですか。それでいいのですか。それで間違いありませんか。

私どもの事務局で計算したところでは、三百五十三万二千二百円ぐらいになるだろう、こういう計算ですが、従来のままでいいですか。

肝心の税務当局が非常に不明確なんですね。二百八十二万ぐらいだと言っておきながら、今度は三百五十三万と言うと、七十万も違うのですよ、そんな大きくないと、一体どの程度なんです。

それではあとで——これはたしか、四十五年というのは相当高くなるはずなんです。たとえ一年だけでも、現在二百八十二万から配当所得者の課税最低限が三百五十万もぐんと上がっちゃうなんということはおかしいじゃないか、こういう気持ちで質問しているのです。あとで数字をいただいてからお聞きしたいと思います。 　それから、ここでちょっと思い出したのですが、私の平素から考えていることなんですけれども、映画館とかあるいは音楽、演劇に対する入場税ですが、この入場税はひとつ免除したらどうでしょう。これは税額としても、税収としても、あまりふえないどころか減ってきている。そして東京あたりは別として、地方の映画館なんというのはまるでそれはみじめなものなんです。そ

たいがいの税というのは自然増で年々伸びていくのですね。ところが、映画館とかそういうものの入場税はむしろ減ってきている。税額から見てもたいしたものじゃない。こういうものはひとつ、若干支障があるにしても研究を願って、ぜひ全免する方向で御検討願いたいと思います。 　それから。時間がございませんからちょっと、これはあとで資料等をいただいて御説明願ったほうがいいと思うのですが、実はことしの予算書にはちょっぴり書いておりますけれども、例のＩＭＦあるいは世銀に対する出資、これを償還するときに、従来は一般会計から出しておったのですね。ことしから外為を使うようになった、そういうことらしいのです。これはいずれ法律が出てくるようですが、この政府の説明資

これはいまお話しになったような趣旨ですが、外為の特別会計の内訳、操作が非常に複雑で、私もいろいろ調べてみましたが、よくわからないのです。ここで一々聞いておったらたいへんなことになりますから、これは冒頭にも申し上げたとおり、こういうことこそやはり親切に説明書きを書いていただかなければいかぬと思うのです。予算の説明書きにただこう書いてある。「国債費」のところに、「なお、国際通貨基金通貨代用証券の償還については、四十五年度以降は外国為替資金で経理することとしている。」こう三行くらい書いているのです。それじゃとてもわかりません。これはひとつ資料を出していただきたい。いずれ参議院等でもやると思いますけれども、それをお願いしておきます。 　た