宮殿管理官というのは、あれだけの宮殿ができたのですから管理官を置かなければならない、こういう理由もあるのでしょうけれども、この宮殿管理官というのは、やはり管理部の所管として、特に宮殿管理官というものを置いて管理をする。宮殿管理の最高の責任者というのは、一体どういうふうになるのか、この点ちょっと説明をしてください。
宮殿管理官というのは、あれだけの宮殿ができたのですから管理官を置かなければならない、こういう理由もあるのでしょうけれども、この宮殿管理官というのは、やはり管理部の所管として、特に宮殿管理官というものを置いて管理をする。宮殿管理の最高の責任者というのは、一体どういうふうになるのか、この点ちょっと説明をしてください。
次にお伺いをしますが、新宮殿が完成いたしまして、りっぱなものができたわけでございますが、この新宮殿の管理運営についての基本的な考え方というものをひとつお伺いをしておきたいわけです。どういうふうに新宮殿というものを管理運営していくか。そう申しましてもちょっとぴんとこないかもしれませんけれども、諸外国の宮殿もあるわけです。特に新宮殿というものは、私はやはり天皇と一般国民との結びつきというようなものから、新宮殿の管理運営というものについて、新しい憲法下における新宮殿というものは一体いかにあるべきか。そういう基本的な考え方というものはどこに置いて管理運営していくか、こういう意味の点についての考え方をお伺いをしておきたい。これは総務長官と次長
いま次長からの御答弁で、新宮殿が完成したために、従来の仮宮殿当時よりも、いろいろな儀式を行なう際にも、少しでも多く参列者が参加できるように配慮された。この点は、そういうことの配慮は、一つには新宮殿ができたために考えられたことだろうと思うのですが、ただ、そういういままで二百人だったのが五百人参加できたから直ちに民主的にというふうなことになった。これはまあそういうところへ行かれる方は、三百人にしても五百人にしても、ごく限られた人であることばもう間違いないわけですね。それはそれなりに、宮殿というものの目的で、儀典に使用されるという目的があるから、それはそれでいいと思うのですが、ただ私どもこういう宮殿がりっぱになりますというと、どうも象徴で
内部の参観については確かに混雑することの整理もありましょうし、多数の人が一度に入るというと汚れるという問題も出てくるでしょうし、むずかしい問題ですわね。確かにあれだけのりっぱな宮殿ですから、多数の人がくれば必ず汚れるという問題出てきますから、何か汚れない方法考えない限りは、これは入れるというわけにはいかなくなってしまう問題だろうと思うのです。したがってこれは年じゅうやれというわけにはもちろんいかない。したがってこれは日にちを限ってやるかどうかという問題だと思うのです。一年のうちに何日かくらいしかおそらく——参観をすること考えても、そう何日もはできないのではないかとは思います。思いますが、一つにやはり宮殿を一般の人が参観をする機会を与
次にお伺いしたいのは、先ほど総務長官は、皇室経済会議ではなしに懇談会に出席された、こうおっしゃったのでありますが、懇談会というのはどういう性格のものなんですか。
その懇談会は従来からあったのですか、最近から始まったのですか。
その初めての懇談会において懇談された内容はどういうものでありますか。
そうしますと、内廷費、皇族費の二年に一ぺんとか、そういう基準をきめるとか何とかいうのは、これは皇室経済会議で正式に取り上げても差しつかえない議題だろうと思うんですが、その懇談会で協議された、いまお話しのあった皇族の殿邸の問題についてでありますが、いま御説明ありましたように、皇室財産であるものと宮家個人の財産であるものとある、こういうふうな御説明であったようですが、そういう点について懇談会で、三笠宮家の邸宅を新築されるというようなことが懇談会で協議されたと、こういうことのようでございますが、これは宮邸費の中で運用でやっておられるのかどうか、この皇室用財産を新たに取得する場合等については憲法第八条かの規定がございますね。それから皇室経済
そうしますと、この四十四年度の宮廷費の施設整備費六億二千六百万ですかのうちの一億一千万程度ですか、ことしの予算で、それが三笠宮邸の建設資金である、こういうふうに御説明あったのではないかと思うのですが、間違いございませんか。
そうしますと、皇族の殿邸は、三笠宮邸ばかりではなしに、今後この殿邸の建設計画というようなものを持っておられるのかどうなのか。今回は予算で承認されるのですが、毎回の予算等でこれは検討されると思うのですけれども、どうもそういう点について親切なのか不親切なのかわかりませんけれども、新御用邸等ということでなっておりまして、こういうものはやはり明らかに説明を加えたほうが私はいいと思うのですね。これは一般の予算書を見ただけではわからないと思うのです。したがって、そういう点を今後配慮してもらうということと、今後の殿邸の建設計画というものがどのようになっておるのか。 それからもう一つは、先ほど皇室経済会議で協議することは法律できっちりきめられて
殿邸の問題については大体わかったような気もいたしますが、ただ先ほど懇談会というものの性格ですね。まあ前の長官が、こういうことをやったほうがよかろうと言われたから懇談会をやられたと、こうおっしゃるのですがね。しかも、その懇談会というのは、相当重要なことをやはり論議されておられるわけですね。したがって、皇室経済法に基づく皇室経済会議の規定は非常に厳密であるから、それをはずれたものを懇談会でやられる。しかし、それも実は非常に重要なことが論議せられているというのであれば、皇室経済会議自体があまり厳格にきめている。しかも、先ほどのお話もありましたように、内廷費、皇族費の定額を改正したりなんなりするとき以外は、ほとんど皇室経済会議の必要性という
ですから皇室経済会議で協議することは、もう法律で限定されてきまっているわけでしょう。内廷費と皇族費の点だけがかかる。宮廷費についての運用という問題については、これは皇室経済会議の議題になることがあるのですか、ないのですか。この法律でいうと、私は宮廷費についてはないように思うのですが、その宮廷費の運用について原則的なことは経済会議でやはりやることができるというふうに解していいのですか。そこら辺のところ、それが私は意見としては、宮廷費の運用について、法律改正をして、宮廷費についても皇室経済会議の議題として取り上げ、検討することができるようにしたほうがいいのではないかという意見を持っているものですから。いま次長は、法律の規定に基づいて厳格
それから次にお伺いいたしますのは、下田の新御用邸の建設計画、一部説明をお伺いいたしましたが、今後の計画はどうなっておるのか。それから沼津の御用邸の廃止について、この廃止をされる場合、どういう処置をとられるのか、この点についての概要を御説明願いたい。
七億三千七百万のうちには、用地買収費は入っているのですか。
そうすると土地の買収費は七億五千万なんですか、それとも七億五千万と七億三千七百万の差が土地買収費になるわけですか。
そうすると、この用地買収の御用邸の規模はどの程度なんですか。
従来の御用邸建設にあたって、職員の施設というものが、どうも私ども聞いておる範囲ではあまり十分でない。特にそのときだけ行かれる場合に、職員は自炊したり何なりしておられるということを聞いておるわけなんです。したがってそういう面の配慮が、こういう新しい御用邸ができる際に考慮されて、改善されるような意図があるのかないのか、お伺いしておきたい。こういう広大な御用邸の中に、職員はつまり独身のような形で自炊をしながら細々とやっていくという事態があるということは、もうこの前の設置法のときに私、意見を申し上げておいたんですけれども、そういうような配慮がなされて、職員の厚生施設なんかはどんなふうに考えておられるのか。御用邸がりっぱにできても、職員の方々
その寮をせっかくつくられるのですから、寮母さんというような人を置いて、外から一々大きな御用邸の中に運んでもらって、仕出しをしてもらって食べるだなんというようなことがないようなことを考えることはできないものでしょうか。寮母さんを置いて、食事が寮でできるというような形、自炊はしてない、安い旅費で一々外部から仕出しを取って食べるというのもちょっとどうかと思うのですが、そういう施設はできないのですか。
厚生省設置法等の一部改正案の内容について質問する前に、若干当面する重要な医療問題についてお伺いをしておきたいと思います。 今回四月に入りましてから健保特例法の二年延長をする法案の提出があったわけでありますが、その後、自民党の医療基本問題調査会等が試案を発表されておるようであります。で、政府は衆議院の予算委員会において、今会期中に医療問題の抜本改正案について審議会に諮問をするということを答弁されておるわけなんでありますが、さらに国会は七十二日間の大幅延長があったわけでありますが、一体政府は、この医療問題の抜本改正についてどのように対処していかれようとしておるのか。まずこの点について大臣の見解を承っておきたい。
ただいま答弁がございましたが、どうも厚生省試案を出してから批判があったので、厚生省としては、自民党の医療基本問題調査会の結論待ちというような形で一年以上終始したわけですね。その出てきた案が、いま大臣がおっしゃるように、反対の意見もついた形で政府に提出された。こういうことですが、その自民党の試案はすでに発表されておりますけれども、どうも医師会の意見を大幅に取り入れた片寄った案であるということはもう新聞で報道されているとおりであります。ほんとうにこの自民党の医療基本問題調査会の国民医療対策大綱というようなものが今後の厚生省の原案作成にそれほど役立つものなのかどうなのか、また、この大綱とやや似たものを審議会に諮問をする、こういうことになる