北村暢

この前も二年間延長して、今度また二年間特例法を延長しようというのですが、これは国会通るか通らないかわかりませんけれども、とにかくいま厚生省の考えている従来出されました試案、今度の自民党の医療制度の改革の大綱いずれを見ましても、これはまあ相当議論を呼ぶところだろうと思うのですね。したがって、従来の考え方はどうも健保の赤字対策が主体で、医療制度の抜本的な改革という問題についてはどうも厚生省熱心ではないと思われる。このままでいけば、あと二年たってもなおかつ医療制度の抜本的改革というものは、関係者によって意見が対立するわけでありますから、なかなか抜本的改革というものもやりにくい。従来それだからこれだけ延びてきたわけだろうと思うんですが、やは

まあ青写真は、将来の医療制度のあり方についての青写真は考慮に入れながら、できる問題から実施をしていくと、それを逐次審議会にはかっていくというふうに受け取れるのですが、その緩急の順序はあると思うのですが、相当長期にわたっての抜本的改革は、二年かかってもできないかもしれないけれどもということです。それじゃ一体、健保特例法を二年延長した中において、その中でできるものは逐次やっていって、特例法が必要なくなるぐらいにやりたい、こうおっしゃるのでしょう。それじゃ一体順序が、どういう目途、どういう問題について順序をもってやっていこうという、そういう目算はいま具体的に、もう長いこと検討しているのですから、しかも今度の延長国会の中でも、できるものから

どうも保険の制度からまずやるという、赤字対策のように聞えますがね。ですから赤字対策だけまずやろうと、こういうことなんですか、どうなんですか。

大体考え方についてはわかってきたような気もいたしますが、そこで二、三これに関連してお伺いしておきたいのは、最近の医療の需給関係、非常に急速に医療の増加傾向が出ております。患者数も非常にふえてきておるわけですね。それに関連をして病院、療養所等の運営についても非常に大きな問題が出てきております。そして病院の運営についても、看護婦の問題も含めて、いま各病院では非常に問題が起こっているわけですね。これはいまおっしゃられた保険制度だけの問題でなしに、医療報酬等の問題も言われましたけれども、それらの問題と関連して、やはり患者の増加、疾病の増加、こういうふうな問題について、医療の現況というものについてはたいへんな問題がある。これらの問題についての

大体内容は、私もいろいろ資料等によって勉強しておりますが、医療の大体の需給関係について現状の説明が若干ございましたが、どうでしょう、将来の、将来といってもあまり遠い将来じゃなく、この五カ年程度を見て、一体今後どういうふうに需給関係がなっていくのか、その見通し等について、ちょっと専門的でこまかい点ですから、大臣でなくて関係局長でいいですが、どういうふうに見ておられるのか。いま医師、看護婦等の不足の問題も出ておりましたが、医療の需給の問題と関連して、少し具体的に数字を入れて見通し等について説明していただきたい。

いま説明がありましたように、確かに医療問題は、今日非常な伸び率で患者もふえておるし、病気の構造も複雑化しておるし、たいへんな問題であります。それに対する患者の不満というものは相当やはり出てくると思うんですね。そういう点からいって、いま説明のありましたように、医師、看護婦、それから医療施設の問題、たいへんな問題を抱えておると思うんです。したがって、保険制度の問題医療制度の抜本改革の問題これはもう一日もゆるがせにできない問題でありますし、先ほどから答弁がありまするので、私も一生懸命やっておることは認めるわけですが、今日これはもう放置できない段階にきておる、このように思います。それがそういう状態でありながら、医療問題の改革が行なわれないた

いま出生率が非常に低い、各国と比較しても出生率の低下を来たしている。最近若干よくなっている点もあるようですが、この出生率の低下、しかもいまの状態で推移するならば、人口減少の方向にいくだろう、こういうことなんですが、これについて欧米先進国との比較において、一体どういうことになっているのか。それからこの出生率の低下の原因は一体どのように見ておられるのか。この点についてお伺いします。

出生率の低下の問題と、それから死亡率との関係における自然増加、こういう一連の人口動態の推移の中で、私は、高年齢層が非常にふえてきているという問題と関連をして、将来の人口対策というものについて、一体、対策としてそういうものが考えられるのかどうか。いまの人口問題の研究はされているが、さて人口問題全体としての推移の動態等について、政府が関心を持って、ある政策目的で政策がとれるのかどうなのか。そういう点について厚生省あたりで対策を講じたことがあるのかどうなのか。そういう点について、いままでこの人口問題についての施策を、どういうふうな施策をとったなんていうことはあまり聞いたことないのですが、そういうことがあり得ることなのかどうなのか。この点私

この点についての、出生率が低下して、また死亡率がぐっと低下しておりますね。したがって、これは医療制度が充実したのか、衛生関係が充実したのか、この点はどういうことになっているか、原因についてはお伺いしたいと思いますけれども、とにかく平均寿命が延びていることは間違いないですね。これは医療需要が急速にふえているということとの関係、何かこれはやはり関係があるのではないかと思いますが、こういう点についての分析等は行なわれたことがあるのでしょうか、どうでしょうか。

先ほどの説明もありましたように、年齢の区分による将来の推計等が厚生省の人口問題研究所の統計で出ております。先ほど説明ありましたように、零歳から十四歳、それから十五歳から六十四歳の生産年齢人口、それから六十五歳以上の老人というものの構成比が将来非常に急速に高まっていく、逆に零歳から十四歳の構成比が低下していくという状況が非常に急速に進んでいるようでございます。したがって、先ほど来、この人口問題について何らかの施策が講じられなければならない。昭和九十年を見通しての構成がすでに出ておるわけですね。こういうことが見通しがなされるということになれば、それに応じた施策というものは、私は可能ではないか。また、医療施設等についても、六十五歳以上の老

いま大臣がおっしゃられるように、六十五歳以上の人が二〇％を占めるような構成に将来なっていく。昭和五十五年の九・一％が昭和九十年には二〇％になる、こういう推計でございます。ところが、今度の国会でも、いま重要な法案の一つとしている定年制の問題が出てきているわけですね。この定年制の問題が出てきているということを見ますというと、どうも年齢の老齢化傾向というものについて、それに応じたところの施策が正しく反映されて考えているということには私はちょっと疑問を持たざるを得ない。定年をどういうふうにきめるかが問題でしょうけれども、そういう点についてどうも一貫性がないんじゃないか。おっしゃられるように、厚生大臣の関係では、老齢者の年金を今度別に考えると

大体今回だけでなしに、今後も審議会の整理等について検討されるということでございますが、私も必要な審議会を廃止せよ、こういうことを言っているのではもちろんないわけです。先般来自民党の案として、一省一審議会という案が出されて発表されておることも知っておりますが、必ずしも一省一審議会で事足れりというふうには思いません。したがって審議会は民主的な手段として、審議会が必要ならば審議会を残すのは、これは当然のことであります。したがって今後における審議会の整理統合については、必要な審議会は審議会として置くことは当然でありますが、中には審議会として年に何回かくらいやる、しかもその審議会が非常に形式的に終わっているという審議会もあるわけです。そういう

そうしますと、従来のたとえば医師試験研修審議会、歯科医師試験審議会、こういう各個の審議会の委員が即試験委員としてなったと、ところが今度別個に医療関係者審議会というのができたわけですね。結局この医療関係者審議会というのは、従来の各種の試験審議会をまとめたもので、試験制度についてのいろいろな審議をする、こういうことでしょうね。そうすると、この審議会を整理統合して、まあ簡素化したように見えるけれども、試験委員は試験委員として残り、新たに医療関係者審議会というものができて試験制度についての審議をする、こういうことで、機構は逆に、人員関係からいえば何ら整理統合したために簡素化されたという結果にはならないような気がいたしますが、その関係はどうな

整理されたというんですけれども、これで人員関係ではどういうことになるんですか。これ何か節約になっているのですか。

ですから、先ほどお伺いしているように、この各種の試験審議会の試験委員はそのまま残って、新たに医療関係者審議会というのをつくるわけでしょう。そうすると、その分だけ人員は多くなるという結果になりませんか。

いま説明を聞きますと、試験委員のほうもそのまま委員として残るし、それから医療関係者審議会のほうも、統合はされましたが、各部会として運用されるということになるので、整理統合をしたというのだけれども、かえってこれは機構が拡大したような結果になるのではないか、このように思うのですけれども、先ほど来、現在は委員をそのまま残したけれども、将来は試験委員というのを整理できればするのだ、こういうことのようです。 　そこで大臣に、こういうふうに行政管理庁その他から審議会等の整理統合ということが方針として出されているものですから、一応はこういう機構いじりをしたけれども、結局においては簡素化なりなんなりは行なわれなかったのではないかというふうに見受け

次に、精神薄弱者福祉審議会と児童福祉審議会を統合しておるわけでございますが、この点について、まず精神薄弱者の実態調査の結果から、十八歳未満の者が占める割合が高いことを示しているようでありますが、児童福祉法及び精神薄弱者福祉法の一部改正が行なわれたのでありますけれども、精薄者の施設の処遇について一元化が行なわれましたので、今次改正案ではこの審議会が一元化の裏打ちをした、こういうふうに理解できると思うのですが、この成人の精薄者に対する福祉施設、福祉対策というものが不十分になるということはないのかどうなのか、この点について対策が考えられておるかどうか、この点についてお伺いいたしたいと思います。

この精薄者の施設でありますが、現状は一体どのようになっておるか。それからまた、この施設に収容されておる状況はどうなってるか。それから今後における計画はどういうふうになっておるか、この点についてひとつ御説明願いたい。

大臣にお伺いしますが、いま説明ありましたように、この精薄者の施設の現況をお伺いしましたが、大体収容を希望し、また収容しなければならないというものの約三分の一に満たない施設しか今日ないわけですね。それでその計画については、どうもいまの局長の御答弁だというと、努力するという程度で、今後どうなるのか、さっぱりはっきりしないわけなんですが、まあどちらかといえば、非常にこれは社会の恵まれない人々ですね。そういう人が現実に施設に入れたくても入れられないという人が、十三万ぐらいのうち三万ぐらいですから、十万は残っている、こういうことでしょう。したがってこれに対する計画を聞きたいと、こう言ったところが、まあ今後大いに努力すると、こういう程度で、ただ

そうすると、いまでも計画というものはなくて、これから計画を立てると、こういうふうなことの御答弁ですが、これはあれでしょう、社会の善意に基づく、いわゆる昔式の社会施設として、寄付行為であるとか何とかで、財団法人か何かでやるようなものでは解決しない問題ですね。国としてやはりはっきり財政的に見て、まあ私もあちこちの施設を見せていただいておりますけれども、ほんとうに真剣な努力をして、社会復帰をさせるために努力されている方々の、この縁の下の力持ち的な努力については行ってみればほんとうに頭の下がる思いをするわけなんですが、それが十三万のうち三万ぐらいが収容されておって、あとの十万の方がいつ収容されるともなく、まあいろいろな環境はありましょうから