それじゃ次に、行政改革の問題についてお伺いしますが、四十三年の二月二日の閣議決定による「今後における行政改革の推進について」というのがなされまして、各省庁で案をつくることになっておりまして、それが提出されておるわけでございます。それについてごく簡単に質問をいたします。 まず総理府でありますが、総理府は所管行政を根本的再検討するということを行管に提出しておりますね。それから審議会の整備ということも出しております。いま自民党は一省一審議会ということで案を出すとか出さないとか言っているようでございますが、私はあながち一省で一審議会で事足りるというふうには思いませんが、しかし、総理府には各省にまたがるいろいろな審議会がございます。実際に
郵政省の関係について、郵政事業の公社化をやりたいというような意見が出されておるようでございます。これについてどの程度検討がなされ、また公社化というようなことで、本格的に取り組んでやっていこうとしているのかどうなのか。もしやるとするならば、どのくらいの時期的なめどを置いて検討されているのか、この点、お伺いします。 それからもう一つは、事務の機械化によりまして、貯金局の整備をやるということで、秋田、岩手等の貯金局等は廃止になるのではないかというようなことがいわれております。そういう点について、どの程度の構想を持っているのか、御説明願いたい。
いまの地方貯金局ですが、事務の機械化によるというと、たとえば甲府に一カ所——関東に二カ所とか、あるいは中部に一カ所とか、そういうようなことで、いまの数を相当減らしてもよろしいと、こういう考え方で対処しているのかどうなのか。いまの説明だというと、どういうことになるのか、さっぱり内容的なことはわからないようですがね。もう少し数字的に御説明いただけませんか。いろいろ差しさわりもあるかとは思うんですがね、これは。
そうすると、直ちに廃止、廃止でないということは、その置き方にもよりましょうけれども、廃止というようなことは、ここ二、三年出てこないんですか、どうなんですか。
次に労働省関係の労政局を労働経済局にするという構想が臨調等でも出ているようですし、それから労災失業保険等の徴収事務の一元化、それから鉱山保安行政、安全衛生行政の統合化、こういう問題が考えられているようですが、この点について、もう簡潔でいいですから説明をしていただきたい。
保険の徴収事務は、保険の事業団というようなものは考えていないのかどうなのか。それから、いまの鉱山保安関係について 通産省関係は来ておりますね。通産省は鉱山保安監督行政を担当しておりますが、この問題について、労働省との行政機構の調整の問題についてどのように考えておるか、続けてお伺いいたします。
次に、建設省の国土開発庁の設置ということが出されておりますが、これはどういう意図でやられているのか、ごく簡単に説明していただきたいと思います。これは建設省の設置法の中でも、若干質問があったようでございますが、方針だけ伺っておきたいと思います。
それから、建設省には計画局の国土開発計画部関係、いわゆる国土総合開発関係ですね、これを総合行政として総合開発庁というところに持っていったらどうかというのが、臨調答申に出ておるわけです。これについての考え方。
それから観光行政の一元化の問題について、運輸省、それから厚生省のそれぞれの見解をひとつ聞いておきたい。
いま各省にいろいろ行政改革についての見解をこうずっと聞いたわけなんです。これを総合しますと、各省の内部におけるこの機構の問題、行政改革の問題については、それぞれある程度考えているようです。ところが総合的な二省間にまたがるような問題については、機構の一元化ということは、それぞれの主張によっても非常にむずかしいということがもう私ははっきりしたと思うのですね、機構の一元化ということ。それで行政管理庁は機能の一元化ということで、機構は各省に置いたままで機能を一元化していこう、一元化というのはすっぱりいくかどうかわかりませんけれども、まあそういうことのようですね。こういう点を見ますというと、この第二次の行政改革というものの中に、行政管理庁は、
機構改革についてはそのくらいにいたしまして、定員関係についてお伺いいたしますが、今後における定員管理についての閣議決定について、これは四十二年十二月十五日の閣議決定の定員管理の問題でありますが、これについては、国家公務員はもちろんでありますが、三公社、公庫、公団、事業団等もこれに準ずる。それから地方公共団体も国に準ずるように要請をする、こういうことで閣議決定がなされておるわけなんでありますが、閣議決定の実施の状況がどのようになっているか。三公社、公庫、公団、事業団については行管から、それから地方公共団体については自治省のほうからお答えを願いたい。
いまの、数字だけ言われてもわからないのですがね。三カ年五％削減ということは、国家公務員がそういう状態でいるわけなんですから、それに応じて一体三カ年五％の計画でいっているのか、三カ年一％でいっているのかですね、そこら辺のところを聞きたいわけです。
したがって、ちょっとこれはだれにお伺いすればいいのかわかりませんが、閣議決定は公社、公団、事業団、地方公務員等、全体についていっているのですが、どうもいまの地方公務員の定員の削減の問題について見ましても、閣議決定をそのまま準用してやるということは、いまの財政課長の説明を聞きますというと非常に無理があって、総体的にそういうような形にはならないということのようでありますが、これは一体閣議決定というのは私は相当権威のあるものだと、こう思っておるのですけれどもね。ところが決定はするが、実際にはできないような、自治体のできないようなものを決定してみてもこれは意味がないと思うのですが、ひとつこれは総務長官でも行管長官でも、いまの実情をお聞きにな
いまちょっと気になることばが出ているんですがね。公務員が多過ぎるということは臨調でもあんまり言ってないんですよ。この仕事のなくなったところ、減たところと、繁閑を考えて定員の再配分をすべきであるということは言っているんですが、公務員の多過ぎるということは言ってないんですよ。また外国の例をとりましても、公務員は、日本はアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、イタリー等に比較して決して公務員は多くない。これはあなたのほうの資料によっても、年報を見ましても出ているんです。そういう観念だからとにかく頭から五％削減しようという考えが出てくるんですね。これはもうそういうことではないと思うんです。公務員が多い多いということは言えないんじゃないかと思
総理にお伺いしますが、総定員法の審議に関連いたしまして、これも能率と非常に関係のあります給与の問題について最初にお伺いいたしたいと思いますが、まず、ことしの春闘は私鉄の六千七百円が春闘相場を決定づけまして、続く公労協の調停段階における事実上の妥結で春闘の山を越した状況でございます。前年に比べて千五百円前後も上回ったというのは初めてでありまして、額でも賃上げ率でも従来の春闘相場の最高になっているわけであります。物価高のおりから、また合理化で労働強化をしいられている労働者の、繁栄の中の貧乏から脱出する真剣な戦いの成果でありますが、私は十分なものとは考えておりません。まず総理に、このような春闘の結果についての評価を一体どのように感じておら
私は、いま総理の答弁がございましたが、三公社五現業の八％プラス千円、加重平均で定昇を含めて六千六百八円の賃上げは、事実上の解決であって、そのまま仲裁裁定となることはもう確実であろうと思います。この原資は年間千二百七十四億三千万円といわれておりますが、大蔵当局はこれに対しまして、財政状態を危機に追い込むものであってたいへんな事態である、このために、場合によっては仲裁裁定に伴う予算措置を公労法第十六条第二項の規定に基づいて国会の議決に持ち込むことも考えておるというようなことが伝えられておるようでございます。御存じのように、十六条二項は、予算上、資金上できない場合には国会の議決を経ると、こういうことになっておるわけですが、私は、そういうふ
大体在来の方針でやっていきたいという総理の気持ちはそのように理解をいたします。 次に、公務員給与の完全実施の問題についてお尋ねいたしますが、昨年も財政硬直化、総合予算主義という理由のもとに、不当にも七月実施に押えられたわけでありますが、国家公務員の歳出純計額に占める人件費の割合は、昭和三十五年から六年で二二％、三十七年が二一・二％、三十八年二一％、三十九年一八・八％、四十年一八・四％と、先般の当委員会における質疑においても低下しているということが明らかになっているわけです。したがって、公務員の給与の引き上げが財政硬直化の理由であったということは、私は論拠がないのではないかというふうに思います。そればかりでなしに、今度の政府のとっ
財政当局は、すでに三公社五現業の財源について検討を始めているわけです。公務員についても早晩検討しなければならないのでありますが、ここで総理大臣の総括的な気持ちはわかりましたが、給与担当大臣の総務長官は、やはりしばしば国会の答弁の中で、完全実施について努力する旨が述べられ、昨年の国会においては完全実施をやるというたてまえに立って、七人委員会で協議をするんだということが言われておるわけで、そういう答弁もされておるわけです。したがって、答弁から察すれば、四十四年度から完全実施できるのではないかと、こういうふうなニュアンスに受け取れる答弁すらされておるわけです。そういう点について、私は、いま進行中の問題で結論が出せないという、それはそのよう
もうそういう抽象的な答弁は何回ももらっておるわけですからね。完全実施完全実施と言うけれども、問題は実施期日の問題ですね。昨年は七月実施になったわけです。あと六月、五月で——ことし五月実施の勧告が出れば、あと二カ月の問題ですよね。これを二カ月当然さかのぼって五月実施というのが完全実施でいいわけです。しかし、そこら辺のところは、そういうふうに言明できれば一番私はいいですよ。それでいけるのかいけないのか、額も相当高いものが出そうだしというようなところで、何らかの方針があってしかるべきだと思うのですがね。ただ完全実施に努力するだけでは、ちょっと従来のいきさつからいって答弁にならないと思うのですがね、どうでしょう。
名答弁は、努力をしますというので、同じ答弁を繰り返すのが名答弁になっておりますけれども、そういうのは、めいはめいでも違うめいの答弁です。そういうものでは了承しませんがね。これはまあ時間の関係がありますから、またの機会に総務長官に詰めることにいたします。 次に、行政改革の問題についてお伺いいたしますが、大体総定員法提案になっておりますが、元来が行政機構の改革が行なわれて、それに付随して定員というものが改正されるというのがたてまえである。ところが、行政機構改革三カ年計画を見ましても、第一次案では全く機構の改革らしいものはない。許認可の整理とか補助金とか、そういうできる程度のものしかやっておらない。第二次の改革案も、これももういまの段
