北村暢

いまの事前協議の問題についての論争は、私は避けますけれども、事前協議の対象になる部隊の配置の問題、これは従来も陸上部隊であれば一個師団、海上の場合は一機動隊、航空の場合は一個師団以上のものは事前協議の対象になるということはっきりしているわけですね。 　ところが装備の重要な変更というものについては、核兵器というものが一つあるのです。そのほかに、いわゆる誘導弾的なものというような、ある程度の説明はなされておりますけれども、装備の重要な変更というのは、一体事前協議の対象になるのはどの程度はっきりしているのか、これを一つ。 　それからまあ一個師団であっても、一機動部隊、航空母艦五隻以上というのですけれども、そういうものが一つの横須賀なら

装備は事前協議の対象になるというのは、核弾頭をつけたものか、それだけですか。それ以外にあるのですか。

それじゃ、この論争は岩間君がだいぶやりましたから、私はもうやりません。いつかの機会にまたやらしていただきましょう。 　そこで、法案の具体的な内容について若干質問いたします。きのうは、この前は儀典長に関連する問題を聞きましたが、今度の設置法の改正の中で南イエメン、モーリシアスの大使館が新設されるわけでありますが、その国々の政治状態、経済状態、それからアラスカを含めて、それからもう一つザンビアに実館を新設するということが、これは法律ではございませんが今度うたわれているようであります。このザンビアの問題は、南ローデシアとの問題と関連をして、だいぶこれは新聞でも報道されている問題ですが、この実館を持つに至った理由、それから最近における南ロ

ザンビアは港もない国でしょう。それで、ローデシアを通らないと銅の輸送もできないのじゃないですか。そういう意味でローデシアの紛争というものがザンビアに影響しているのじゃないか。今後そういうことが貿易等に影響しないのかどうか、そういうことを聞きたかったのです。

次にお伺いしたいのは、一般のことになるのですが、外務省の組織令が改正を行なっているようですが、その内容を簡単に説明願いたいのと、それから、これは臨調の答申でも触れているのですが、経済外交を強化する意味においての外交機能の強化という面が取り上げられているのですが、どういうような配慮をなされているのかということ。 　それからもう一つは、今度外務省の情報支化局の報道機関との協力を通じて広報活動が非常に充実されるということで、四十四年度予算においても相当重点が置かれているようなんですが、これの予算がこういうふうにふえてきているのは一体どういう理由なのか。この点をお伺いしておきたいと思います。

それから最後に、時間も来たようですから、一つだけお伺いしておきますが、今度の外務省の定員ですがね、減員と増とで約十名ちょっとですかね、減員になっているようですが、この減の分が一体どういうところが主体なのか。それから、在外職員のほうは増員が行なわれているのですが、これはどういうところでふやそうというのか、この点を明らかにしていただきたい。で、外務省というのは、定員全体について、将来政府のとっております五％人員削減の問題と関連してどういう見通しを持っているのか、この点を最後にお伺いいたしまして私の質問を終わりたいと思います。

外務大臣に、外務省設置法の一部を改正する法律案の直接の質疑に入る前に、私は、昨日の本会議で、アメリカのＡＢＭ問題に関連をいたしまして、核抑止論が破綻を来たしておるのではないかと、こういう問題について昨日本会議で質問をいたしたのですが、そのときの外務大臣並びに総理大臣から答弁もございますが、ＡＢＭ網の配置によってＩＣＢＭの基地が防御されることは、第二撃力の能力というもの、つまり報復能力というものを一そう有効にし、アメリカの核抑止力が高められた、こういう趣旨の答弁がなされておるのでありますけれども、私は、そういう一つの見方もあるし、一昨日のニクソン大統領のこの問題に関する声明においてもそのようなことを言われておりますが、そういう見方は確

声明等を基礎にしてということでございますが、この第二撃力を強化するという意味においては、確かにそういう可能性は出てくるでありましょうけれども、今日そのＩＣＢＭというものが、まあ九五％まで第一撃力によって壊滅したとしても、五％残っているだけで相手に十分大きな報復をできる。そして、今日アメリカのＩＣＢＭというものは、第一撃力にたえ得るように、装備としてはもう地上に出ているＩＣＢＭというものはないわけです。したがって、そういう意味においては第二撃力というものは当然持っておる。にもかかわらず、ＡＢＭ網を配置するということは、これはＡＢＭは弾道弾要撃ミサイルですから、相手国から大陸間弾道弾が飛んでくるということが前提になっているわけですね。抑

いまの大臣の考え方は、私は全く納得いたしません。大臣は、核拡散防止条約に対してどういう考えを持っておりますか。私は、核拡散防止条約は次善の措置として、私ども社会党といえども、核拡散防止条約には賛成するという気持ちを持っております。それに対して政府も、おそらく核拡散防止条約の成立については、今後も私は努力されるのではないかと、このように思うのですが、いかがですか。

いまの核拡散防止条約に対しての考え方は、まあ非核国としての日本の権利というものが、西ドイツが言っているように、認められないというところに、いま大臣のもう少し情勢を見てというのはあるだろうと思うんです。しかし、趣旨、精神においては賛成だと、こうおっしゃる。その精神は何かといえば、第六条で言っておる、アメリカとソビエトの二大核保有国の無制限な核競争というものを固定化する、今日以上競争をやらせない、固定化するというところに、私は大きな核拡散防止条約の精神があると思うんです。これが拡散防止——ほかの国は持っていけない、いまの核保有国五カ国以外は拡散しない。持っているものは無限に競争をやって強大にしていい、この理屈は私は成り立たないと思います

いまあなたがおっしゃいますけれども、ほんとうに二撃力が強化され、核抑止力が強化されるのだ。二大対立のもとにおいて、現実には核競争が行なわれている、これも事実でしょう。しかしながら、今日このＡＢＭ網の配置というものを決定したという裏には、これはやはり見のがせない、産軍複合体の、いわゆる産業界からの非常に強い圧力がある。アポロ計画が一応終われば、そのあとにはこのＡＢＭ網である。ＡＢＭ網というのは、都市まで含めば四百億ドル、最初の計画で四百億ドル。しかもスプリントミサイルは、これは大気圏内ですから、スパルタンは大気圏外ですけれども、そうすれば、これは絶対的に被害が撃ったものにいくので、みずから受けるわけですから、待避壕というものが必要にな

いまのソビエトのモスコー周辺の問題については、私もそういうようなことが書かれているものを見て知っております。知っておりますが、これはソビエトにしてもアメリカにしても、もう二大国は、これは超核保有国ですから、これはお互いに、私は今日までのソビエトとアメリカとの競争状態からいって、これは飛び抜けて今日まで競争してきたのですから、そういうことは言えるけれども、ソビエトにしてもアメリカにしても、これは核超大国としてのエゴイストだと、こう思うのですよ。いまそれにあきたらないから、それを、核をおどしの材料にして外交が行なわれているから、フランスも独自に持たなければならないというものが出てき、中国も持つと、こういう結果になっておるわけでしょう。だ

関連してお伺いしますが、どうなんですか、綱紀粛正の問題については行政管理庁がああいう通達を出したわけなんですけれども、行政管理庁としては、行政監理委員会がああいう天下り人事の問題その他含めて意見を出すのは越権行為であるというようなことまで問題になったんですよね。したがって、こういう通牒を出すのは、官房長官が出すのか、総務長官が出すのかという論議も当初ありましたがね。一体この官庁の綱紀粛正の所管官庁はどこなんですか、最終的な総体的な所管官庁は。

だから、機構は行政管理庁だから、公務員の汚職の防止策だの何だのについて行政管理庁がこうしろああしろということは、そういう原因について、機構はこういう機構にしたらいいとか何とかいうことはあっても、最終的な綱紀粛正の問題を取り扱うのは総理府でしょう。したがって、行政管理庁にそういう問題をまかしておくのでなくて、いわゆる贈わいをしたような業者については制裁措置として二年間なら二年間官庁の仕事は一切受注はさせない、これはもうたいへんなことなんですよね、業者とすれば。つぶれてしまうかもしれませんよね、それで。したがって、そういう具体的な意見がいま出ているわけだから、そういうことを各省に対してこういう方針でやりなさいということをやるのは行政管理

関係各省と相談をしてといったって、あれじゃないですか、まあ建設省とか農林省とか、事業をやっているところが一番問題になるわけだけれども、そういうことの可否はこれは簡単に禁止するなんということは営業権を剥奪する結果にならないとも限らないですから、そういう意味においてはこれは重大であることは事実なのだ。事実なのだけれども、そういう意気込みで一つの具体的な意見として行政管理庁から出てきたわけですからね。どこの所管かと言えば、最終的に結論を下すのは、私は総理府総務長官が各省に対してそういう方針でやるべきだと、こうあなた通牒を出しているのだから、それの一つの具体策としての方法なのだから、そういうものを含めているとか含めないとか、あなた何かややこ

大臣に、いま綱紀粛正の問題が総務長官と問題になっておったのですが、私は綱紀粛正の問題は汚職や何かだけじゃないと思うのです。どうも外務省は、最近特に、下田大使の問題、それから牛場次官の問題と、続いているのですよ。特に外務省の高級官僚が、政府の意思に反するようなこと、あるいは大臣の国会答弁と違ったようなこと、これを平気で——平気でというのはあれかもしれませんが、すぐ出て新聞に報道されているという問題について、一体綱紀粛正、綱紀粛正と言うけれども、汚職だけの問題ではなしに、これくらい私は綱紀粛正の乱れているということはないと思うのですよ。この点は、特に外務省が多いのかどうなのか知りませんが、問題が出てきておりますね。これに対して、一体大臣

まあ大体考え方はわかります。しかし、このニュアンスの違いとかなんとかいうならば、私どもも、その人の持ち味持ち味で違いとかいうことはあり得るかもしれませんけれどもね、全く違う、内容的にも違うことが出てくるということについては、一体外務省というのは省議なり何なり開いて意思統一をやっているのかいないのかということをおそらく疑われるんですよ。大臣と事務次官が全く違った意見を吐くだなんということは、ニュアンスの違いだとかいうんなら別ですけれどもね、これはどうも綱紀紊乱じゃないかというふうに私は疑われてもやむを得ないんじゃないかと思うんですよね、そういう気がいたします。したがって、これはやっぱり、いまおっしゃるように、外交問題は新聞記者も注意し

それじゃ、どうも私は出席率が悪いので非常に不満ですけれども、若干法案の内容についてお伺いしておきたいと思います。なお、先ほどのＡＢＭ問題について、実はまだやりたいのですけれども、納得したわけではございません、まだ論議ありますけれども、しかし、委員会は内閣委員会で、それが本筋でございませんから、私もしろうとですからあれですが、また機会を見てこれはやることにしまして、きょうは若干法案の内容に入って御質問しておきたいと思います。 　まず、改正案の中で、儀典長の新設というものが法案の中心になっているようですが、いま大臣もおっしゃられたように、大臣そのものも今日まで全く国会にくぎづけのような形でお疲れだというふうに、まあこれはもう理屈抜きに

しかし、組織的には、儀典長だけがまず直轄になって、他の儀典官は組織的には官房長の指示を受けるような形になっておりますね、官房において。いまの大臣の答弁だというと、儀典長が儀典官を直接指揮をする、こういうふうな御説明のようですが、組織図見ますというと、そうなっていないのですがね。どうなんですか、その関係は。

そこでですね、大体この「外交上の儀礼に関する事務」を取り扱うということですが、この公賓という外国の要人の接遇、接受というのですか、こういうことをされるというのですが、いまお伺いしますと、そういうふうなものの事務関係ということと、実際のこの接遇、接受というのが大体の任務だろうと思うのですが、一体年間どのくらいの件数があるものなんですか。