そういうふうに、いま申したようにたいへんお忙しいようでございますが、儀典長は相当高い身分のように受け取れるのですけれども、まあ大臣にかわるべきぐらいの身分のようにも受け取れるし、儀典長というのは地位的にいけばどういう地位にあるような人と考えているのか。これ、大臣に直接かわって儀典長として国賓を接待される、接遇されるというようなことですから、まあ相当地位としても高いように思うのですけれども、外務省の中における人事関係の問題と関連をして、一体どの程度の地位、身分の人と考えているのか、この点をお伺いしたい。
どうも局長クラスの上位くらいでは、特命全権大使を何回もやったような人が落ちつかないのじゃないですか。大体いま言われました認証官というのを望むというのですが、特命全権大使くらいの人は、認証官に大体値するくらいの何回もやったような人なら、年輩からいってもそういうような方になるような感じがしますがね。それが局長の上位なら、さっぱりさえないじゃないですかな。これはどうなんですか。
これは私は、儀典長ということで、そういう地位の高い人を置くというのであれば、もっと考えなければならないと思うのですが、外国の例で儀典長に該当するような方はどうなっておるのですか。相当高い地位にある人がつかれておるのかどうなのか。いま便宜主義で、何かこう局長の上位クラスで、人事でもってやろうといったって、大体うんと高い人は、おれは局長の上位くらいのところじゃ行かねえという結果になるんじゃないかというような感じもしますがね。相当高い人を人事面で運用するといったって、省内の三人のうちの一人というのだけれども、現在おる人という意味じゃないでしょうからね。現在おる人ならそれでいいかもしれませんけれども、そうじゃなしに、相当地位の高い人、それに
先ほどお伺いしたその外国の例というもの、儀典長を置いていますということを聞いているのじゃないのですよ。外国に置かれている儀典長はどういう地位の人で、いま置こうとする儀典長とどういうふうに違うのか、こういうので、外国も大体指定職の乙くらいの人がやっているのじゃないだろうと思うのですよ。そういう内容のことを聞きたかったのですよ、外国の例を聞かせてくれと言うのは。
きょうはこの程度にとどめておきます。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました防衛二法案につきまして、総理並びに関係閣僚に対し若干の質問をいたします。今回の改正は、第三次防衛計画の進展に伴い、防衛力の強化のため、自衛官七千七百二名を増員することを中心とするものであります。 まず、わが国の防衛と密接不可分の関係にある沖繩返還問題について質問をいたします。 去る十日、本院の予算委員会において、わが党の前川旦君の質問に対し、沖繩返還後の基地の態様について、総理は、従来の白紙の態度から一歩を進め、「核抜き、本土並み」と受け取れる答弁を行ない、大きな反響を呼んだのであります。しかし、沖繩返還問題は、戦後二十数年間、同じ日本人である沖繩県民が、外国の支配下にあっ
私は、ただいま総務長官から衆議院における一ヵ月繰り上げについての修正案について説明がありましたが、私どもは、新内閣になりましてからも、予備費の運用等において一カ月分の繰り上げは実施可能である、こういうことで行政府に対しても、特に給与関係の各大臣に対しても、私どもその理由を示して、何回か引き上げを要請してきたのでありますが、ついに行政府としては、この要望が入れられなかったわけであります。そこで私ども一部聞いたところによれば、八月実施の閣議決定というものにこだわらず、政府みずからが一ヵ月分繰り上げということについてもこだわらずに、真剣に誠意を持って検討したい、こういう旨の答弁をいただいた方も、政府内にもあるわけです。しかしながら、最終的
それで次に、大蔵大臣が時間お急ぎのようでございますから、大蔵大臣に質問を集中してお伺いをいたします。 今度の一ヵ月繰り上げの財源はどうせられるのか、また二、三月に補正予算というものを提出するということが考えられると思うのでありますが、そういう見通しを持っておられるのかどうなのか、この点についてお伺いいたします。
これは他の三公社五現業でもやっていることですが、四十三年度の給与予算の節約分、こういうものが昨年も約四十億程度、それをもって給与改善費に充てておる。ことしの場合は、一体その給与財源の節約というのはどのくらい見込めるのか、この点お伺いいたします。
そうすると、三十億ということになれば、実質的にはこの三十九億は使えるわけでありますから、予備費で増額分を処置するというものは、五十何億かのうち三十九億を引くということで、予備費でまかなうというものはごくわずかになる、こういうことになるのではないかと思うのですが、したがって私どもは、大体節約財源と予備費で運用できる、こう見通しておった。これははしなくも、補正予算組まないで、しかも組みかえはやるけれども、総合予算主義を守ると、いま大蔵大臣おっしゃるわけですから、可能だったわけですね、予算的には。金がないからできなかったのじゃなかったわけなんです。このことは私はやはり明らかにしておく必要がある。この委員会において主計局の次長さん、いまおら
質問が向こうにいっちゃったものだから……。 来年度の完全実施の問題なんですが、前内閣の引き継ぎがどうなっているかはあとで総務長官に聞きたいのですが、私どもはそのときにこの委員会で、ぜひこの問題はこの内閣でやってくれ、いま改造されようとしていてそこにいくと困るからと言ったんですけれども、ついにこの内閣に引き継がれたわけです、完全実施の問題が。その際の質疑応答の中で私どもが理解しているのは、完全実施については他の閣僚も大体完全実施ということで意思統一はできている、ただ、その完全実施をするためにはいかなる方法でやるかということについて、予備勧告制度であるとか、あるいは二回勧告するとかという方法について論議するのだ、こういうふうに私ども
そのいまの営外居住の、ちょっと関連して。 いま山崎さんは給与体系どうもおかしいと言うのですが、私もおかしいと思うのですよ。これは糧食を引いたものを本俸として支給している。所得は、そうするとその引いたもので所得になっているのでしょう、所得。税金はどうなるのですか、これは。たいていの人は、すべて自分の食うものだからといって差し引いて、税金はかけられないなんということはない。税金はすべて食事であれ何であれかかるのだ。そういう点からいくと、これは二等陸曹、一等陸曹、その営内居住するのが原則になっているのは曹からですね。その曹の場合、糧食費を引いて俸給表をつくっているということになるというと、これは引いたものについて、糧食費については課税
ただいまの問題に関連してお尋ねいたしますが、企画庁長官は給与関係閣僚の一人でもあるし、あなたと大蔵大臣の考え方というものが、他の関係閣僚との間に常に意見衝突する状況にあるように、私ども新聞報道等で聞いているのであります。そこでその予算の組み方でありますけれども、いまそれを検討中のようですが、あなたは所得政策的な考え方から、いわゆる公務員の給与について、いわば民間であれば生産性向上の範囲内、その他生産性が上がれば給与は上がるということがあり得るのだけれども、公務員の場合はそういうものがない。にもかかわらず、給与がここ二、三年一〇〇％近く——これは定昇を含めてでありますけれども、上がっておるということについて、これではやはり将来の物価と
もう一つ。それですと、大体考え方はわかりましたけれども、しかし反面において、総合予算字義という形において補正予算を組まないと言っておるでしょう。ことしの場合は五百億を予定して六百億、それでも百億程度ふえておるわけでありますね。それで予備費の中で操作をするということで処理するわけですけれども、事実問題として、総合予算主義という形で、補正予算を組まないということになれば、あらかじめ組んだ物価値上がり程度の、ことしも五百億程度が五％程度の物価値上がり程度、こういうものを入れれば、私は、総合予算主義の中から、どうしてもこれは完全実施できない形に追い込まれると思う。そういう意味において、物価値上がり程度を見るのではなくて、予備勧告の考え方につ
それはもう過去何回かやって、それはできないということなんです、いまの法律のたてまえから、また人事院制度のたてまえからいって。八月勧告を十一月ごろに勧告をして、そうして四月から実施ということもいわれておるけれども、これはもう人事院が絶対応じませんし、また公務員もこれは承服できないんですよ。だからあらかじめ、やはりいま考えられることでは、とにかく、どういう形でかわかりませんけれども、予測したものが春闘のベースアップを予測するようなものであってはあれでしょうけれども、示唆するようなもので、それが問題になるんでしょうけれども、いずれにしても、公労協関係だって、補正予算を組まないで仲裁裁定どおり実施しているわけですよ。それはやはり給与財源の、
私は、いま山本委員の触れた、また企画庁長官に質問したことについて、ひとつ給与担当大臣と人事院総裁に確かめておきたいと思います。 いまの勧告制度の問題について検討をされておるわけでありますけれども、その勧告制度ということの前提が、先ほど言われたように給与関係閣僚会議で、人事院勧告は完全に実施する、そういう基本的なことは決定した。そうしてそれについて、どうやって勧告が完全実施できるようにするかということについての方法をいま論議しているということのようですが、それについてまあいろいろあるようですが、いま企画庁長官が言われたような、十一月勧告をして、そして四月実施という形で一定の予算のワクというものを確定してしまうという考え方、そしてこ
私はこの一問で終わりますけれども、いま人事院総裁も触れられておりますように、また山本君もさっきから、従来の政府の態度から信頼が置けないからこういうことを繰り返し繰り返しやっておるわけでありますが、いま公務員制度審議会が開かれて、人事院の勧告制度と公務員の労働権剥奪の問題との関連からして論議になっておる段階で、政府としてはどうしても人事院勧告を完全実施しなければ公務員制度審議会で申し開きができないという段階にきている。だから、政府は完全実施、完全実施ということをいま盛んに新聞等で出しております。私は、そういういきさつからいって、政府は何としてもやはりここで決断しなければならないところに追い込まれている。そういう意味において、これは単な
私は、第一番目にＦＸの問題について質問いたしますが、それに先立ちまして、先ほど岩間君からありましたように、防衛庁長官の件に関しましては、出席の問題については次官からよくお話あったことだと思います。今後私どもも議院の権威のために努力したいと思いますが、長官においてもひとつ十分配慮していただきたい、こういうことを冒頭に申し述べておきます。 それで、第一番目に、十月八日の次期主力戦闘機のＦＸにつきまして、航空幕僚長から防衛庁長官に意見の上申があったようでありますが、その上申書の内容をここでひとつ説明を願いたいと思います。
ただいまの上申書の内容説明では、私ども了承しかねるわけです。大体質問ができないです、これじゃ。したがって、私は、まあ機密保護の点もありましょうけれども、大体の概要ぐらいは発表できないものですか。いまのでは上申書の説明には私ならないと思いますがね。私、質問しようたって質問ができないだろうと思うのです。これはやはり上申書が出て、まあ最終決定するまでは非常に重要な事項でしょうけれども、この決定にあたっては、やはり国民の代表であるわれわれが聞く権利はあると思っています。それほど機密にしなければならないものなんでしょうか。どうなんでしょうか。
このＦＸのメーカーの内示をしてやったということくらいは、新聞に出てこれはもうわかっておる。メーカー、候補機について見積もりその他やるわけでしょう。そうすると、その候補機というものはわかっておらなければならないわけでしょう。大体新聞等でも伝えられているわけなんですが、それすら言えないわけですか。言えなければ私ども具体的にお伺いをしますが、それで答えられないということになると、これは審議が進まないと思います。候補の機種は何と何ですか。一説には、候補をＦ４Ｅのファントムにしぼられて上申がなされたというふうに新聞では伝えられておりますね。そのほかの候補機というのは一体何と何でしょう。あなたは、いまメーカーに内定をして見積もりをさせることにな
