大臣、これはきちっとやはり法律解釈上先ほど業務方法書の運用の問題と法律解釈の面で、私は法律の解釈はやはり明らかにしておいていいんじゃないかと思うのですが、解釈上では、仲買の近代化というものは大型化というものが入っているのだということで解釈はしておいて、そして運用の問題は設備資金ということが主体ですから、そのところで運用の問題としては交互にどういうふうに対処するか。業務方法書によって、これがほかの面とも関連があるから、関係省――やはり大蔵省なり通産なり関係あるでしょうから、その点はこれから折衝して、農林省の考え方を認めてもらうということをしていいと思うのですが、法律の解釈としてはやはりはっきりしておいていただきたいと思うのです。
終わります。
まず企画庁長官にお尋ねいたしますが、最近の総理府の発表の労働力調査によりますというと、農林業就業人口が一千万台を割って九百六十六万人になった、で、全就業人口に占める比率が一九・三％で、欧米先進国型になってきたといわれているのでありますけれども、さらに企画庁の昨年十月の経済審議会の地域部会の中間報告によりますというと、二十年後にこの農林業の就業人口が約五百万人になるのではないかという想定をされているようでございますが、その根拠はいかなるものであるか、御説明願いたいと思います。
計画の想定によりますというと、二十年後に五百万、この見通しはどうでしょうか、そんなふうにいくとお考えになりますかどうか。
次に、農林大臣おりませんので、どうも質問のつなぎが悪いんですが、通産大臣にお伺いいたしますが、今後の食糧の輸入の問題でございますが、最近、食糧の輸入が非常にふえてきているわけでございます。したがって、自給度は下がっておるわけなんでありますが、今後の食糧の輸入に関連する貿易政策、これについてお考えをお伺いいたしたいと思います。
いまの九五％、自給度のように言っておりますが、だいぶ数字が違うようでございますが、たとえば財界には、必要食糧は国際分業によって低開発国から食糧、飼料を買い入れ、工業製品を輸出する態勢をつくりながら、農業の就業人口が自然に減少していくのを待ったほうがいいのじゃないかという主張がある。で、今日の現状は、先進国から食糧を非常に多く輸入しているという現状なんです。が、南北問題として低開発国から今後食糧の輸入が期待できるかどうか、こういう点についてどのような見通しを持っているか、お伺いいたしたい。
いま企画庁長官から答弁があったけれども、低開発国から食糧の輸入をして工業製品を低開発国へ輸出をすると、そういうことでいったほうがいいんじゃないかという財界の提言があるが、あなたはどういうふうに考えているかということです。
そこで外務大臣にお伺いしたいのですが、国連の食糧農業機構——ＦＡＯで、世界的な食糧不足の問題が非常に重要議題として論議されているわけなんですが、その内容、特に東南アジアにおける食糧事情、アジアにおける食糧事情、こういうものについて、どのような論議があり、どのようなことが問題になっているのか、これをひとつお答え願いたい。
いま大臣から東南アジアの食糧の増産の開発のことはお話ありましたが、一九七〇年代、八〇年代は深刻な食糧不足になるだろうというのが、専門家の一致した意見なんです。したがって、増産ということの施策をとることはもう当然でありますが、その深刻な食糧危機に対して一体どう切り抜けるかということが大きな問題である。そして、そのことが、日本の食糧輸入が増加していることと大きな問題になってくると思うのです。こういう点の見解をひとつお伺いをしたい。
確かに、低開発国の人口増加率が二・五％、食糧の増加率が一％ということで、追いつかないわけですね、緊急援助も何も。世界総体的に食糧不足になっちゃうという問題が出てくる。かりに東南アジアと貿易をやる場合、東南アジアの国が輸出する場合は飢餓輸出なんです。決して余っているから輸出するのではない、こういうことなんです。したがって、この食糧問題について日本の財界の見通しというものは、非常に甘い見通しがあるのではないかと思う。そういう点について、私は将来とも政府に慎重に対処してもらいたいと要望しておきます。 それから、企画庁長官がお急ぎのようですから、ひとつ米価問題でお伺いしておきますが、宮澤構想によるというと、財政硬直化打開のために、生産者
現在でも期待しているということは、物価の関係からいって消費者米価を押えたい、こういうことですか、それとも財政硬直化の点から生産者米価も消費者米価も押えたい。こういう米価の問題については、閣僚会議に企画庁長官も出ておられるでしょうから、現在の総合予算主義における米価問題、非常にもめて現在の予算のような形になっているわけですから、その後における、四十三年度においていまの考え方を据え置くということを、現在でもそのように対処していく、こういう方針なんですか。考え方としてはわかるのだけれども。
それではもとに戻りまして、農林大臣が見えましたから、農林大臣に、急速な農林業の就業人口の減少傾向に対して、現状と今後の見通しについてお伺いいたしたい。
今後の見通し。
その見通しの根拠をお伺いしたいのですが、いかがでしょう。
現在の農業就業人口の年齢構成、どうなっておりますか。
農林大臣は、先ほどの農業就業人口の状況で、約三分の二が四十歳以上の高齢者になって老齢化してきているという事実、そして農家戸数が減らない状況、こういう点から言って、私はこの推計のように簡単に農家人口はそう今後は減っていかないのじゃないかという感じがするのです。現状においてすら農業生産が停滞をしている状況の中に、荒らしづくりその他の状況で農業が荒廃の方向に行っているんだが、そういうことで農業の就業人口の質的な低下、量的な低下ということで農業生産が維持できると考えておられるかどうか。農林大臣。
国際的な食糧の深刻な不足ということについて外務大臣から説明がありましたが、今後におけるそういう国際環境の中における農業生産の方策についてお伺いしたい。
次に、構造政策でやろうとしておりますが、私は、やはり九割を占める兼業農家の対策というものが非常に大事だと思いますが、この点をどう考えるか。 それから食糧の自給度の問題として輸入食糧に仰がない。自給飼料による畜産振興についてどのように考えるか。 それからもう一つ、食糧基地といわれる東北の水田単作地帯における今後の農業のあり方についての方策をどのように考えておるか。この点についてお答え願いたい。
米価問題についてお尋ねいたしますが、予算編成にあたって大蔵省は逆ざや解消を主張いたしましたが、これを取り下げ、農林省がなしくずしスライド制を認めて、いわゆるげたばきスライド制ということに落ちついたようでありますが、そこで、現在程度の逆ざや解消は当分やらないと考えてよいか。今後の方針について農林大臣、大蔵大臣からお聞きをいたしたいと思います。
だから、これからきめる問題だから今後の方針を聞いているわけです。
