北村暢

米価算定についての従来の方式を大きく変える考えはないかどうか。農林大臣。

今年度の米価算定にあたって、値上がり要因と値下がり要因は、今日の状態においてどのような傾向にあるか。

その傾向はどのようになっているか、事務当局でいいですから。

下がる要因は詳しい説明ですが、上がる要因は簡単なようですが、毎勤統計の状況はどういうふうになっておりますか。

米価における労働賃金というのが約六〇％を占めているんですが、これがいま言ったように非常に上がっているから、私は、生産者米価は当然大幅に上がるんじゃないかということが想像されますが、反面、消費者米価は物価対策上上げたくないという意向があるが、しかしながら、これについて、そういう政策意図から、いわゆる消費者米価を低く押えることによって、逆に生産者米価を政治的に押えるという、こういうことはないかどうか、この点はっきりお答えをいただきたい。

スライド制をのんだということをよく伝えられているけれども、そういう意味において消費者米価と生産者米価が値上げ幅において異なることがあり得る、このように理解してよろしいかどうか。

消費者、生産者米価を同時に決定をするということはどうか、お尋ねいたします。

農林省の方針として、米価審議会にはかるのにどういう案ではかるか、それを聞いているわけです。

米審委員のいまだ決定されていないのはなぜか。相当たっておりますが、まだきまっていないのはどういう理由ですか。

いつきめるのか。

予算審議の間に決定できますか。

話はやっているのですか、これは。

私は参議院でこの予算を審議している間にひとつ結論が出るように政府としても努力してもらいたいということを要望しておきます。 　次に、昨年の七月、首相が食管制度の再検討を指示し、関係閣僚会議でもって抜本的改正を目ざして検討することが確認されております。今年の米審でスライド制の答申の出ることを期待し、それは間接統制への布石であると報道されているわけでありますが、米審へ食管制度の改革について諮問する方針であるかどうか。

食管制度の抜本的改革について政府が検討するようでありますけれども、する意思があるのか、どうなのか。

慎重な取り扱いはいいけれども、検討を総理はすでに指示をしているわけです。それで政府は、農林省は、これを検討するのかしないのか。当然検討にかからなければならない。その場合、私は、かりにこれを検討するとするならば、米審ではなくして農政審議会で当然やるべきだと思う。その農政審議会にはかる意思があるかどうかお伺いしたい。

総理大臣が指示していることは事実ですか。

従来食管制度を堅持するということを答弁しておりますが、これは法律改正するまでは、これはいままでの政府の答弁からいっても、まあ憲法でも何でも同じなんですが、食管制度を堅持するというたてまえはそのとおりです。しかしながら検討するのは自由だとよく総理もいっておるわけですね、だからその検討を指示をされていないということのようですけれども、いわゆるこのスライド制、それが間接統制への布石である、こういうふうにいわれているわけです。しかもこれは報道されているわけです。したがって、農林省としてはこの報道を否定するのか、また全然検討する意思を持っておらないのか、重ねてお伺いします。

いやその行政当局でそういうことを常に検討するのはあたりまえの話ですが、それが具体化して農政審議会にはかるような、近い一、二年の間にそういうことになるのではないかと思われるのだが、どうかということをお伺いしている。

次に、農民年金についてお伺いしますが、佐藤総理は前の総選挙で農民にも恩給をと発言して、大量の農民票を獲得したのでありますが、農民は大いに期待をしておるわけであります。今後どのようなことで対処するのか、しているのか、これを、この点について農林大臣、厚生大臣に、それぞれからお答えをいただきたいと思います。

その研究会の結論がこの三月末ごろまでに出るであろうと期待されておったようで、相当審議の内容が進んでおるようでございますが、その経過をお伺いしたい。