いまの法務局の要求というのは、私は、いろいろなことを配慮しての千五百名を二年間でやりたいという意図のもとにということのようですが、若干少な過ぎるのじゃないかと思うのです。それは、現実に置いてはならない臨時職員が――先ほど行管長官のおっしゃった臨時職員、ここにはさっき言った臨時職員がおるわけです。しかし、これは置きたくて置くわけではなくて、置かなければ事務処理ができないから置いているんだという問題。ですから、これに対して行政管理庁としては、法務局の人員要求に対して、今後五％の削減とも関連をして、私は各省一律の五％削減というのは妥当ではない。人事院も事務能率の低下ということで批判があるようでございますがね。一律ということは私は妥当でない
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております給与関係三法案に対しまして反対し、社会、公明、民社三党共同提案にかかわる修正案を提出いたします。 本来、給与は使用者と労働者が対等の立場で団体交渉できめるというのが原則でありますが、公務員については、この団体交渉にかわって第三者的な公正な機関として人事院が設けられ、この人事院勧告を実施することによって公務員の生活が擁護されることになっておるのであります。しかるに政府は、昭利二十三年以来二十回にわたって、ただの一度も人事院勧告を完全に実施したことがないのであります。この法案もまた同様でありまして、私どもは断固反対せざるを得ないのであります。勧告の実施期日については、人
関連。民泊する場合に、何か天幕露営が原則だというのだが、民泊をする場合に、御好意に甘えてただでやるのですか、それとも、民泊をしたならば、お礼とか、謝礼とか、一人幾らとかいうものを出すのですか、出さないのですか。
その二百円というのは、旅費規程みたいな形で、二百円のところもあるし、三百円のところもあるし、それは話し合いによって百五十円のところもあるしと、こういうことですか、場合によって違うのですか。
だから、そういう話し合いによって民泊した場合には、原則として食費とあれは持参するのだというような規程がないというのですから、それは向こうの御好意で、持っていったものだけ食べないで御迷惑をかけているのじゃないですか、酒まで飲むというのですから。だから何か出ているのでしょう。だから、そういうようなことが、その部隊は二百円で去年もやったし、ことしもやったが、ほかの部隊はどうなのか。民泊はどういうふうにやれとか、何か指示なしに話し合いで適当にやりなさい、こういうことになっているのですか。
私は、伊藤委員の質問で大体尽くされておりますから、しかも時間がございませんので、ごく簡潔にお伺いいたしますが、まず給与体系の是正の問題ですが、先ほど、初任給は労働力不足のおりから民間も非常に高くなっておる。それから、上級職は昨年、一昨年あたり相当改善されて高くなっている。先ほども質問がございましたが、そういう関係で、いわゆる中級職員の中だるみの現象が非常に強く起こっているんじゃないかと思うんですが、今度の勧告の中で、との中だるみの問題をどのような方法で、またどの程度の改善をしようとしているのか、この点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
この問題、昇給間差額は、俸給表を見ましても、いまたまるようなところは、どうも間差額も低くなっているという問題ですから、これらの問題は。それから号俸の足延べをする問題、こういう問題等について、やはりもう少し具体的に改善をするということについても方法が考えられていいんじゃないかと思いますが、その点はどうなんですか。
まだ勧告出ない段階ですが、この問題はやはり勧告に大きく織り込んでいただきたいということをひとつ要望しておきます。それから行政職口の俸給表ですが、これは行（二）を撤廃してもらいたいという要望が非常に強く出ている。これはもう実際問題として、私ども国会の中でも、この行（二）適用の職員がおるわけです。実際は話を聞いてみると、もう四十以上になって、子供さん持って学校へやらなければならない。その中でとてもいまの俸給では食っていけない、やっていけないというのが率直なあれですよね。四十五、六で三万円程度もらっていて、とてもやっていけないというのが実態ですよ。これはひとつ今度の勧告で行（二）の問題は廃止すべきだということの強い要求が出ているわけですけ
努力をされてきた——上がる率等も上がっていることは知っておりますけれども、実際問題として、先ほど伊藤委員も触れられましたように、民間の給与の実態調査というよりも生計費を重く見なければいかぬじゃないかというのは、この行（二）の人は、実際問題として、生計費の点からいけばもっと大きく見てもらわなければならないのではないか、こういうことですわね。したがって、いまの総裁のおっしゃる点、今度にしても、一般の上げ率よりははるかに上げなければ、これはもう実際問題として生活そのものに困っておる、そういう実態ですから、その点は一体どの程度の差をつけて上げるつもりなんですか。これは、このもとはわからなくても、差をつけて上げるくらいのことはわかると思うんで
次に、時間がもうございませんから総裁はけっこうです。給与局長に。 ごくこまかい問題になりますけれども、交代制勤務者の手当について今度はどんな検討をされますか。まとめてお伺いしますが、それから常直手当に対しては、宿日直等の関係とも関連をして均衡をどのように考えられるか。それから、宿日直制度というものを廃止すべきだという要求が出ているんですが、やむを得ず残す場合については、これは現在の手当では全く実態に沿わないので、これは三倍くらいに上げなければならないという要求が出ておるわけですが、これについてどのように対処せられるか。三点についてお尋ねいたします。
それでは、実施の時期についてはもう何回も詳しく質問が行なわれましたが、これを勧告の主文の中に明記すべきである、このように思いますが、昨年同様に主文の中に明記するかしないか、これをひとつお答え願いたい。
次に、今度の勧告には直接関係ないのですが、寒冷地手当の問題についてお伺いいたしますが、寒冷地手当に関する法律の抜本改正というものを考えておるのかどうなのか、また、考えているとすれば、その方針をちょっと説明していただきたい。
その改正の考え方の中に、定率部分を定額化するということが検討されているということを聞いたのでありますが、定額化の方向にいくのかどうなのか、定額化するとすれば、その理由は一体何なのか、この点をお伺いしたい。
それから、上のほうの人の話がいま出ましたが、低額所得者の場合の底上げというようなことについて、定額化を検討する場合に底上げという問題が考えられるのじゃないか、このように思われるのですが、こういう点は考慮の中に入っておるのかどうなのか、この点御説明いただきたい。
それから、今度の改正にあたって級地区分の改正はやるのかやらぬのか、また、やるとすればどの程度の範囲でやられるのか。
それから、定額支給分のいわゆる旧石炭手当の問題ですが、これについては額の改定が三十九年に行なわれましたけれども、その当時の石炭の価格が三十七年の価格を基準にしてやっておるというので、全然、現在の実態に合わなくなってきているということで、この定額部分の引き上げというものを強く要請されておりますが、これについてやる意思があるのかないのか。また、支給時期が八月三十一日ということに従来なっておりますが、一体、この支給期日がこういうふうになっておりますけれども、この引上げをかりにするとすれば、どのような方向で、いつごろ、どの程度やるか、この点についてひとつ御説明を願いたい。
広く検討されるのはいいんですが、ことし上がるのですか、上がらないのですか。
三十九年上げてからですからね、もう上がっていることははっきりしちゃっているのですから、上げることを前提に検討しておるのか。検討した結果、上げなくてもいいということになるのか、上げざるを得ないんじゃないですか、どうです、その点。
それから薪炭手当ですが、いま薪炭手当については、いわゆる三公社五現業の公労委のほうで相当調査をやっているようでございますが、したがって人事院としても、寒冷地手当の問題と関連して薪炭手当の問題をどのように考えておられるか、ひとつ御答弁願いたい。
いまの検討していきたいということですが、人事院は何でも先にやるということはしないで、あとにあとにと、人のまねだけやっていくというような傾向があるようでございますが、ひとつ人事院というりっぱな給与の調査機関を持っているのですから、私は、公労委なんかがやるよりは、人事院のほうが手足を持っているのですから、また能力も持っているわけですから、公労委関係が薪炭手当できてから、のこのこと人事院が、薪炭手当どうなっているか検討するなんということでは、ちょっとかっこう悪いんじゃないかと思うのですね。ですから、そういう動きがすでにあるのですから、人事院としてはやはり正しいものは正しいものとして、結論を早く私は出すべきだと思うのですが、そういう点につい
