北村暢

もう人事院はよろしゅうございます。

財源問題についてちょっとお伺いしますが、大臣がおられませんから、事務ベースの答弁しかできないことは承知してお伺いいたしますが、昨年の勧告実施の際における俸給表改定、諸手当等による五月実施を前提として、四十一年度内に勧告では二百二十六億円の予算が必要だということは勧告に出ているわけなんですが、昨年度の地方公務員全体入れて、九月実施した場合における四十一年度の必要財源というのはどのくらいだったですか。

いまの、地方公務員全部入れてですね。

そうしますと、今年度は人事院勧告、昨年より上回って出ることはもう間違いないと思うのですけれども、大体大蔵省としてはすでに——勧告が出てから検討するのは、これは当然のことなんですけれども、昨年の例から見て、これ以上の給与財源が必要になっておるということは、これはもうあらかじめ予測はできますわね、昨年の程度よりも若干上回るということ、これはまあ公労協なり、民間の賃上げがそうなっておりますから。そういう点で、概数の点について、大蔵省として一体この公務員給与について検討されておるのかどうなのかね。

きのうあたりの——まあこれ、以前からも総理大臣の答弁を聞いていますというと、税の自然増収があっても、必ずしもこれを給与改定、米価、健保その他のものに充てるというふうには考えておらない、公債の減額もやらなければならない、こういうようなことで、何かしら聞いているというと、もうすでに予防線を張っておるのじゃないかというふうに受け取れるのですけれどもね。前の特別国会の予算委員会でも、この自然増収の問題はもう質疑が相当行なわれているわけです。で、当初の予算編成時における自然増収の見込みが七千三百五十億見込んでいるわけですね。それをさらにわが党の木村さんの説によるというと、最低にしても三千億、見方によっては四、五千億の自然増収、したがって、もう

それじゃ税収の問題について、自然増収の面について、どの程度大蔵省で検討されているのか、この点ひとつお伺いしたい。

判断できる材料を持っておらないということになれば、幾らくらいかということを聞いても、これはわからないわけですけれども、しかし、もう経済白書すでに発表になりましたし、この経済白書に基づいて来年度予算の編成等も、大筋からいけば取り組むわけでしょう。例年ですと、八月にはそろそろ予算編成に取りかかるわけですから、したがって、その経済の見通しその他がわからないでも私はいかれるのではないか。したがって、最近の大蔵大臣等の来年度予算編成についての予測記事が新聞等にも出ておりますが、相当景気刺激を押えるような予算にしなければならないというようなことがもうすでに出ているわけです。したがって、もう年末までかけて、本年度の経済というものが、趨勢からいけば

事務当局で、とても公務員給与を、九月実施を八月にするとか五月にするとかということを簡単に答えられないということは、私もわかります。わかりますが、米価問題、健康保険の問題、災害の問題、いろいろありますよ。いろいろありますが、私は、今年度は、先ほど申したように、膨大な自然増収というものが見込まれると思っている。したがって、三千億、五千億の自然増収が見込まれるということになれば、財源的には私は非常に余裕があるのじゃないか。来年度どうなるかということについては、大きな問題もあるでしょう。自然増収をそれだから全部使っていいということにはならないかとも思いますけれども、ただ、ものの考え方として、私は、一回はやはり五月完全実施というものを政府とし

私言っているのは、大蔵省の事務当局のあなたのところが一番大事なんですよ。総務長官が何言ったって、かに言ったって、大蔵省はなかなか権限を持っておりますから、金ないと言えばそれっきりになっちゃうのだから、ことし金ないとは言わせないので、ひとつ大蔵事務当局の答弁を聞いているのです、事務当局の。

よく拝聴しておくということですが、ひとつぜひ私は要望しておきたいのは、事務当局から完全実施ができないということが出るというと、もう全く、それを政治的に踏み越えてやることができるかというと、まず非常にむずかしいですわね。ですから、事務当局がどの程度積極的に取り組むか組まないかによって、これは全部とは言いませんけれども、相当部分私は影響するというふうに見ている。特に、従来の大蔵省の持っている予算編成に対する権限からいって、非常に強いものがあるということを私は十分知っているわけなんです。したがって、要望は十分聞いておくということですから、ひとつ主計局長はじめ上司とも相談されて、ことしは財源がないとか何とかで消極的な点が出たら、これはえらい

私の実はお聞きしたいのは、伊藤委員からもう恩給共済のこまかい点について質問がございましたから、そういうことは一切省略いたしますが、私は先般、社会保障制度審議会から申し入れのありました各種公的年金の給付額の調整等についての申し入れについてお伺いしたいんですが、どうも質問をする対象の人が、この答申でも言っておりますように、年金等を主管する官庁がまちまちでありまして、どこにどういうふうに聞いたらいいかちょっと判断に苦しむんですが、大体こういうものの相談の最後の締めくくりのところへいけば、大蔵省給与局へすべてこれはいくんじゃないか。こまかい点についてはその監督官庁でやられるんでしょうけれども、結局調整するところは大蔵省へいってしまうんじゃな

当然、大蔵省主計局も入るのじゃないかと思うのですが、どうですか。

そうしますと、そういう公的な年金の各庁間の連終という会議ですか、これができて、これからこの共通的な改定基準というものを検討する、こういうことになるのだろうと思うのですが、それはいつごろをめどに検討されるのか。会議ができたということだけはわかりましたけれども、その予定その他おわかりになっていたらお知らせを願いたいと思います。

その責任官庁は先ほどお話になりました内閣審議室ですか、責任官庁と申しましたけれども、それは何になるのですか。

その統一的な責任官庁というのは目安すらまだついていないのですか。

それではまだきまらないということですね。 　次にお伺いいたしますが、その社会保障制度審議会の申し入れの共通的な改定基準が具体化するまで年金額の改定を行なうなというものではないと思うのですね。したがって、私学共済、農林年金等についても今回の旧令共済、あるいは公共企業体等の年金の改定に伴って、それに見合うものが他の公的年金についても改定が行なわれなければならないんじゃないかと思われるのですが、そういう点について、大体大蔵省へ相談があるのじゃないかと思いますが、そういう点について知り得ている状況をひとつ御説明願いたい。

国家公務員の給与課は国家公務員共済だけだけれども、主計局次長のほうはどうですか、主計局全体としては。

それじゃ、あなたの担当の農林年金については御相談がございましたか。

それじゃ、年金関係は、そうすると、岩尾さんのほうですね。それじゃ答弁者がおらないんじゃ質問したってどうにもならないのですが、総務長官が見えましたから総務長官に聞けばこれはわかるのですかね。どうも年金の各省にまたがっているやつはどこへ聞いていいのかわからぬ、質問するところがね。総務長官もおわかりにならないのかな、失礼な話だけれども。先ほど来御答弁があったのですが、非常にまちまちな年金を統一的に今度検討していくということで、次官会議も公的年金の連絡会議等を設けるということになったようでございますが、総務長官の知っておられる範囲内でいいのでありますが、今度の旧令共済、あるいは公共企業体等の年金の改定に伴って、厚生年金、国民年金等その他の公

やはり年金というのは力のあるところはどんどん改定されていくのですが、力のないところはどうも置いてきぼりになっていくという傾向があるのですね。そういうことで年金の差が出てきているのだろうと思うのです。でありますから、この私学共済だとか、農林年金だとか、こういう発言力の弱いところはおくれおくれと、こういうふうになっていく傾向があるわけです。こういう点についてひとつ十分な配慮をしていただきたいと思いますが、ひとつ大臣の所見を承りたい。