北村暢

それじゃ農林年金の直接の担当者であります農政局長おいでいただいておりまするので、農林年金について、今度の国家公務員の共済年金の改定に伴って農林年金等はこれにバランスをとる意味においてどのような処置をとられようとしているのか、この点をひとつお伺いしたいと思います。

それはあとで質問しようと思っていたことが、通告してあったものですから聞かないうちに答弁されたような感じがするのですがね。そうではなしに、今度の国家公務員の共済年金の改定がいまこの法律がここでかかっているわけですが、改定が行なわれるわけですね。それに従って共済年金の改定もバランスをとる意味において改定が行なわれなければならないのじゃないかと思うのですよ。そういう点について作業はどういうふうに進んでいるのか、こういうことをお伺いしているのです。どうなんですか。

調整でなくて。今度の物価値上がりその他において年金改定をしているわけですよ。したがって、農林年金も改定を行なわないのかどうかということを聞いているわけです。

次に、先ほど来、ちょっと出ました遺族に対する給付については、現行の各共済組合法では、「組合員又は組合員であった者の配偶者、子、父母、孫及び祖父母で、組合員又は組合員であった者の死亡の当時主としてその収入により生計を維持していたものをいう。」という、その規定がなされておるのでございますが、その「主としてその収入」ということの解釈のために、給付が受けられたり、受けることができなかったりする問題が今日出て来ているのです。この「主として」という文字を厚生年金法でははずしてあるわけなんですが、そういう点で認定のしかたについて、年金において差があるようであります。したがって、私学共済、農林年金等は、やはりこの「主として」ということでもって、認定

もう一つ農林年金についてお伺いしますが、厚生年金の遺族年金は四十年の五月の改正によってすべて六万円に引き上げられた。法律で六万円に引き上げられたのでありますが、厚生年金の遺族年金というのは、六ヵ月加入をするというと支給されることになっているようです。ところが、農林年金の場合は十年以上になっていて、資格が非常に長いものであるにもかかわらず、既裁定の遺族年金については厚生年金よりも不利な状態が出ているようであります。したがって、こういう点について何らかの改善措置を考えておられるのかどうか、この点についてお伺いいたしたいと思います。

これは制度としてのいろいろな条件については、国家公務員の共済年金その他とバランスをとっておるようでありますが、農林年金の場合、遺族年金にしても、絶対額は各年金の半分程度ですね。これは給与所得が低いからこうなるのだという結果になるのだろうと思うのでありますが、いわゆる遺族年金等を見ましても、いま問題になりました遺族年金等を見ましても、厚生年金が六万三千円ちょっとですか、ところが農林年金は三万一千円ということで約半分であるわけですね。したがって、これは年金としては、やり方としては、制度上の問題としては同じであっても、絶対額が半分以下ということになるというと、これは先ほど来、話のありますように、年金といえども生活――社会保障制度の一環です

次に、総務長官にお伺いしますけれども、今回の改正で、衆議院で修正せられたようでありますが、その修正点の一つの、通算年金の財源留保の選択権が昭和四十四年の十月三十一日まで延長するように議院修正がなされたようであります。通算年金制度が不十分で魅力のない内容だからと思うのでありますが、政府はこの際通算年金制度を抜本的に改善する、そのために支払い機構の一元化であるとか、あるいは年金給付額の引き上げ等について検討せられる御意思があるかどうか、お伺いをいたします。

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました防衛関係三法案に対し、反対の討論をいたします。（拍手） 　反対理由の第一は、わが党が常に主張しているとおり、自衛隊そのものが憲法違反の存在であるからであります。これを増強することを内容とする本法律案には根本的に反対であります。 　憲法第九条の解釈についての学説はいろいろありますが、侵略のための戦力の保持を禁じていることについては全く異論はありません。問題は、自衛権を認めながら自衛のための戦力が持てるかどうかについて学説が分かれております。それぞれの内容について述べることはとうていできません。ただ、ここでは要約して、一説は、すべての戦争が放棄され、すべての戦力の保持が禁じ

私は、すでに稲葉委員、山崎委員から今回の公務員部の設置に伴いますいろいろな問題について質疑が行なわれ、それなりの答弁がございましたのでありますが、大臣も御答弁にありましたように、決して公務員部の新設は労働組合の弾圧等をもってする公務員部ではない、いわゆる労使間の問題と、その他公務員制度の近代化の問題について、公務員の処遇の改善を目的として公務員部というものを設けるのである、このことを答弁としていただいておりまするので、私もそのようにぜひひとつやっていただきたいと思いますが、しかし、最近における労働問題に対する政府のやり方を見ておりますというと、いわゆる民主主義というものがまだ浅いのでありますから、労働組合にも行き過ぎもありましょうし

第二問について、趣旨はよくわかりましたが、特にこの労働運動に対する弾圧等について干渉をされない、このことをひとつはっきり御答弁をしておいていただきたいと思うのですが。

関連質問。この問題は、正式発言だの何だの言うけれども、あれですよ、防衛庁長官は、いまそういう便宜的な答弁でここを逃れようったってだめですよ、それは。脱法行為であるのかないのかということが質問者の意思なんですから、脱法行為であるかないかというのだ。脱法行為であなたはないと思われるとか何とかで過ごされる問題じゃないです、これは。で、今度の国会でも、運輸省設置法が六月の二十何日かに通るだろうと思ったところが通らなかった。七月一日に人事発令するやつが、一切御破算になっちゃってできないのですよ。同じなんですよ。もうそれこそ厳格にやはりなされないと、定員法が通らないうちに通ったような人事の発令というものはできないのです、これは。そして、外務省設

農林省の設置法のいろいろな今度の改正点の問題については、食糧庁の次長並びに水産庁関係の試験研究機関の整備等あるわけでありますが、その中で従来農林省は一番行政機構の改革等の問題について多くの問題を臨調答申等においても指摘せられているところでございますが、きょうは時間の関係から、各般にわたり質問したいのでありますけれども、限定をいたしまして、特に新しい行政需要に対する組織機構の整備ということが臨調答申においても指摘されております。それは、一つには流通機構の整備というものが大きく取り上げられているわけであります。したがって、お伺いいたしたいのは、農林省関係の新しい行政需要に対する組織機構の整備という問題点に対してどのように対処されておるか

ただいまの臨調答申の大きく問題にされている公社・公団、事業団等の問題、特殊法人等の問題については、きょうは時間の関係でやっておられませんので、後ほどお伺いいたします。 　この流通機構の整備というのは、いま大臣の考え方はわかりましたけれども、実際には今度の設置法等においても出てきておりません。御存じのように、いま大臣おっしゃいましたように、統計事務所の機構というものを整理縮小して、流通機構の新しい行政需要の方向に向けるべきだという答申があるわけです。それについても後ほど詳しくお伺いしたいんでありますが、まず流通問題に対する地方農政局等における行政を担当しておる部課というものが、これだけ問題になっておってほとんどない状態です。こういう

そういう機構そのものについての問題は、後日、地方農政局問題について詳しく質問することにしておりますから、きょうは時間の関係からいたしまして、この流通機構の問題と関連して、いま問題になっている流通関係の諸問題について二、三点質問させていただきます。 　まず、中央卸売市場の卸売り業者の単複の問題についてお伺いいたしますが、従来、農林省の指導方針は、単数制を主張し、指導をしてきたはずであります。ところが、金沢、高松等の中央卸売市場の新しい開設にあたって、公取から指摘があり、今日問題となっているようでありますが、金沢はすでに青果のほうは単数で発足したのでありますけれども、公取から指摘をさせられて、これを複数制にせよということが出ているよう

その問題ですね、いま局長御答弁になりましたけれども、単数という豊林省の従来の指導はそのとおりで、望ましいということで指導した。高松も実際は単数で発足するべく、農林省の指導によって準備が完了したのですよ。だけれども、公取から意見があって、そしてまたやり直した。でありますから、これは中央卸売市場間で競争のできるところ、ある地方の集散地的な中央卸売市場、その立地条件によって違うわけですけれども、やはり単数ということは独占の弊害が必ず出てくるのでありますから、私は、公営化が強くならなければ、単数化をやれば単数の弊害が出てくる、独占の弊害が出てくる、それよりもやはり複数制をとったほうがいいのじゃないかという公取の意見でありますけれども、今後そ

具体的な例で恐縮ですが、最近東京の周辺地域に中央卸売市場ができるようになりますが、それの荷受け人の収容の問題について、現在の中央卸売市場の支店的なもので行なうのか、周辺地市場における私設の荷受け業者等をも含めて収容されるのか、この点についての方針をひとつ承っておきたい。

これはやはり原則としては、私は中央卸売市場ができれば類似市場ができることになる、残しておけば類似市場ができることになりますから、それはやはり類似市場を解消することのほうが望ましい。それで適正な流通機構というものが整備せられていく、そのように考えますので、まだ方針がきまっていないということでありますから、新設の卸売り市場は、やはり従来の周辺地市場というようなものをなるべく吸収をしていくことが望ましい。このように思いますので、今後の方針としてひとつ取り入れていただくように希望をいたしておきます。 　それから次に、転送の問題については、行政管理庁が行政監察を行なっておりまして、これについては、集散地市場的な色彩のあるところは転送問題が出

そのルールをつくる際には、市場関係者の意見を、卸売り仲買い、その他の意見を聞く、こういうふうに理解して差しつかえございませんか。

次に、今度の国会で環衛金融公庫の問題が法案化されて出るわけなんでありますが、公庫、公団を新設するということについて、私は必ずしも賛成ではございません。ございませんが、この環衛金融公庫等において、食品関係において肉その他の環営法適用下の中小企業者には公庫資金が融資せられる制度ができております。ところが、農林省関係の青果あるいは鮮魚等の小売り業者に対しては、従来農林中金等の融資等も考慮されたようでありますけれども、特に仲買い人の大型化ということについて、そういう融資のあっせんもなされたようでありますが、これも仲買い人の法人化、大型化による合理化をやろうということを指導しておりますけれども、この指導だけでは私はなかなかうまくいかないと思う

その点について、現実に魚関係の小売り商業協同組合が、環衛公庫と同様な公庫を新設してもらいたいという要請が出てますがね。そういう点について、青果と鮮魚関係、肉関係は環衛公庫で適用になるわけですけれども、鮮魚と青果は環衛公庫には関係ないわけですね。バランスの関係からいって、こういう要求が出ているんだろうと思う。したがって、いま各金融機関と協議してということですけれども、何か特別に考える意思があるのかないのかということをお伺いしている。