それから次に卸売り人の手数料の問題ですが、中央卸売市場の卸売り人の手数料の問題ですが、これについて、現在は法律規定によるというと、最高限をきめることになっておりますが、実際には定率制で実施しておるわけですね。それを規定どおりに最高限をきめて、その範囲内で運用をさせるというようなことをある業界から要望があるやに聞いておる。私はこれは手数料でありますから、これに差をつけるということになれば、結局手数料の安い方向に流れていってしまう。それは大量に扱うところは安くできるので、結局大きな荷受け、いわゆる卸売り業者に荷が集中してしまうという結果にならざるを得ないじゃないか、そういう点からいって、この卸売り手数料というのは、現状において、やはり定
次に、仲買い人の先ほど申し上げました法人化、大型化の問題ですが、これは現在どのように進んでおり、今後どのような対策をとられるのか、この点をお伺いしたい。
その点について、法人化ですがね、法人化はずいぶん進んでおるのだろうと思うのですが、しかし、これはまあ個人商店の法人化程度であって、実質的な法人化による大型化というのは進んでいないようですね。そのために、従来は、届け出の名義は個人でなければならないというふうに指導しておった。それはその店舗の利権化を防ぐのに大きな役割りをしておったのですが、法人化をしたことによって、それが株で売買されるわけですから、結局、その利権化というものは公然化してしまったような結果になっておると思うのですがね。そういう点については、私は一がいに、商権として営業権というものがあるわけですから、何にもかにもいかぬということは言わないのでありますが、中央卸売市場におい
私は、法案と関連いたしまして、労働災害の問題について御質問いたしますが、まず、労働災害の状況を見ますと、いただきました資料によりましても、労働災害は、絶対数はふえておりますけれども、死傷者の千人率等は若干改善されてきているようでございます。したがって、労働省当局の今日までの努力がだんだん成果をあげてきている、こういうことをこの統計資料等より見ますというと理解できるんでありますが、しかし、何といっても欧米先進国なり何かから比較すれば、まだまだ労働災害は非常に多いということになっていると思うのであります。したがって、そういう点からいたしますというと、今後の労働災害防止のための安全衛生局等も設けられるわけでありますから、この基本の方針につ
いま大臣から御答弁ありましたが、なるほどそういういろいろな施策が行なわれて成果をあげてきておるということでございますが、特にこの技術革新に対する調査研究ということか、国の安全衛生対策として一つの項目として取り上げられておるようでございますが、その専門的な研究、これは産業安全研究所等において研究されているようでございますが、この研究所の研究テーマ等について、一体どういう範囲のことをやっておられるのか。私は前回、稲葉委員からけい肺病の問題が取り上げられましたし、いま社会労働委員会で一酸化炭素の問題が取り上げられておりますから、そういう当面する重要課題等についての問題はここで詳しく質問することを省略さしていただきますが、まず、この研究所で
私はそういうふうに技術革新等による新たな労働災害、あるいは職業病等については、これは当然熱心に研究もされるし、やっておられるのですが、実際に労働災害の発生状況を見まして千人率を見ても、鉱業、港湾荷役業、林業、こういうところがほかの産業に比較して死傷率が非常に高いのですね。高い。したがって、いま申されたこの技術革新その他についての新しいものに対しての研究は、これはもちろんやらなければならないと思うのですが、鉱業、港湾荷役業、林業等の研究が私はどうもおくれているのじゃないか。特にその中においても大企業と中小企業において中小企業の労働災害の発生率というのは非常に高いわけなんですね。したがって、いまおっしゃられる国のとっておる安全衛生センタ
それに対して現在タコグラフの採用等によって運行の実態を知るということが行なわれておるようですけれども、このタコグラフの採用は、それが運行の状態がどうなっておるかということを知るだけなんですね。したがってあれを知っただけで、これをつけとけばだいじょうぶがというようことでは問題は解決しないので、これはわかるわけですから、それによって対策を講ずる。そういうところまでの徹底した指導といいますか、指導にしても、あれはスピードが幾ら出たということがわかるだけであって、スピード違反をやったものはやったように出てくるわけですよ。したがって、そういうものの使い方等においても、先ほど申したように、どうも労働省の対策というのは、あまり企業内容に入るという
次にお伺いしたいのは、林業関係の労働災害についてお伺いいたしますが、労働災害防止の実施計画においても取り上げられておるのですが、集運材手の安全確保と伐木造林労働者の安全教育訓練の徹底、こういうことで林業の主たる労働災害の発生は、やはりこの集運材、伐木事業、これだと思うのです。これは間違いないのでありますが、やはり林業といえども最近技術革新で機械化がどんどん進んでまいりました。そういう意味で確かに集運材関係の労働災害がふえてきていることは事実でありますが、そこで、ここのところにちょっと出てきておらないのでありますが、チェーンソーを使うことによるレイノー現象、いわゆる由ろう病と称するもの、これが職業病であるということについて、公有林のほ
その研究せられておることについては説明で大体わかりましたが、予防対策としてのいわゆるこの対策の基準といいますか、連続使用時間の規制をどの程度やるとか、あるいはこれは交代的に、一人の者でなしに二人で交代してやるとか、そういうような使用上の労働のいわゆる作業のやり方に対する対策、こういうものもこういう研究の成果からだんだん出てくるのじゃないかと思うのですが、このレイノー現象というのは、やはりいま使い出したらいま直ちに出てくるというものではなくて、二年なり三年なりやった後に大体こういう現象が出てくるようですね。そして、しかもそれが非常に重症患者になるというと相当入院をしてやらなければならない。からだの自由というものがなくなるというような重
それからもう一つは、災害認定による補償の問題について、先ほど三十八年以降五十七件あったというけれども、これは零細な、林業労働者は大体零細で、がまんをしているというところがあるのじゃないかと思うのですね。大体民有林のほうが圧倒的にまだ多いのですから、国有林でも今日まで発生している件数から言えば何百件というのが出ているのでありますが、実際に認定をしたらどうかわかりませんけれども。したがって、三十八年から五十七件というのは、私はどういう結果で五十七件しかないのかわかりませんけれども、認定のしかたというのが非常にきびしいということになると、患者の、対象人員というものが減ってくるわけですね。したがって、この認定のやり方はどういうふうにやってお
もう一つ林業関係の労働災害で、いわゆる雑草を枯らすために枯殺剤による労働災害が出ているようです。この面に対する研究なり対策なりはどのように行なわれているか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
そういう対策を立てて普及徹底することが必要ですが、林業の経営者というのは、どちらかというと中小的な、中小というよりは零細企業的な経営が非常に多いのでありますが、林野庁と協力してやるということでございますが、その周知徹底をし指導をするというやり方、特に一工場とか何とかでなくて、先ほど安全対策において、相当個所数を指導監督しているようでございますが、場所がとにかく都会地じゃないものですから、一カ所の事業所へ行くのにも、これはもうたいへんなわけです。したがって、とても現地でどうこうというようなことを調査に行くにしても何にしても非常に困難をきたしている状況はわかるのでありますが、それだけにレイノー現象にしても枯殺剤の労働災害にしても、林業労
そこで、会員相互のパトロールをやるというようなことが対策としてひとつ考えられているようでありますが、パトロールというのは、いまお話のとおり、これは安全衛生のパトロールをやるにしても、それはとても奥地をパトロールするというわけにはいかないのだろうと思いますが、そういうもので総合的に検討されたことがあるのかどうなのか。まあ一つには安全衛生ということだけに限らないで、山の問題はほかにも問題があるわけです。安全衛生の問題だけでパトロールということは任務としてはやりにくいのじゃないかと思う。ほかの任務で、たとえば国立公園地帯なら国立公園地帯の山の管理面で、そういういわゆるレンジャー的なものを設けて、それに安全衛生の問題も教育をして、幾つかの任
そこで一つ、最後のほうになりますが、中小企業の労働災害対策ですが、これは中小企業といってばくぜんと対策をとるといっても、さきに掲げましたいわゆる運輸、交通産業にいたしましても、いろいろな製造工業にしても、中小企業のものに労働災害が発生率が非常に高いということでありますから、そのための対策として、いわゆる先ほどの集団的な指導なり何なりということが行なわれておるようでありますが、この点の対策というものをお伺いしたい。特にこれはもう零細企業になると、労働省の言う安全衛生の対象からはずれてしまうんじゃないかというような感じすらするわけです。特に家内労働等について、これは非衛生的な、安全衛生の面からいって、おそらくこういう点については手が届か
最後に、こまかいことを質問してまいりましたから、大臣に最初に基本的な考え方をお伺いいたしたのでありますが、いま局長の答弁をされました点について、まああれもやり、これもやり、だいぶ心を配ってやっておられるということは質疑の中でわかりましたけれども、これは実際には、もう非常に実施の面において、特に中小企業等においては指導監督、それはやりたくても実際できないということで、まあ不十分であるということについては私はもう否定できないと思うのです。ところが、やはり労働災害等においても、大企業であれば相当の処置はとれますけれども、中小企業、零細企業、家内労働等におきますというと、もう泣き寝入りになっているものが私は相当多数あるのじゃないかということ
まず私がお伺いしたいのは、日本道路公団の組織、人員等はどのようになってるか、この点。概略でいいです。
次にお伺いしたいのは、東名中央道も四十三年完成の予定であるようでありますが、今後における新規の高速道路の事業計画、これは先ほど来御説明がありましたから、その点は省略いたしますが、大体この事業の伸び率は一体どのような形でいくのか、日本道路公団の高速道路の伸び率はどんなような程度でいくのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
次にお伺いいたしたいのは、日本道路公団の収支関係でございますが、そのうち名神高速道路の収支でありますが、いただきました資料によりまして、四十年度末における要償還額に対する計画要償還額の差は五十六億という大きな赤字になっているようでございますが、この理由は一体何なのか、そして今後この赤字というものを解消する見通しというものがあるのかどうなのか、またこういう赤字をかかえながら認可期限内に償還の見込みがあるのかどうなのか、この点についてお伺いいたしたい。
私の質問、先ほどの間違っておりましたね、表の見方で間違っておったんですが、実際に収支の関係からいくというと、四十年度で四十三億一千万ですか、赤字になっているわけですね。いまの計画で大体わかりましたが、現在名神に乗っておる乗用車、トラック、バス等の車種別 の利用状況というのはおわかりになっているのかどうか。
そこでお伺いしたいのですが、今後東名が完成をすれば、おっしゃるように、相当長距離の陸上輸送、大型トラックの輸送がふえてくるかと思うのでありますが、その場合、中央道が同時に四十三年度一部完成するようですね。その際に、東名が完成して名神に接続しますというと、交通量も多くなりましょうが、中央道はそうはいかないのじゃないか。そうしますと、料金の関係からいくと、一体同じ料金ではなかなか中央道を利用するものが少なくなるのではないかというふうに思われる。したがって、中央道の料金は下げて利用できやすいようにしたらいいじゃないかという意見があるわけです。したがって、高速道路に関するこの地域地域における料金の考え方ですね、全国一律でいくのか、それとも地
